TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025092440
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-19
出願番号
2024204802
出願日
2024-11-25
発明の名称
放射線放出体および測定システム
出願人
財團法人工業技術研究院
,
INDUSTRIAL TECHNOLOGY RESEARCH INSTITUTE
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
H01S
1/02 20060101AFI20250612BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】放射線放出体および測定システムを提供する。
【解決手段】放射線放出体100Aは、第1光路に沿って伝送する第1光ビームL1を放出する第1光源102と、前記第1光ビームの前記第1光路上に配置された偏光子104と、前記第1光ビームの前記第1光路上に配置された少なくとも1つのミラー106とを含み、前記第1光ビームは、前記少なくとも1つのミラーの第1ミラーによって反射され、前記放射線放出体を離れる。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
放射線放出体であって、
第1光路に沿って伝送する第1光ビームを放出する第1光源と、
前記第1光ビームの前記第1光路上に配置された偏光子と、
前記第1光ビームの前記第1光路上に配置された少なくとも1つのミラーと、
を含み、
前記第1光ビームが、前記少なくとも1つのミラーの第1ミラーによって反射され、前記放射線放出体を離れる放射線放出体。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記第1光源が、光伝導アンテナである請求項1に記載の放射線放出体。
【請求項3】
前記第1光ビームが、テラヘルツ放射である請求項1に記載の放射線放出体。
【請求項4】
前記偏光子が、直線偏光子である請求項1に記載の放射線放出体。
【請求項5】
前記少なくとも1つのミラーの前記第1ミラーが、軸外放物面ミラーである請求項1に記載の放射線放出体。
【請求項6】
前記放射線放出体が、さらに、
第2光路に沿って伝送する第2光ビームを放出する第2光源を含み、
前記第2光ビームが、可視光であり、
前記第2光ビームが前記少なくとも1つのミラーの前記第1ミラーによって反射された後、またはそれを介して伝送された後、前記第2光路が、前記第1光路と重なり合う請求項1に記載の放射線放出体。
【請求項7】
サンプル上に形成された前記第1光ビームの第1光スポットと前記サンプル上に形成された前記第2光ビームの第2光スポットが、重なり合う請求項6に記載の放射線放出体。
【請求項8】
レーザービームを放出するレーザー源と、
前記レーザービームを前記レーザービームの第1部分と前記レーザービームの第2部分に分割するビームスプリッターと、
サンプルを保持するように構成されたサンプルステージと、
前記レーザービームの第1部分を受信する放射線放出体と、
前記レーザービームの第2部分を受信する放射線検出器と、
を含む測定システムにおいて、
前記放射線放出体は、
前記レーザービームの前記第1部分に基づいて第1光ビームを放出し、第1光路に沿って前記サンプルに伝送し、第1反射光ビームを生成する第1光源と、
前記第1光ビームの前記第1光路上に配置された偏光子と、
前記第1光ビームの前記第1光路上に配置され、前記第1光ビームが前記少なくとも1つのミラーの第1ミラーによって反射され、前記放射線放出体を離れて前記サンプルに到達する少なくとも1つのミラーと、
を含む、
前記放射線検出器は、
前記第1反射光ビームの一部を受信する少なくとも1つの受信機と、
前記放射線検出器に接続し、前記放射線検出器から検出された信号を受信するロックインアンプと、
を含む、
測定システム。
【請求項9】
前記第1光源が、光伝導アンテナである請求項8に記載の測定システム。
【請求項10】
前記第1光ビームが、テラヘルツ放射である請求項8に記載の測定システム。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、放射線放出体および測定システムに関するものである。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
テラヘルツ(terahertz)放射は、半導体ウェハ検査などの非接触式測定に広く使用されている。従来のテラヘルツ検出システムでは、光伝導アンテナなどのテラヘルツ光源によって放出されるテラヘルツ放射を光軸に合わせることが困難であるため、サンプル上で適切にテラヘルツ放射の焦点を合わせることができず、測定品質が低下する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
より良いテラヘルツ放射アライメント(THz radiation alignment)でテラヘルツ光源によって放出されるテラヘルツ放射を生成することである。
【課題を解決するための手段】
【0004】
本発明の1つの実施形態に基づき、放射線放出体を提供する。放射線放出体は、第1光路に沿って伝送する第1光ビームを放出する第1光源と、第1光ビームの第1光路上に配置された偏光子と、第1光ビームの第1光路上に配置された少なくとも1つのミラーとを含み、第1光ビームは、少なくとも1つのミラーの第1ミラーによって反射され、放射線放出体を離れる。
【0005】
