TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025100646
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2025063884,2021100789
出願日2025-04-08,2021-06-17
発明の名称定着装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 15/20 20060101AFI20250626BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】 加圧回転体が離間状態の場合、定着ベルトの寄りの制御を適切に行うことを目的とする。
【解決手段】 定着装置は、加圧回転体離間当接機構と、定着ベルトを幅方向において往復移動させるステアリング制御を有している。定着装置のニップ部に紙が通紙されない非通紙状態で、離間状態となる場合のステアリング機構によるステアリング制御は、当接状態と比較して、定着ベルトを幅方向においてより狭い範囲で往復移動させることを特徴とする。
【選択図】 図13
特許請求の範囲【請求項1】
第1の幅方向と第2の幅方向を含む幅を有する

転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルト

内周面に当接し、前記定着ベルトに熱を与える加熱ローラと、
前記加熱ローラとともに前記定着ベルト

内周面に当接するステアリングローラと、
前記定着ベルトを加圧する加圧回転体と、によってニップ部を形成し、前記ニップ部に、未定着トナーが担持された記録材を挟持搬送させ、未定着トナー像を記録材に定着させる定着装置において、
前記加圧回転体を、前記定着ベルトに対して、当接状態とする位置と、離間状態とする位置と、に移動可能とする当接離間機構と、
前記定着ベルトの幅方向における前記定着ベルトの位置を検知するベルト位置検知部と、
前記ベルト位置検知部の検知結果に基づいて、前記幅方向において、前記定着ベルトを前記第1の幅方向及び前記第2の幅方向に移動させるように前記ステアリングローラを揺動させる制御を行う制御部と、を備え、
前記ステアリングローラは、前記定着ベルトが前記当接状態で前記定着ベルトを前記第1の幅方向及び第2の幅方向のいずれか一方向に移動させる期間において、前記定着ベルトが所定位置にあるときに第1の角度をなし、
前記ステアリングローラは、前記離間状態で前記定着ベルトを前記第1の幅方向及び前記第2幅方向のいずれか一方に移動させる期間において、前記定着ベルトが前記所定位置にあるときに前記第1角度よりも小さい第2角度をなす
ことを特徴とする定着装置。
続きを表示(約 810 文字)【請求項2】
所定のジョブにおいて、前記加圧回転体が離間状態にあるときの前記定着ベルトの回転速度と、前記加圧回転体が接触状態にあるときの前記定着ベルトの回転速度とが同じである
ことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
【請求項3】
前記ベルト位置検知部の検知結果に基づく前記ステアリングローラの1回の傾斜動作において、前記当接状態における前記ステアリングローラの傾斜角の変化量は、離間状態における前記ステアリングローラの傾斜角の変化量よりも大きい
ことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
【請求項4】
前記定着ベルトの内周面に当接し、前記定着ベルトを介して前記加圧回転体と共にニップ部を形成する定着パッドをさらに備える
ことを特徴とする請求項1に記載定着装置。
【請求項5】
前記加熱ローラを回転駆動する駆動モータを備える
ことを特徴とする請求項1記載の定着装置。
【請求項6】
前記ステアリングローラは、前記加熱ローラよりも前記定着ベルトの回転方向下流側に配置されている
ことを特徴とする請求項1記載の定着装置。
【請求項7】
前記ベルト位置検知部は、前記定着ベルトの回転方向において前記ステアリングローラと前記加熱ローラとの間に配置されている
ことを特徴とする請求項6に記載の定着装置。
【請求項8】
前記定着ベルトの中心位置が前記定着ベルトの移動範囲の中心位置から離間した後に初めて前記ステアリングローラを傾動させる動作を行ったときの前記定着ベルトの中心位置と前記定着ベルトの幅方向の移動範囲の中心位置との距離を中心位置距離とした場合、前記離間状態の方が前記当接状態よりも前記中心位置距離が小さい
ことを特徴とする請求項6に記載の定着装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、記録材のトナー像を記録材に定着させる定着装置に関するものである。
続きを表示(約 1,000 文字)【背景技術】
【0002】
画像形成装置は、記録材上の未定着トナー像を記録材に定着させる定着装置を有している。
【0003】
定着装置は、未定着トナーに熱を与え、回転駆動される定着ベルトと、定着ベルトを加圧することで定着ベルトとの間にニップ部を形成し、回転駆動される加圧回転体と、を備える回転体対を有している。ニップ部に未定着トナーが乗った記録材が搬送されると、定着ベルトの熱と、加圧回転体による圧力とが記録材に加えられ、未定着トナーが記録材に定着される。
【0004】
また、定着装置は、加圧回転体を定着ベルトに対して当接させる位置と離間させる位置とに、移動可能とする当接離間機構を有している。
【0005】
特許文献1(特開2015-59964号)には、定着ベルトを幅方向において、往復移動させるステアリング制御が開示されている。定着ベルトを所定の領域内において繰り返し往復移動させることで、定着ベルトがステアリングローラから脱輪してしまうことを抑制させることができる。また、記録材コバ部が、定着ベルトの同一領域を繰り返し通過することを抑制させることができる。そのため、定着ベルト表面の劣化を抑制させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2015-59964号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
画像形成時には、加圧回転体が170kgの力で、定着ベルトを介して定着パッドを押圧し、記録材に対して、定着に必要な圧力をかけている。
【0008】
記録材が定着ニップ部に数秒間通紙されない状態では、加圧回転体の温度上昇を防ぐために、加圧回転体を定着ベルトから離間させる(離間状態)。離間状態で、定着ベルトをステアリング制御によって幅方向に往復移動させた場合、定着ベルトの往復速度は、当接状態と比較して、2~3倍上がる。
【0009】
従来では当接状態でのステアリング制御の条件が離間状態においても適用されていた。そのため、離間状態において、適切なステアリング制御が行われなかった。
【0010】
これにより、離間状態で、ステアリング制御が間に合わず、寄り切りエラーがでてしまう虞があった。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
トナー
11日前
キヤノン株式会社
トナー
11日前
キヤノン株式会社
トナー
3日前
キヤノン株式会社
トナー
3日前
キヤノン株式会社
トナー
11日前
キヤノン株式会社
トナー
11日前
キヤノン株式会社
トナー
11日前
キヤノン株式会社
トナー
10日前
キヤノン株式会社
電源装置
3日前
キヤノン株式会社
記録装置
10日前
キヤノン株式会社
記録装置
10日前
キヤノン株式会社
記録装置
10日前
キヤノン株式会社
撮像装置
10日前
キヤノン株式会社
電子機器
3日前
キヤノン株式会社
記録装置
6日前
キヤノン株式会社
測距装置
4日前
キヤノン株式会社
記録装置
6日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
印刷システム
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
電子写真装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
続きを見る