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公開番号2025097839
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-01
出願番号2023214283
出願日2023-12-19
発明の名称電力連携管理装置、電力連携管理システム、制御方法及びプログラム
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H02J 3/38 20060101AFI20250624BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】人的資源に頼ることなく、複数の施設で連携して、電力の安定供給を図り、運用コストの低減を図る。
【解決手段】実施形態の電力連携管理装置は、予測した需要電力及び予測した発電電力に基づいて、予測される需要電力に対する発電電力の余剰/不足電力量を算出し、通信ネットワークを介して、他の電力連携管理システムに通知し、他の電力連携管理システムの電力連携管理装置から過不足電力量が通知された場合に、自己が属する電力連携管理システムについて算出した余剰/不足電力量が余剰状態である場合には、不足電力量が通知された他の電力連携管理システムに対し、余剰分の範囲内で電力会社送電網に供給するように制御し、自己が属する電力連携管理システムについて算出した余剰/不足電力量が不足状態である場合には、余剰電力量を通知した他の電力連携管理システムの余剰分の範囲内で電力会社送電網を介して供給を受けるように制御する制御部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電力連携管理装置及び発電設備を備えた他の電力連携管理システムと通信ネットワーク及び電力会社送電網を介して接続されるとともに、発電設備を備えた電力連携管理システムにおいて、電力連携管理を行う電力連携管理装置であって、
自己が属する電力連携管理システムの需要電力の予測を行う需要電力予測部と、
自己が属する電力連携管理システムが備えた発電設備の発電電力の予測を行う発電電力予測部と、
予測した前記需要電力及び予測した発電電力に基づいて、予測される前記需要電力に対する前記発電電力の余剰／不足電力量を算出し、前記通信ネットワークを介して、前記他の電力連携管理システムに通知する余剰／不足電力通知部と、
他の電力連携管理システムの電力連携管理装置から過不足電力量が通知された場合に、自己が属する電力連携管理システムについて算出した余剰／不足電力量が余剰状態である場合には、不足電力量が通知された他の電力連携管理システムに対し、余剰分の範囲内で前記電力会社送電網に供給するように制御し、自己が属する電力連携管理システムについて算出した余剰／不足電力量が不足状態である場合には、余剰電力量を通知した他の電力連携管理システムの余剰分の範囲内で前記電力会社送電網を介して供給を受けるように制御する制御部と、
を備えた電力連携管理装置。
続きを表示（約 2,400 文字）【請求項２】
前記電力連携管理システムは、前記発電設備の発電電力を蓄電する蓄電設備を有し、
前記制御部は、前記余剰／不足電力量が余剰状態である場合には、前記蓄電設備に充電させる、
請求項１に記載の電力連携管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記余剰／不足電力量が不足状態である場合に、不足電力量が利用可能な前記電力会社送電網との契約電力量を越えている場合に、前記蓄電設備に放電させる、
請求項２に記載の電力連携管理装置。
【請求項４】
前記電力連携管理システムは、前記発電設備の発電電力を蓄電する蓄電設備と、
日単位で需要電力の予測結果、発電電力の予測結果および前記蓄電設備の運転履歴を対応づけて運転パターンとして予め記憶した運転パターン情報データベースと、を備え、
前記制御部は、前記需要電力予測部の需要電力の予測結果及び前記発電電力予測部の発電設備の発電電力の予測結果に類似した運転パターンが前記運転パターン情報データベースに存在する場合に、当該運転パターンに沿って前記蓄電設備の充放電を行わせる、
請求項１に記載の電力連携管理装置。
【請求項５】
前記発電設備は、再生可能エネルギー発電装置あるいはコージェネレーションシステムである、
請求項１に記載の電力連携管理装置。
【請求項６】
電力連携管理装置及び発電設備を備えた他の電力連携管理システムと通信ネットワーク及び電力会社送電網を介して接続される電力連携管理システムであって
