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公開番号2025092745
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2025061937,2022142771
出願日2025-04-03,2015-05-29
発明の名称接眼レンズ、接眼レンズを有する光学機器、および接眼レンズの製造方法
出願人株式会社ニコン
代理人弁理士法人井上国際特許商標事務所
主分類G02B 25/00 20060101AFI20250612BHJP(光学)
要約【課題】従来の接眼レンズは、高倍率化を求めると、良好な光学性能を達成することが困難である。
【解決手段】観察物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズと、負の屈折力を有する第2レンズと、正の屈折力を有する第3レンズと、正の屈折力を有する第4レンズとを有し、以下の条件式を満足する接眼レンズ。
0.25<(-f2)/f3<0.53
0.34<d1/fe<0.60
ただし、
f2:前記第2レンズの焦点距離
f3:前記第3レンズの焦点距離
d1:前記接眼レンズの視度が-1[1/m]の時の観察物体面から前記第1レンズの観察物体側のレンズ面までの光軸上の距離
fe:前記接眼レンズの視度が-1[1/m]の時の前記接眼レンズの焦点距離
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
観察物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとを有し、
以下の条件式を満足する接眼レンズ。
０．２５＜（－ｆ２）／ｆ３＜０．５３
０．３４＜ｄ１／ｆｅ＜０．６０
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｄ１：前記接眼レンズの視度が－１［１／ｍ］の時の観察物体面から前記第１レンズの観察物体側のレンズ面までの光軸上の距離
ｆｅ：前記接眼レンズの視度が－１［１／ｍ］の時の前記接眼レンズの焦点距離

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、接眼レンズと、接眼レンズを有する光学機器、および接眼レンズの製造方法に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子ビューファインダに用いられる接眼レンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、上記のような従来の接眼レンズは、高倍率化を求めると、良好な光学性能を達成することが困難であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－２２５８３５号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、観察物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとを有し、
以下の条件式を満足する接眼レンズとした。
０．２５＜（－ｆ２）／ｆ３＜０．５３
０．３４＜ｄ１／ｆｅ＜０．６０
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｄ１：前記接眼レンズの視度が－１［１／ｍ］の時の観察物体面から前記第１レンズの観察物体側のレンズ面までの光軸上の距離
ｆｅ：前記接眼レンズの視度が－１［１／ｍ］の時の前記接眼レンズの焦点距離
【図面の簡単な説明】
【０００５】
図１は第１実施例に係る接眼レンズの視度－１［１／ｍ］時における断面図である。
図２（ａ）、図２（ｂ）、および図２（ｃ）はそれぞれ、第１実施例に係る接眼レンズの視度－１［１／ｍ］時、－３［１／ｍ］時、および+３［１／ｍ］時における諸収差図である。
図３は第２実施例に係る接眼レンズの視度－１［１／ｍ］時における断面図である。
図４（ａ）、図４（ｂ）、および図４（ｃ）はそれぞれ、第２実施例に係る接眼レンズの視度－１［１／ｍ］時、－３［１／ｍ］時、および+３［１／ｍ］時における諸収差図である。
図５は第３実施例に係る接眼レンズの視度－１［１／ｍ］時における断面図である。
図６（ａ）、図６（ｂ）、および図６（ｃ）はそれぞれ、第３実施例に係る接眼レンズの視度－１［１／ｍ］時、－３［１／ｍ］時、および+３［１／ｍ］時における諸収差図である。
図７は第４実施例に係る接眼レンズの視度－１［１／ｍ］時における断面図である。
図８（ａ）、図８（ｂ）、および図８（ｃ）はそれぞれ、第４実施例に係る接眼レンズの視度－１［１／ｍ］時、－５［１／ｍ］時、および+５［１／ｍ］時における諸収差図である。
図９は第５実施例に係る接眼レンズの視度－１［１／ｍ］時における断面図である。
図１０（ａ）、図１０（ｂ）、および図１０（ｃ）はそれぞれ、第５実施例に係る接眼レンズの視度－１［１／ｍ］時、－３［１／ｍ］時、および+３［１／ｍ］時における諸収差図である。
実施形態に係る接眼レンズを有する光学機器の断面図である。
実施形態に係る接眼レンズの製造方法の概略を示すフロー図である。
実施形態に係る接眼レンズの他の製造方法の概略を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、本願の実施形態に係る接眼レンズ、光学機器、および接眼レンズの製造方法について説明する。まず、実施形態に係る接眼レンズについて説明する。
【０００７】
本実施形態に係る接眼レンズは、観察物体を拡大観察するための接眼レンズである。ここで観察物体とは、対物レンズによる中間像、または液晶表示素子、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ等の画像表示素子の表示面であり、特に液晶表示素子の表示面であることが好ましい。したがって、本実施形態に係る接眼レンズは、画像表示素子の表示面に表示された像を観察するための電子ビューファインダに用いることに適している。また、以下の説明においては、観察物体のことを「観察物体面」ともいう。
【０００８】
以下の実施形態および数値実施例の説明において、視度の単位であるディオプターは、［１／ｍ］を使用している。例えば、視度Ｘ［１／ｍ］とは、接眼レンズによる像がアイポイントから光軸上に１／Ｘ［ｍ（メートル）］の位置にできる状態のことを示す。なお、符号は像が接眼レンズよりアイポイント側にできたときを正とする。
【０００９】
本実施形態に係る接眼レンズは、光軸に沿って観察物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとを有している。
【００１０】
このように、本実施形態に係る接眼レンズは、観察物体を拡大観察するために正の屈折力を有する第１レンズを配置している。さらに、本実施形態に係る接眼レンズは、正の屈折力の第１レンズで発生する色収差と像面湾曲および非点収差を補正するために、負の屈折力を有する第２レンズを配置している。さらに、本実施形態に係る接眼レンズは、コマ収差および歪曲収差を良好に補正するために、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとを配置している。
（【００１１】以降は省略されています）

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