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公開番号
2025096149
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-26
出願番号
2024184195,2023212314
出願日
2024-10-18,2023-12-15
発明の名称
プログラム、情報処理装置、及び方法
出願人
フリー株式会社
代理人
IPTech弁理士法人
主分類
G06Q
40/12 20230101AFI20250619BHJP(計算;計数)
要約
【課題】顧客の各種申請書、決算書をOCRで読み取り、マスタ上に登録して各種サービスに反映させる会計事務所向けのサービスを提供する。
【解決手段】コンピュータを動作させるためのプログラムであって、メモリには、帳票をスキャンした帳票画像データが所定の領域に格納されているとともに、過去に帳票画像データをOCR処理により読み取ったテキストデータがマスタデータベースとして登録されており、プログラムは、所定の領域に格納された帳票画像データをOCR処理により読み取り、読み取った結果であるテキストデータを取得し、テキストデータがマスタデータベースに登録されているかどうか推測を行い、テキストデータのマスタデータベースへの反映が必要か否かを判定し、マスタデータベースへの反映が必要と判定した場合、マスタデータベースへ反映して登録し、テキストデータが反映されたマスタデータベースに基づき、所定のサービスを提示する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
プロセッサとメモリとを備えるコンピュータを動作させるためのプログラムであって、
前記メモリには、帳票をスキャンした帳票画像データが未分類の状態で所定の領域に格納されているとともに、過去に帳票画像データをOCR処理により読み取ったテキストデータがマスタデータベースとして登録されており、
前記プログラムは、前記プロセッサに、
前記所定の領域に格納された前記帳票画像データをOCR処理により読み取り、読み取った結果であるテキストデータを取得する第1のステップと、
前記第1のステップにおいて読み取った結果である前記テキストデータに基づき、当該テキストデータが前記マスタデータベースに登録されているかどうか推測を行い、前記テキストデータの前記マスタデータベースへの反映が必要か否かを判定する第2のステップと、
前記第2のステップにおいて前記マスタデータベースへの反映が必要と判定した場合、当該テキストデータを前記マスタデータベースへ反映して登録する第3のステップと、
前記第3のステップにおいて反映された前記マスタデータベースに基づき、所定のサービスを提示する第4のステップと
を実行させる、プログラム。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
前記第2のステップにおいて、前記テキストデータが前記マスタデータベースに登録されていない場合、前記マスタデータベースへの新規登録が必要であると判定する、請求項1に記載のプログラム。
【請求項3】
前記第2のステップにおいて、前記テキストデータに含まれる所定の項目が、前記マスタデータベースに登録されている所定の項目と一致しない場合、前記マスタデータベースへの新規登録が必要であると判定する、請求項2に記載のプログラム。
【請求項4】
前記第2のステップにおいて、前記テキストデータが前記マスタデータベースに登録されている場合、前記マスタデータベースへの更新が必要であると判定するか、または前記マスタデータベースへの反映が不要であると判定する、請求項1に記載のプログラム。
【請求項5】
前記第2のステップにおいて、前記テキストデータに含まれる所定の項目が、前記マスタデータベースに登録されている所定の項目と一致しない場合、前記マスタデータベースへの更新が必要と判定する、請求項4に記載のプログラム。
【請求項6】
前記第2のステップにおいて、前記テキストデータが前記マスタデータベースに登録されているか否かを推測する機械学習モデルを使用する、請求項1に記載のプログラム。
【請求項7】
前記第4のステップにおいて、前記テキストデータが反映された前記マスタデータベースに登録されている期限の情報に基づき、期限管理を行う、請求項1に記載のプログラム。
【請求項8】
前記第4のステップにおいて、前記期限が到来した場合、ユーザへ通知を行う、請求項7に記載のプログラム。
【請求項9】
前記第4のステップにおいて、前記テキストデータが反映された前記マスタデータベースに登録されている金額の情報に基づき、会計システムへの登録を行う、請求項7に記載のプログラム。
【請求項10】
プロセッサとメモリとを備えた情報処理装置であって、
前記メモリには、帳票をスキャンした帳票画像データが未分類の状態で所定の領域に格納されているとともに、過去に帳票画像データをOCR処理により読み取ったテキストデータがマスタデータベースとして登録されており、
前記プロセッサは、
前記所定の領域に格納された前記帳票画像データをOCR処理により読み取り、読み取った結果であるテキストデータを取得する第1のステップと、
前記第1のステップにおいて読み取った結果である前記テキストデータに基づき、当該テキストデータが前記マスタデータベースに登録されているかどうか推測を行い、前記テキストデータの前記マスタデータベースへの反映が必要か否かを判定する第2のステップと、