発電設備と、
当該電力連携管理システムの需要電力の予測を行う需要電力予測部と、自己が属する電力連携管理システムが備えた発電設備の発電電力の予測を行う発電電力予測部と、予測した前記需要電力及び予測した発電電力に基づいて、予測される前記需要電力に対する前記発電電力の余剰／不足電力量を算出し、前記通信ネットワークを介して、前記他の電力連携管理システムに通知する余剰／不足電力通知部と、他の電力連携管理システムの電力連携管理装置から過不足電力量が通知された場合に、自己が属する電力連携管理システムについて算出した余剰／不足電力量が余剰状態である場合には、不足電力量が通知された他の電力連携管理システムに対し、余剰分の範囲内で前記電力会社送電網に供給するように制御し、自己が属する電力連携管理システムについて算出した余剰／不足電力量が不足状態である場合には、余剰電力量を通知した他の電力連携管理システムの余剰分の範囲内で前記電力会社送電網を介して供給を受けるように制御する制御部と、を有する電力連携管理装置と、
を備えた電力連携管理システム。
【請求項７】
電力連携管理装置及び発電設備を備えた他の電力連携管理システムと通信ネットワーク及び電力会社送電網を介して接続されるとともに、発電設備を備えた電力連携管理システムにおいて、電力連携管理を行う電力連携管理装置で実行される力連携管理装置の制御方法であって、
自己が属する電力連携管理システムの需要電力の予測を行うステップと、
自己が属する電力連携管理システムが備えた発電設備の発電電力の予測を行うステップと、
予測された前記需要電力及び予測された発電電力に基づいて、予測される前記需要電力に対する前記発電電力の余剰／不足電力量を算出し、前記通信ネットワークを介して、前記他の電力連携管理システムに通知するステップと、
他の電力連携管理システムの電力連携管理装置から過不足電力量が通知された場合に、自己が属する電力連携管理システムについて算出した余剰／不足電力量が余剰状態である場合には、不足電力量が通知された他の電力連携管理システムに対し、余剰分の範囲内で前記電力会社送電網に供給するように制御し、自己が属する電力連携管理システムについて算出した余剰／不足電力量が不足状態である場合には、余剰電力量を通知した他の電力連携管理システムの余剰分の範囲内で前記電力会社送電網を介して供給を受けるように制御するステップと、
を備えた電力連携管理装置の制御方法。
【請求項８】
電力連携管理装置及び発電設備を備えた他の電力連携管理システムと通信ネットワーク及び電力会社送電網を介して接続されるとともに、発電設備を備えた電力連携管理システムにおいて、電力連携管理を行う電力連携管理装置で実行される力連携管理装置をコンピュータにより制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
自己が属する電力連携管理システムの需要電力の予測を行う需要電力予測部と、
自己が属する電力連携管理システムが備えた発電設備の発電電力の予測を行う発電電力予測部と、
予測した前記需要電力及び予測した発電電力に基づいて、予測される前記需要電力に対する前記発電電力の余剰／不足電力量を算出し、前記通信ネットワークを介して、前記他の電力連携管理システムに通知する余剰／不足電力通知部と、
他の電力連携管理システムの電力連携管理装置から過不足電力量が通知された場合に、自己が属する電力連携管理システムについて算出した余剰／不足電力量が余剰状態である場合には、不足電力量が通知された他の電力連携管理システムに対し、余剰分の範囲内で前記電力会社送電網に供給するように制御し、自己が属する電力連携管理システムについて算出した余剰／不足電力量が不足状態である場合には、余剰電力量を通知した他の電力連携管理システムの余剰分の範囲内で前記電力会社送電網を介して供給を受けるように制御する制御部と、
して機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力連携管理装置、電力連携管理システム、制御方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
昨今、我が国においても国・政府を主体にカーボンニュートラル化の取り組みが各種分野で加速している。民間企業においても、カーボンニュートラル化の取り込みが検討・実施されており、倉庫の屋上や屋根、商業施設の駐車場など、民間施設内の遊休スペースを活用した太陽光発電設備の導入が推進されている。
【０００３】
