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公開番号2025089583
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-12
出願番号2025060423,2022009822
出願日2025-04-01,2022-01-26
発明の名称洗浄装置、情報処理端末器、情報取得システム、サーバー、消費材の残量管理システム及び消費材の購入支援システム
出願人三菱電機株式会社,三菱電機ホーム機器株式会社
代理人弁理士法人きさ特許商標事務所
主分類A47L 15/46 20060101AFI20250605BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】運転中に消費される消費材の残量計量データを一元的に取得できる、ユーザーに利便性の高い洗浄装置と管理システムを提供する。
【解決手段】ネットワーク又は情報処理端末器に接続され得る通信部と、ユーザーの入力指令を受け付ける入力部と、報知部と、入力部からの入力指令を受けて洗浄部の動作を制御する制御部と、洗浄部の動作時に使用される消費材の量を計測する計量部と、通信部から外部へ提供すべき状態情報Aを生成する消費情報取得部と、状態情報Aを保持する機器情報保持部と、消費材を洗浄空間に供給する供給手段と、洗浄液の水質判定部と、を有する。消費情報取得部は、洗浄部で使用する消費材に関して状態情報Aを生成し、洗浄部は、水質判定部の判定データを受けて供給手段を制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ネットワーク又は情報処理端末器に接続され得る通信部と、
ユーザーの入力指令を受け付ける入力部と、
報知部と、
前記入力部からの入力指令を受けて洗浄部の動作を制御する制御部と、
前記洗浄部の動作時に使用される消費材の量を計測する計量部と、
前記通信部から外部へ提供すべき状態情報Ａを生成する消費情報取得部と、
前記状態情報Ａを保持する機器情報保持部と、
前記消費材を洗浄空間に供給する供給手段と、
洗浄液の水質判定部と、
を有し、
前記消費情報取得部は、前記洗浄部で使用する前記消費材に関して前記状態情報Ａを生成し、
前記洗浄部は、前記水質判定部の判定データを受けて前記供給手段を制御すること、
を特徴とする洗浄装置。
続きを表示（約 3,600 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記通信部を介してコマンドデータを取得する機能を有し、
前記制御部は、前記入力部から前記コマンドデータを受信することの指令を受けた場合、受信許可信号を外部へ送信し、この後は、前記コマンドデータの取得を完了するまでの期間中、前記状態情報Ａを外部に送信しないこと、
を特徴とする請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項３】
前記制御部は、主電源が投入されたときから初期待機状態に移行し、前記初期待機状態において、前記報知部で前記入力部による操作可能を報知し、その後、前記ユーザーの運転開始指令を待って前記洗浄部の駆動を開始することを特徴とする請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項４】
ネットワークを介して電気機器に接続され得る通信部と、
端末側表示部と、
ユーザーの入力指令を受け付ける操作部と、
前記操作部からの入力指令を受けてデータ処理と送信の動作を制御する端末制御部と、
前記通信部経由で取得した前記電気機器の消費材の状態情報Ａを格納する消費材データベースと、
前記消費材データベースから前記操作部で指定された範囲でデータを抽出する買い物リスト作成部と、を有し、
前記端末制御部は、前記通信部経由で前記電気機器の消費材の状態情報Ａを取得した場合、前記操作部で入力できる選択メニューを、前記端末側表示部に表示し、
前記選択メニューには、事前に登録されたユーザーに紐づけされた各電気機器の、消費材に関するデータの表示を求める第１の選択手段と、前記第１の選択手段の選択によって表示された特定の消費材について、更に詳細なデータの表示を求める第２の選択手段と、を有し、
前記操作部からの入力指令を受けて、前記通信部から前記電気機器に対してコマンドデータを送信する遠隔操作情報生成部を、更に有し、
前記端末制御部は、前記電気機器から受信許可信号を受ける前の期間中は、前記通信部から前記コマンドデータ又は前記状態情報Ａの提供を求める信号の、少なくとも何れか一方を送信しないこと、
を特徴とする情報処理端末器。
【請求項５】
前記状態情報Ａを前記端末制御部が取得した場合、前記端末側表示部において、特定の消費材の名称と、前記電気機器の運転への影響度から見た緊急度を示す情報と、を表示した買い物リストを表示することを特徴とする、請求項４に記載の情報処理端末器。
【請求項６】
ネットワークに接続された電気機器と、
前記電気機器に前記ネットワークを介して接続されたものであって、前記電気機器で使用する消費材の状態を表示するための状態情報Ａを取得して記憶している記憶手段と、
