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公開番号2025080113
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-23
出願番号2023193139
出願日2023-11-13
発明の名称減衰力制御装置
出願人株式会社アイシン
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B60G 17/0165 20060101AFI20250516BHJP(車両一般)
要約【課題】ショックアブソーバの異音の発生を抑制することが可能な減衰力制御装置を提供する。
【解決手段】減衰力制御装置は、車両の車輪と車両の車体との間に介在するショックアブソーバの減衰力を制御する。減衰力制御装置は、車両の運動に関する物理量と車両の外気の温度とを取得する取得部と、外気の温度が温度閾値以上の場合に、物理量に基づいて減衰力を制御する第1の減衰力制御を実行し、外気の温度が温度閾値未満の場合に、第1の減衰力制御で設定可能な減衰力の範囲内において減衰力を範囲の下限値よりも大きく設定する第2の減衰力制御を実行する減衰力制御部と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
車両の車輪と前記車両の車体との間に介在するショックアブソーバの減衰力を制御する減衰力制御装置であって、
前記車両の運動に関する物理量と前記車両の外気の温度とを取得する取得部と、
前記外気の温度が温度閾値以上の場合に、前記物理量に基づいて前記減衰力を制御する第１の減衰力制御を実行し、前記外気の温度が前記温度閾値未満の場合に、前記第１の減衰力制御で設定可能な前記減衰力の範囲内において前記減衰力を前記範囲の下限値よりも高く設定する第２の減衰力制御を実行する減衰力制御部と、
を備えた減衰力制御装置。
続きを表示（約 530 文字）【請求項２】
前記減衰力制御部は、前記外気の温度が前記温度閾値未満の場合に、前記車両が停車してから走行を開始するまでの時間が規定時間以下のときには、前記第１の減衰力制御を実施し、前記外気の温度が前記温度閾値未満の場合に、前記車両が停車してから走行を開始するまでの時間が前記規定時間を超えたときには、前記第２の減衰力制御を実施する、
請求項１に記載の減衰力制御装置。
【請求項３】
前記減衰力制御部は、前記第２の減衰力制御を実行してから前記外気の温度が前記温度閾値以上の状態が規定時間継続した場合に、前記第２の減衰力制御から前記第１の減衰力制御に移行する、
請求項１に記載の減衰力制御装置。
【請求項４】
前記減衰力制御部は、前記車両の速度が速度閾値以上の場合には、前記外気の温度に関わらず前記第１の減衰力制御を実行する、
請求項１に記載の減衰力制御装置。
【請求項５】
前記第２の減衰力制御は、前記範囲内において、前記減衰力を前記範囲の下限値よりも高い値で、前記車両の速度である車速に係わらずに一定に設定もしくは前記車速に応じて変更する、
請求項１に記載の減衰力制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、減衰力制御装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
車両に設けられ、懸架装置のショックアブソーバの減衰力を制御し、乗り心地の向上や走行安定性の向上を図ることができる減衰力制御装置がある。例えば、ショックアブソーバの温度を推定して、推定結果に基づいて減衰力を制御する減衰力制御装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第３０４２２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ショックアブソーバは、作動油の温度が低くなると作動油の粘度が上昇するため、ショックアブソーバの動作に伴う作動油の移動による異音が発生する場合がある。特許文献１には、ショックアブソーバの温度が低くなる場合の異音対策は開示されていない。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題の一つは、ショックアブソーバの異音の発生を抑制することが可能な減衰力制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る減衰力制御装置は、車両の車輪と前記車両の車体との間に介在するショックアブソーバの減衰力を制御する減衰力制御装置であって、前記車両の運動に関する物理量と前記車両の外気の温度とを取得する取得部と、前記外気の温度が温度閾値以上の場合に、前記物理量に基づいて前記減衰力を制御する第１の減衰力制御を実行し、前記外気の温度が前記温度閾値未満の場合に、前記第１の減衰力制御で設定可能な前記減衰力の範囲内において前記減衰力を前記範囲の下限値よりも大きく設定する第２の減衰力制御を実行する減衰力制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る減衰力制御装置によれば、ショックアブソーバの異音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態にかかる車両の一例の概略構成を示す模式図である。
図２は、実施形態にかかる車両における懸架装置の一例の概略構成を示す模式図である。
図３は、実施形態にかかる車両の一例の制御装置の機能ブロック図である。
図４は、実施形態にかかる制御装置が実行する減衰力制御処理の一例を示すフローチャートである。
図５は、実施形態にかかる減衰力制御処理における停車／走行判定処理の一例を示すフローチャートである。
図６は、実施形態にかかる減衰力制御処理における低温対応制御要否判定処理の一例を示すフローチャートである。
図７は、実施形態にかかる減衰力制御処理における外気最低温度更新処理の一例を示すフローチャートである。
図８は、実施形態にかかる減衰力制御処理における制御設定処理の一例を示すフローチャートである。
図９は、実施形態にかかる減衰力制御処理の一例を示すタイミングチャートである。
図１０は、実施形態にかかる減衰力制御処理の低温対応制御における車速と制御電流との関係の一例を示す図である。
図１１は、実施形態の第１の変形例にかかる減衰力制御処理の低温対応制御における車速と制御電流との関係の一例を示す図である。
図１２は、実施形態の第２の変形例にかかる減衰力制御処理の低温対応制御における車速と制御電流との関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して実施形態について詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。それら同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。
【００１０】
図１は、実施形態にかかる車両１の一例の概略構成を示す模式図である。本実施形態では、車両１は、例えば、内燃機関（エンジン、図示されず）を駆動源とする自動車（内燃機関自動車）であってもよいし、電動機（モータ、図示されず）を駆動源とする自動車（電気自動車、燃料電池自動車等）であってもよいし、それらの双方を駆動源とする自動車（ハイブリッド自動車）であってもよい。また、車両１は、種々の変速装置を搭載することができるし、内燃機関や電動機を駆動するのに必要な種々の装置（システム、部品等）を搭載することができる。また、車両１における車輪３の駆動に関わる装置の方式や、数、レイアウト等は、種々に設定することができる。また、本実施形態では、一例として、車両１は、四輪車（四輪自動車）であり、左右二つの前輪３Ｆと、左右二つの後輪３Ｒとを有する。なお、図１では、車両前後方向の前方（方向Ｆｒ）は、左側である。
（【００１１】以降は省略されています）

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