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公開番号2025091519
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023206757
出願日2023-12-07
発明の名称アキシャルギャップモータ用のロータ、アキシャルギャップモータ及びドローン
出願人株式会社明電舎
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H02K 1/2798 20220101AFI20250612BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】アキシャルギャップモータの性能について改善することである。
【解決手段】アキシャルギャップモータ用のロータであって、ロータコアと、前記ロータコア上にハルバッハ配列で配置された磁石と、前記ロータコアと前記磁石との間に挿入された磁性材料の挿入部材と、を有し、前記磁石は、縦向きに磁化された第1磁石と、横向きに磁化された第2磁石と、を有し、前記挿入部材は、少なくとも前記第1磁石と前記第2磁石との間の磁路を形成する位置に設けられている。
【選択図】図1


特許請求の範囲【請求項1】
アキシャルギャップモータ用のロータであって、
ロータコアと、
前記ロータコア上にハルバッハ配列で配置された磁石と、
前記ロータコアと前記磁石との間に挿入された磁性材料の挿入部材と、
を有し、
前記磁石は、縦向きに磁化された第1磁石と、横向きに磁化された第2磁石と、を有し、
前記挿入部材は、少なくとも前記第1磁石と前記第2磁石との間の磁路を形成する位置に設けられている、
ことを特徴とするロータ。
続きを表示(約 400 文字)【請求項2】
前記挿入部材は、前記第1磁石と前記ロータコアとの間に設けられている、
ことを特徴とする請求項1に記載のロータ。
【請求項3】
前記挿入部材は、周方向にわたる円環状部材である、
ことを特徴とする請求項1に記載のロータ。
【請求項4】
前記挿入部材は、前記第1磁石と前記第2磁石とにまたがって設けられている、
ことを特徴とする請求項1に記載のロータ。
【請求項5】
ステータと、
前記ステータとギャップを介して対向する請求項1に記載の前記ロータと、
を有する、
ことを特徴とするアキシャルギャップモータ。
【請求項6】
請求項5に記載の前記アキシャルギャップモータと、
前記ロータの回転により回転する回転翼と、
を有する、
ことを特徴とするドローン。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、アキシャルギャップモータ用のロータ、アキシャルギャップモータ及びドローンに関する。
続きを表示(約 1,000 文字)【背景技術】
【0002】
従来、一般にドローンと呼ばれる回転翼を有する飛行体が知られている。このドローンの回転翼を回転させるためにはモータが用いられる。モータは回転機の一例である。このようなモータにおいては、小型で低損失とすることが望ましい。
【0003】
特許文献1は、ラジアルギャップモータにおいて、磁束変化の激しい箇所を高周波特性に優れた圧粉磁心で構成することで渦電流損失を抑制する発明を開示している。
【0004】
また、特許文献2は、ラジアルギャップモータにおいて、磁性体で構成される回転軸に直接磁石を備え付ける構造とすることで、モータを小型化する発明を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2007-74870号公報
特開2021-69135号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、特許文献1のように圧粉磁心を用いる場合、圧粉磁心は電磁鋼板に比べて飽和磁束密度が低く、大トルクを得られにくいという問題があった。特許文献2のように回転軸に直接磁石を備え付ける構造の場合、磁石から漏れる磁束によって渦電流損失が生じ、回転軸が発熱する可能性がある。
【0007】
また、特許文献1及び特許文献2は、ラジアルギャップモータについて開示するものであって、アキシャルギャップモータについては考慮されていない。このため、従来は、アキシャルギャップモータの性能について改善の余地があった。
【0008】
本発明は、アキシャルギャップモータの性能について改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明の一態様に係るロータは、アキシャルギャップモータ用のロータであって、ロータコアと、前記ロータコア上にハルバッハ配列で配置された磁石と、前記ロータコアと前記磁石との間に挿入された磁性材料の挿入部材と、を有し、前記磁石は、縦向きに磁化された第1磁石と、横向きに磁化された第2磁石と、を有し、前記挿入部材は、少なくとも前記第1磁石と前記第2磁石との間の磁路を形成する位置に設けられている、ことを特徴とする。
【0010】
上記の一態様のロータにおいて、前記挿入部材は、前記第1磁石と前記ロータコアとの間に設けられている、ことを特徴とする。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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