前記記憶手段に前記ネットワークを介して接続されたものであって、端末側表示部を有する情報処理端末器と、を備え、
前記電気機器は、前記消費材の残存状態に関する状態情報Ａを取得する消費情報取得部と、前記状態情報Ａを前記記憶手段に対し前記ネットワーク経由で送信する通信部と、を有し、
前記情報処理端末器は、複数の入力キーを有し、前記入力キーが操作された場合に、前記記憶手段が記憶する複数のデータの内、前記電気機器から取得している前記状態情報Ａに関する情報を、前記端末側表示部において表示し、
前記情報処理端末器は、前記電気機器に対してコマンドデータを送信する遠隔操作情報生成部を、更に有し、
前記情報処理端末器は、前記電気機器から受信許可信号を受ける前の期間中は、当該電気機器に対して前記通信部から前記コマンドデータ又は前記状態情報Ａの提供を求める信号の、少なくとも何れか一方を送信しないこと、
を特徴とする情報取得システム。
【請求項７】
前記情報処理端末器は、前記端末側表示部においてセレクト画面を表示し、
前記セレクト画面には、複数の入力キーが表示され、
前記セレクト画面の前記入力キーの少なくとも１つが操作された場合に、前記記憶手段が記憶する複数のデータの内、前記電気機器から取得している特定の消費材の残存状態に関する情報と、前記電気機器と異なる電気機器から取得している特定の消費材の残存状態に関する情報と、を前記端末側表示部において同一の一覧用画面上に表示することを特徴とする請求項６に記載の情報取得システム。
【請求項８】
ネットワークを介して、電気機器及び情報処理端末器と、それぞれ通信可能な状態で接続され、前記電気機器に関する消費材の情報を前記情報処理端末器が有する端末側表示部に表示させるための複数のデータを保有し、
前記端末側表示部に複数の入力キーを有するセレクト画面を表示させ、ユーザーによって前記入力キーが操作された場合に、操作された前記入力キーの内容に応じて、
（１）前記複数のデータの内、前記電気機器からの状態情報Ａの送信結果に対応して生成した消費材データを、前記ユーザー単位で集約して前記端末側表示部において一覧状態で表示させる、
（２）前記一覧状態で表示させた前記消費材の内の特定の消費材について、その残量又は補充や交換の緊急度を示す情報を、前記端末側表示部において前記一覧状態と異なる表示画面で表示させる、
処理を実行し、
前記電気機器の主電源が投入された以降、当該電気機器から受信許可信号を受ける前の期間中は、前記電気機器に対して前記状態情報Ａの提供を求める信号を送信しないこと、
を特徴としたサーバー。
【請求項９】
ネットワークに接続された複数の電気機器と、
前記電気機器に前記ネットワークを介して接続されたサーバーと、
前記サーバーに前記ネットワークを介して接続できる情報処理端末器と、
を備え、
前記サーバーには、前記電気機器を使用するユーザーを識別するためのユーザー特定部を有し、
複数の前記電気機器は、消費材の残存状態に関する状態情報Ａを取得する消費情報取得部と、前記状態情報Ａを外部に送信する通信部と、をそれぞれ有し、
前記サーバーは、前記電気機器の１つから取得した前記状態情報Ａに基づき、特定の消費材ＡＡの残存状態に関する判定情報Ａを生成し、前記電気機器と同じ又は異なる電気機器から取得した前記状態情報Ａに基づき、特定の消費材ＢＢの残存状態に関する判定情報Ｂを生成し、
前記情報処理端末器は、残存状態に関する判定情報１が同じレベルに属している前記特定消費材ＡＡ、ＢＢを、前記ユーザー単位で端末側表示部において同一の一覧用画面上に表示し、
前記サーバーは、前記電気機器の機能を達成するための構成である機能発揮部の動作を決めるコマンドデータを前記電気機器に対して送信する機能を有し、
前記サーバーは、前記電気機器から受信許可信号を受ける前の期間中は、当該電気機器に対して前記コマンドデータ又は前記状態情報Ａの提供を求める信号の、少なくとも何れか一方を送信しないこと、
を特徴とする消費材の残量管理システム。
【請求項１０】
ネットワークに接続された複数の電気機器と、
前記電気機器に前記ネットワークを介して接続されたサーバーと、
前記サーバーに前記ネットワークを介して接続できる情報処理端末器と、
を備え、
前記サーバーには、前記電気機器を使用するユーザーを識別するためのユーザー特定部を有し、
前記サーバーは、前記電気機器の１つから取得した状態情報Ａに基づき、特定の消費材ＡＡの残存状態に関する判定情報Ａを生成し、前記電気機器と同じ又は異なる電気機器から取得した前記状態情報Ａに基づき、特定の消費材ＢＢの残存状態に関する判定情報Ｂを生成し、
前記情報処理端末器は、前記判定情報Ａと、前記判定情報Ｂとを、前記ユーザー単位で端末側表示部において、同一の一覧用画面上に表示し、
前記情報処理端末器は、残存状態に関する判定情報１又は緊急度に関する判定情報２の少なくとも何れか１つが前記端末側表示部において表示されている場合、当該判定情報１又は判定情報２で特定される消費材の購入を希望するときに選択される入力キーを表示し、
前記サーバーは、前記電気機器に対するコマンドデータを送信する場合には、当該電気機器から受信許可信号を受けた後に送信すること、
