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公開番号2025089500
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-12
出願番号2025052083,2023058670
出願日2025-03-26,2023-03-31
発明の名称トイレ装置、トイレ装置の制御方法、トイレ装置の制御プログラム、及び携帯情報端末の制御プログラム
出願人TOTO株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類E03D 9/00 20060101AFI20250605BHJP(上水;下水)
要約【課題】ユーザ認証をより確実に行うことができるトイレ装置、トイレ装置の制御方法、トイレ装置の制御プログラム、及び携帯情報端末の制御プログラムを提供する。
【解決手段】制御部と、前記制御部と使用者の携帯情報端末とを無線通信により接続可能な無線通信部と、記憶部と、を備え、前記制御部は、前記携帯情報端末を識別する識別情報と、前記使用者を識別する使用者情報と、を紐づけて前記記憶部に記憶させる登録モードを実行可能であり、前記登録モードの実行後、前記携帯情報端末と前記無線通信部との間の距離が所定距離以下になると、前記使用者情報及び前記識別情報を特定するユーザ認証を行い、前記所定距離は、前記携帯情報端末により変更可能である、トイレ装置。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
制御部と、
前記制御部と使用者の携帯情報端末とを無線通信により接続可能な無線通信部と、
記憶部と、
を備え、
前記制御部は、
前記携帯情報端末を識別する識別情報と、前記使用者を識別する使用者情報と、を紐づけて前記記憶部に記憶させる登録モードを実行可能であり、
前記登録モードの実行後、前記携帯情報端末と前記無線通信部との間の距離が所定距離以下になると、前記使用者情報及び前記識別情報を特定するユーザ認証を行い、
前記所定距離は、前記携帯情報端末により変更可能である、トイレ装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記携帯情報端末と前記無線通信部との間の距離が前記所定距離以下か否かは、前記無線通信部から発され前記携帯情報端末が受信した電波信号の強度が閾値以上か否かで判定され、
前記閾値は、前記携帯情報端末により変更可能である、請求項１に記載のトイレ装置。
【請求項３】
前記使用者を検知する人体検知センサをさらに備え、
前記制御部は、前記人体検知センサが前記使用者を検知し、かつ、前記携帯情報端末と前記無線通信部との間の距離が前記所定距離以下のときに、前記ユーザ認証を行う、請求項１または２に記載のトイレ装置。
【請求項４】
前記人体検知センサは、前記使用者の接近を検知する接近センサを含み、
前記接近センサが前記使用者を検知可能な距離は、前記所定距離と異なる、請求項３に記載のトイレ装置。
【請求項５】
使用者の携帯情報端末と無線通信により接続可能なトイレ装置の制御方法であって、
前記携帯情報端末を識別する識別情報と、前記使用者を識別する使用者情報と、を紐づけて記憶部に記憶させる登録工程と、
前記登録工程の後に行われ、前記携帯情報端末と前記トイレ装置の無線通信部との間の距離が所定距離以下になると、前記使用者情報及び前記識別情報を特定するユーザ認証工程と、
を備え、
前記携帯情報端末により前記所定距離を変更可能である、トイレ装置の制御方法。
【請求項６】
使用者の携帯情報端末と無線通信により接続可能なトイレ装置にインストールされる制御プログラムであって、
前記トイレ装置に、
前記携帯情報端末を識別する識別情報と、前記使用者を識別する使用者情報と、を紐づけて記憶部に記憶させる登録工程と、
前記登録工程の後に行われ、前記携帯情報端末と前記トイレ装置の無線通信部との間の距離が所定距離以下になると、前記使用者情報及び前記識別情報を特定するユーザ認証工程と、
を実行させ、
前記携帯情報端末により前記所定距離を変更可能である、トイレ装置の制御プログラム。
【請求項７】
トイレ装置と無線通信により接続可能な携帯情報端末にインストールされる制御プログラムであって、
前記携帯情報端末に、
前記携帯情報端末を識別する識別情報と、使用者を識別する使用者情報と、を紐づけて前記トイレ装置の記憶部に記憶させる登録工程と、
前記登録工程の後に行われ、前記携帯情報端末と前記トイレ装置の無線通信部との間の距離が所定距離以下になると、前記使用者情報及び前記識別情報を特定するユーザ認証工程と、
