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公開番号2025089655
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-16
出願番号2023204410
出願日2023-12-04
発明の名称樹脂組成物
出願人ZACROS株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類C08L 101/02 20060101AFI20250609BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】引張破壊応力の低下を抑制することが可能な樹脂組成物を提供する。
【解決手段】液晶ポリマー以外の極性主材樹脂と、結晶融解温度が250℃以下である低融点液晶ポリマーと、酸変性ポリオレフィン樹脂とを含有する樹脂組成物であって、前記極性主材樹脂が海部を構成し、前記低融点液晶ポリマー及び前記酸変性ポリオレフィン樹脂がそれぞれ島部を構成する海島構造を形成する。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
液晶ポリマー以外の極性主材樹脂と、結晶融解温度が２５０℃以下である低融点液晶ポリマーと、酸変性ポリオレフィン樹脂とを含有する樹脂組成物であって、前記極性主材樹脂が海部を構成し、前記低融点液晶ポリマー及び前記酸変性ポリオレフィン樹脂がそれぞれ島部を構成する海島構造を形成する、樹脂組成物。
続きを表示（約 380 文字）【請求項２】
前記極性主材樹脂は、主鎖が炭化水素鎖からなり主鎖以外に塩素原子、酸素原子もしくは窒素原子を有する樹脂、主鎖に酸素原子を有する樹脂又は主鎖に窒素原子を有する樹脂からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記極性主材樹脂は、主鎖に酸素原子を有する樹脂から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記極性主材樹脂は、液晶ポリマー以外のポリエステル樹脂である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記樹脂組成物の全体を１００重量部として、前記極性主材樹脂が４０～６０重量部、前記低融点液晶ポリマーが２０～４０重量部、前記酸変性ポリオレフィン樹脂が５～３０重量部の割合である、請求項１に記載の樹脂組成物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
ポリエステル樹脂の中でも、液晶ポリマーは耐加水分解性が良好だが、結晶融解温度が２８０℃以上の液晶ポリマーは、他の樹脂と混錬してポリマーアロイとすることが困難である。そこで、結晶融解温度が２５０℃以下の低融点液晶ポリマーと他の樹脂とをポリマーアロイ化した樹脂組成物が市販されている（例えば特許文献１，２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－２１４６７７号公報
特開２０２２－８３１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
結晶融解温度が２５０℃以下の低融点液晶ポリマーを微分散させた樹脂組成物は、液晶ポリマーの耐加水分解性が低くなることが影響し、多湿条件下で保管したり、使用したりすると、樹脂組成物の引張破壊応力が低くなるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、引張破壊応力の低下を抑制することが可能な樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様は、液晶ポリマー以外の極性主材樹脂と、結晶融解温度が２５０℃以下である低融点液晶ポリマーと、酸変性ポリオレフィン樹脂とを含有する樹脂組成物であって、前記極性主材樹脂が海部を構成し、前記低融点液晶ポリマー及び前記酸変性ポリオレフィン樹脂がそれぞれ島部を構成する海島構造を形成する。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様において、前記極性主材樹脂は、主鎖が炭化水素鎖からなり主鎖以外に塩素原子、酸素原子もしくは窒素原子を有する樹脂、主鎖に酸素原子を有する樹脂又は主鎖に窒素原子を有する樹脂からなる群から選択される少なくとも１種である。
第３の態様は、第１の態様において、前記極性主材樹脂は、主鎖に酸素原子を有する樹脂から選択される少なくとも１種である。
第４の態様は、第１の態様において、前記極性主材樹脂は、液晶ポリマー以外のポリエステル樹脂である。
【０００８】
第５の態様は、第１～３のいずれか１の態様において、前記樹脂組成物の全体を１００重量部として、前記極性主材樹脂が４０～６０重量部、前記低融点液晶ポリマーが２０～４０重量部、前記酸変性ポリオレフィン樹脂が５～３０重量部の割合である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、引張破壊応力の低下を抑制することが可能な樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
Ｎｏ．１のサンプルのＭＤ断面を観察したＳＥＭ画像である。
Ｎｏ．１のサンプルのＴＤ断面を観察したＳＥＭ画像である。
Ｎｏ．２のサンプルのＭＤ断面を観察したＳＥＭ画像である。
Ｎｏ．２のサンプルのＴＤ断面を観察したＳＥＭ画像である。
Ｎｏ．３のサンプルのＭＤ断面を観察したＳＥＭ画像である。
Ｎｏ．３のサンプルのＴＤ断面を観察したＳＥＭ画像である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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