を特徴とする消費材の購入支援システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般家庭の宅内に設置されている洗濯機や食器洗浄機（食器洗い乾燥機含む）等の洗浄装置に関するものである。
続きを表示（約 2,000 文字）【０００２】
更に、本開示は、前記洗浄装置等の電気機器が使用する各種洗剤（洗浄剤）、機能用交換部品（例えば、集塵フィルター、消臭材、臭い吸着剤、充電池）、炊飯器や調理器で使用する米等の穀物、あるいは冷蔵庫（冷凍庫含む）で保存する冷凍食品などの食材などの、非耐久消費材（以下、「消費材」という）に関する在庫、残量等に関する情報を取得する情報処理端末器と、情報取得システムに関するものである。
更に、消費材の残量管理システム及び消費材の購入支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
一般的に、宅内に設置されている電気機器の消費材は、当該電気機器を使用する個人ユーザーが残量、在庫、使用有効期限等を把握し、適宜補充することが主流である。例外的に、厨房家具や天井等に設置されている電気機器（これは、「ビルトイン機器」と呼ぶ場合がある）では、専門の業者に依頼して、機能用交換部品の交換作業を委託する場合もある。
【０００４】
また、レストラン等の厨房や店舗等の施設で使用される業務用の電気機器（ガス燃焼器併用タイプも含む）では、当該電気機器を使用する従業員や経営者、専門業者等が、前記消費材を調達し、補給したり、交換したりする。
【０００５】
これら電気機器を使用する個人ユーザーや上記した従業員や経営者等（これらを総称して「ユーザー」という）にとっては、消費材の補充や交換の作業の前に、当該消費材の在庫や残量を把握したり、消費材の補充や交換時期を把握したりする作業が面倒である。
しかも、電気機器の消費材は、それぞれの特性や運転の環境、頻度も異なり、消費される量が異なる。例えば、同じ家庭の中で使用する１つの電気機器（例えば、洗濯機）でも、実際に使用するユーザー等や被選択物が異なれば、その都度、１回の運転で消費される量が変化するので、宅内に洗剤を予備的に保管していても、それを使い切ってしまう時期を正確に予測することは困難である。必要な消費材が無いことから電気機器の運転ができないという事態を招くこともあり得る。
【０００６】
そこで、（業務用の）食器洗浄機の分野では、食器洗浄機に接続された配管の途中に設けた洗剤供給ユニットにおいて、前記配管内の「洗剤無し」の状態を液切れセンサーで検知させた後に、前記洗剤容器が交換又は洗剤が供給されて満たされ、前記液切れセンサーが「洗剤有り」の状態を検知した後から、再び「洗剤無し」を検知するまでの間における洗剤供給機の駆動回数から、前記洗剤容器の洗剤を使い切る予測回数を設定する洗剤供給ユニットの技術が提案された（特許文献１参照）。
【０００７】
また、水と洗剤タンク内の洗剤との洗浄水によって浴槽を洗浄する浴槽洗浄装置において、前記洗剤の残量が所定の閾値残量以下になった状態を、要補充準備状態として検知する要補充準備状態検知手段と、前記要補充準備状態になったことが検知されると、補充用の前記洗剤を入手するまでの入手予定日数を取得する入手予定日数取得手段と、前記要補充準備状態を検知した時、または前記入手予定日数を取得した時の何れかの前記洗剤タンク内の前記洗剤の洗剤残存量を取得する洗剤残存量取得手段と、一日あたりの平均洗浄回数を取得する平均洗浄回数取得手段と、前記洗剤残存量と前記入手予定日数と前記平均洗浄回数とに基づいて、前記洗剤の使用量の制限要否を判断する制限要否判断手段と、前記制限要否の判断結果に基づいて、前記洗浄時の前記洗剤の使用量を制限する使用量制限手段と、を備えた浴槽洗浄装置の技術が提案されている（特許文献２参照）。
【０００８】
更に、電気機器の１種である食器洗い機に、洗浄槽の外部に液体洗剤をストックするタンクを設け、前記洗剤を洗浄槽に投入する技術が提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２０２０－１６２９３７号公報
特開２０２１－１９３号公報
特開２０２０－１７８８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
近年、各種電気機器等の電気機器類にネットワーク接続機能を保有させ、外部のサーバー装置類によって、それら各種電気機器の利用データを収集するシステムの構築が検討されている。
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、特定の電気機器（例えば、業務用食器洗浄機）の消費材（洗剤）を使い切る予測回数を知ることができるものの、他の電気機器の消費材の在庫切れに気が付かずに、買い物に出掛けたり、インターネットで注文を発したりすることが起こる。これは、家庭用の電気機器でも同じである。
（【００１１】以降は省略されています）

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