前記第2のステップにおいて前記マスタデータベースへの反映が必要と判定した場合、当該テキストデータを前記マスタデータベースへ反映して登録する第3のステップと、
前記第3のステップにおいて反映された前記マスタデータベースに基づき、所定のサービスを提示する第4のステップと
を実行する、情報処理装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、プログラム、情報処理装置、及び方法に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
帳票データをOCR処理で読み込み、各種登録を行うシステムの特許文献として、同一レイアウトの複数の帳票画像データを取得すること、帳票画像データをOCRや画像認識により解析すること、解析結果に基づいてマスタテーブルとの相違点を特定し、フォームファイルをマスタテーブルに新たに登録すること、解析結果に基づいて帳票画像データの文字列が可変文字データであるか固定文字データ(項目名)であるかを分類し、可変文字データを登録すること、については、すでに開示されている(特許文献1、2参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016-004394号公報
特開2020-144653号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
会計事務所では、顧客より預かっている各種データにより、期限内までに決算及び申告の処理をする必要があり、期限徒過による訴訟リスクもあるため、期限管理が重要である。
【0005】
本開示の目的は、会計事務所向けのサービスとして、顧客の各種申請書(各種課税の選択届出書等)、決算書をOCRで読み取り、マスタ上に登録して各種サービス(期限管理等)に反映させるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一実施形態によると、プロセッサとメモリとを備えるコンピュータを動作させるためのプログラムが提供される。メモリには、帳票をスキャンした帳票画像データが未分類の状態で所定の領域に格納されているとともに、過去に帳票画像データをOCR処理により読み取ったテキストデータがマスタデータベースとして登録されている。プログラムは、プロセッサに、所定の領域に格納された帳票画像データをOCR処理により読み取り、読み取った結果であるテキストデータを取得する第1のステップと、第1ステップにおいて読み取った結果であるテキストデータに基づき、当該テキストデータがマスタデータベースに登録されているかどうか推測を行い、テキストデータのマスタデータベースへの反映が必要か否かを判定する第2のステップと、第2のステップにおいてマスタデータベースへの反映が必要と判定した場合、当該テキストデータをマスタデータベースへ反映して登録する第3のステップと、第3のステップにおいて反映されたマスタデータベースに基づき、所定のサービスを提示する第4のステップとを実行させる。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、会計事務所向けのサービスとして、顧客の各種申請書(各種課税の選択届出書等)、決算書をOCRで読み取り、マスタ上に登録して各種サービス(期限管理等)に反映させるシステムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施の形態1の会計システム1の全体の構成を示す図である。
実施の形態1の会計システム1を構成する端末装置10の機能的な構成を示すブロック図である。
実施の形態1の会計システム1を構成するサーバ20の機能的な構成を示す図である。
実施の形態1の会計システム1を構成するサーバ20が記憶する、会計基本データベース2022のデータ構造の例を示す図である。
実施の形態1の会計システム1を構成するサーバ20が記憶する、マスタデータベース2023のデータ構造の例を示す図である。
実施の形態1の会計システム1を構成するサーバ20が記憶する、ユーザ情報データベース2025のデータ構造の例を示す図である。
実施の形態1の会計システム1による処理を行う流れの一例を示すフローチャートである。
実施の形態1の会計システム1による処理を行う流れの一例を示すフローチャートであり、図7に示す処理に続く処理の流れの一例を示すフローチャートである。
端末装置10に表示する画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の記載および図面は、本発明を説明するための例示であって、説明の明確化のため、適宜、省略および簡略化がなされている。本発明は、他の種々の形態でも実施する事が可能である。特に限定しない限り、各構成要素は単数でも複数でも構わない。
【0010】
なお、実施例を説明する図において、同一の機能を有する箇所には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
(【0011】以降は省略されています)
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