本発明の別の実施形態に基づき、測定システムを提供する。測定システムは、レーザービームを放出するレーザー源と、レーザービームをレーザービームの第1部分とレーザービームの第2部分に分割するビームスプリッターと、サンプルを保持するように構成されたサンプルステージと、レーザービームの第1部分を受信する放射線放出体と、レーザービームの第2部分を受信する放射線検出器とを含む。前記放射線放出体は、レーザービームの第1部分に基づいて第1光ビームを放出し、第1光路に沿ってサンプルに伝送し、第1反射光ビームを生成する第1光源と、第1光ビームの第1光路上に配置された偏光子と、第1光ビームの第1光路上に配置された少なくとも1つのミラーとを含み、第1光ビームが少なくとも1つのミラーの第1ミラーによって反射され、放射線放出体を離れてサンプルに到達する。前記放射線検出器は、第1反射光ビームの一部を受信する少なくとも1つの受信機と、放射線検出器に接続し、放射線検出器から検出信号を受信するロックインアンプ(lock-in amplifier)増幅器とを含む。
【発明の効果】
【0006】
テラヘルツ放射の光路の軸外配置(off-axis arrangement)は、テラヘルツ放射の光軸のずれを補償することができる。追加の可視光は、テラヘルツ放射の光軸のずれを補償する別の方法を提供する。サンプルによって反射されたテラヘルツ放射を放射線検出器で測定することにより、反射されたテラヘルツ放射を2つの異なる偏光方向において同時に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本発明の1つの実施形態に係る測定システムの概略図である。
本発明の1つの実施形態に係る測定システムの放射線放出体の概略図である。
本発明の1つの実施形態に係る測定システムの放射線放出体の概略図である。
本発明の1つの実施形態に係る測定システムの放射線放出体の概略図である。
本発明の1つの実施形態に係る測定システムの放射線放出体の概略図である。
本発明の1つの実施形態に係る測定システムの放射線放出体および放射線検出器の概略図である。
本発明の1つの実施形態に係る測定システムの測定結果の例である。
本発明の1つの実施形態に係る測定システムの測定結果の例である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、実施形態と添付の図面を組み合わせて詳細に説明するが、提供される実施形態は、本発明の範囲を限定するために使用されるものではない。また、図面中の構成要素のサイズは、説明の便宜上描かれたものであり、実際の構成要素のサイズを表すものではない。さらに、異なる構成要素および/または膜層を説明するために、本文中で「第1」、「第2」などの用語を使用するが、これらの構成要素および/または膜層は、これらの用語に限定されるべきではない。むしろ、これらの用語は、1つの構成要素または膜層を他の構成要素または膜層から区別するためにのみ使用される。したがって、以下で議論される第1の構成要素または膜層は、実施形態の教示から逸脱することなく、第2の構成要素または膜層と呼ばれる場合もある。理解しやすいよう、以下の説明では、同じ符号を用いて類似する構成要素を記載する。
【0009】
本発明の実施形態の説明において、異なる例で反復する参照符号および/または単語を使用することができる。これらの反復する符号または単語は、簡略化および明確化を目的とするものであり、様々な実施形態間の関係および/または外観構造を限定するために使用されるものではない。さらに、以下の明細書の開示において、第1の特徴が第2の特徴の上または上方に形成されると記載されている場合、形成された第1の特徴と第2の特徴が直接接触している実施形態を含むとともに、第1の特徴と第2の特徴の間に追加の特徴が形成されている実施形態も含むため、第1の特徴と第の2特徴が直接接触していない場合もある。理解しやすいよう、以下の説明では、同じ符号を用いて類似する構成要素を記載する。
【0010】
図1は、本発明の1つの実施形態に係る測定システムの概略図である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
APB株式会社
二次電池
15日前
日東精工株式会社
端子部品
9日前
レナタ・アーゲー
電池
4日前
株式会社クオルテック
空気電池
1日前
株式会社電知
組電池の製造方法
22日前
株式会社コロナ
タッチ式操作装置
25日前
ローム株式会社
半導体装置
16日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
16日前
三菱電機株式会社
漏電遮断器
8日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
22日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
10日前
豊田鉄工株式会社
コイル部品
3日前
三洲電線株式会社
撚線
8日前
トヨタ自動車株式会社
二次電池
17日前
トヨタ自動車株式会社
二次電池
28日前
株式会社村田製作所
電池
16日前
中国電力株式会社
移動用変圧器
3日前
株式会社高田製作所
電源切替器
16日前
矢崎総業株式会社
コネクタ
17日前
株式会社不二越
ソレノイド
21日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
9日前
株式会社ダイヘン
ヒューズ
25日前
株式会社ダイヘン
搬送装置
28日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
11日前
株式会社GSユアサ
極板積層装置
10日前
株式会社半導体エネルギー研究所
二次電池
22日前
株式会社ニフコ
構造体
15日前
三菱電機株式会社
半導体装置
2日前
三菱電機株式会社
半導体装置
4日前
トヨタ自動車株式会社
電極及び電池
2日前
TDK株式会社
電子部品
16日前
株式会社フジクラ
ファイバレーザ装置
4日前
トヨタバッテリー株式会社
電池パック
21日前
日亜化学工業株式会社
発光素子
25日前
日本板硝子株式会社
車両用のガラス体
22日前
TDK株式会社
電子部品
16日前
続きを見る
他の特許を見る