民間施設では太陽光発電設備と蓄電池設備を組合せたシステム（太陽光発電システム）も検討が進んでいる。一般に太陽光パネルと蓄電池の組み合わせにおける蓄電池の役割として大きくピークカットと余剰電力の蓄電の２つがあるが、ピークカット・ピークシフトに用いる場合には電力消費が多くなる時間帯になる前に蓄電池を充電しておく必要がある。
【０００４】
一方、太陽光発電の余剰電力を蓄電する場合には太陽光発電がピークになる時間帯の前の蓄電池が放電されている必要がある。このように蓄電池設備の充放電の運用（運転スケジュール）を決定するための従来技術として、過去の需要電力の帳票から将来の同時間帯の需要を予測し太陽光発電システムの運転スケジュールを決定する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１６－０２５８２９号公報
特開２０１０－２６８６０２号公報
特開２０１３－０７４６３６号公報
特開２０２１－１９１０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術においては運用スケジュールの策定を人的資源により、実施しなくてはならなかったり、負荷変動の実績に伴って都度、人的資源により、見直しを実施したりしなければならず、運用が容易ではなかった。
また、施設の負荷変動は一般的に、冬期、中間期、夏期と季節によって異なるため、運転スケジュールのパターンを季節に応じて切り換える必要があった。
したがって、太陽光発電と蓄電池システムを導入しても、最適な運用を行うためには、運用開始後に実際の負荷変動に合わせて、システムの運転スケジュールを見直し、各施設同士の運用スケジュールを調整し、連携を取りながらの運用が必要であるが、現実的には人的資源による管理で実施することは困難であるという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、人的資源に頼ることなく、複数の施設で連携して、電力の安定供給を図り、運用コストの低減を図ることができる電力連携管理装置、電力連携管理システム、制御方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の電力連携管理装置は、電力連携管理装置及び発電設備を備えた他の電力連携管理システムと通信ネットワーク及び電力会社送電網を介して接続されるとともに、発電設備を備えた電力連携管理システムにおいて、電力連携管理を行う電力連携管理装置である。
そして、電力連携管理装置は、自己が属する電力連携管理システムの需要電力の予測を行う需要電力予測部と、自己が属する電力連携管理システムが備えた発電設備の発電電力の予測を行う発電電力予測部と、予測した前記需要電力及び予測した発電電力に基づいて、予測される前記需要電力に対する前記発電電力の余剰／不足電力量を算出し、前記通信ネットワークを介して、前記他の電力連携管理システムに通知する余剰／不足電力通知部と、他の電力連携管理システムの電力連携管理装置から過不足電力量が通知された場合に、自己が属する電力連携管理システムについて算出した余剰／不足電力量が余剰状態である場合には、不足電力量が通知された他の電力連携管理システムに対し、余剰分の範囲内で前記電力会社送電網に供給するように制御し、自己が属する電力連携管理システムについて算出した余剰／不足電力量が不足状態である場合には、余剰電力量を通知した他の電力連携管理システムの余剰分の範囲内で前記電力会社送電網を介して供給を受けるように制御する制御部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態の電力連携管理システムの概要構成ブロック図である。
図２は、事業所電力管理システムの要部詳細構成ブロック図である。
図３は、事業所電力管理システムの動作フローチャートである。
図４は、電力供給を受ける側の事業所電力管理システムの動作フローチャートである。
図５は、電力供給を提供する側の二つの事業所電力管理システムの動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、実施形態の電力連携管理システムの概要構成ブロック図である。
電力連携管理システム１０は、複数の事業所電力管理システム１１Ａ～１１Ｃと、情報通信ネットワーク１２と、を備えて構成されている。
事業所電力管理システム１１Ａ～１１Ｃは、それぞれ電力会社送電網１３に接続されて系統連系システムを構築している。
（【００１１】以降は省略されています）

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