を実行させ、
前記携帯情報端末により前記所定距離を変更可能である、携帯情報端末の制御プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、トイレ装置、トイレ装置の制御方法、トイレ装置の制御プログラム、及び携帯情報端末の制御プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
認証用装着装置と個人認証装置とが近づくと無線通信が行われる生体情報測定システムがある（例えば、特許文献１）。このような生体情報測定システムにおいては、例えば、個人認証装置と認証用装着装置との間の距離が所定距離以下になったときに、無線通信によるユーザ認証が行われる。
【０００３】
しかし、所定距離が一定の値に固定されていると、使用者がトイレ装置を利用する際の体勢や、使用者の体格によっては、ユーザ認証が適切に行われず、使い勝手が悪くなるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００６－２８４２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の態様は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、ユーザ認証をより確実に行うことができるトイレ装置、トイレ装置の制御方法、トイレ装置の制御プログラム、及び携帯情報端末の制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、制御部と、前記制御部と使用者の携帯情報端末とを無線通信により接続可能な無線通信部と、記憶部と、を備え、前記制御部は、前記携帯情報端末を識別する識別情報と、前記使用者を識別する使用者情報と、を紐づけて前記記憶部に記憶させる登録モードを実行可能であり、前記登録モードの実行後、前記携帯情報端末と前記無線通信部との間の距離が所定距離以下になると、前記使用者情報及び前記識別情報を特定するユーザ認証を行い、前記所定距離は、前記携帯情報端末により変更可能である、トイレ装置である。
【０００７】
このトイレ装置によれば、携帯情報端末により所定距離を変更可能とすることで、使用者がトイレ装置を利用する際の体勢や、使用者の体格に関係なく、ユーザ認証が行われる距離（所定距離）を適切な距離に設定することができる。これにより、ユーザ認証をより確実に行うことができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記携帯情報端末と前記無線通信部との間の距離が前記所定距離以下か否かは、前記無線通信部から発され前記携帯情報端末が受信した電波信号の強度が閾値以上か否かで判定され、前記閾値は、前記携帯情報端末により変更可能である、トイレ装置である。
【０００９】
このトイレ装置によれば、携帯情報端末と無線通信部との間の距離が所定距離以下か否かが、無線通信部から発され携帯情報端末が受信した電波信号の強度が閾値以上か否かで判定されることで、携帯情報端末が受信した電波信号の強度によって携帯情報端末と無線通信部との間の距離が所定距離以下かを容易に判定できる。一方、無線通信部から発され携帯情報端末が受信した電波信号の強度が閾値以上か否かを判定する場合、無線通信部から発される電波信号の強度は同じでも、携帯情報端末の機種や、携帯情報端末のカバーの有無、材質などによって、携帯情報端末が受信する電波信号の強度は異なる。そのため、閾値を固定値とすると、ユーザ認証ができなかったり、トイレ室の外部にある携帯情報端末が誤認証されたりするおそれがある。これに対し、携帯情報端末により閾値を変更可能とすることで、携帯情報端末の機種や、携帯情報端末のカバーの有無、材質などに関係なく、ユーザ認証が行われる電波強度（閾値）を適切な強度に設定することができる。これにより、ユーザ認証ができなかったり、トイレ室の外部にある携帯情報端末が誤認証されたりすることを抑制できる。
【００１０】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記使用者を検知する人体検知センサをさらに備え、前記制御部は、前記人体検知センサが前記使用者を検知し、かつ、前記携帯情報端末と前記無線通信部との間の距離が前記所定距離以下のときに、前記ユーザ認証を行う、トイレ装置である。
（【００１１】以降は省略されています）

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