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公開番号2025075697
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-15
出願番号2023187050
出願日2023-10-31
発明の名称破骨細胞分化阻害剤、及びin vitroにおいて破骨細胞前駆細胞から破骨細胞への分化を抑制する方法
出願人国立大学法人愛媛大学
代理人弁理士法人三枝国際特許事務所
主分類A61K 31/352 20060101AFI20250508BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】新たな破骨細胞分化阻害剤を提供することを課題とする。
【解決手段】下記一般式(I)によって表される化合物、又はその薬学的に許容される塩、配糖体、若しくはエステル化体を含む、破骨細胞分化阻害剤:
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(式中、R¹、R²及びR³は、同一又は異なって炭素数1～6の直鎖又は分岐鎖状アルキル基を示す。mは、0、1又は2を示す。)により課題を解決する。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
下記一般式（Ｉ）によって表される化合物、又はその薬学的に許容される塩、配糖体、若しくはエステル化体を含む、破骨細胞分化阻害剤：
TIFF
2025075697000012.tif
48
170
（式中、
Ｒ
１
、Ｒ
２
及びＲ
３
は、同一又は異なって炭素数１～６の直鎖又は分岐鎖状アルキル基を示す。
ｍは、０、１又は２を示す。）。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記一般式（Ｉ）によって表される化合物が、下記一般式（ＩＩ）によって表される化合物である、請求項１に記載の破骨細胞分化阻害剤：
TIFF
2025075697000013.tif
53
170
（式中Ｒ
１
、Ｒ
２
、Ｒ
３
及びｍは、上記に同じ。）。
【請求項３】
Ｒ
１
、Ｒ
２
及びＲ
３
がメチル基である、請求項２に記載の破骨細胞分化阻害剤。
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）によって表される化合物が、下式（１）～（３）のいずれかによって表される化合物である、請求項１に記載の破骨細胞分化阻害剤：
TIFF
2025075697000014.tif
65
170
、
TIFF
2025075697000015.tif
50
170
、
TIFF
2025075697000016.tif
51
170
。
【請求項５】
医薬品用、又は飲食品用である、請求項１に記載の破骨細胞分化阻害剤。
【請求項６】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物、又はその薬学的に許容される塩、配糖体、若しくはエステル化体の存在下で、破骨細胞前駆細胞と、RANKLとを接触させることを含む、
in vitroにおいて破骨細胞前駆細胞から破骨細胞への分化を抑制する方法：
TIFF
2025075697000017.tif
42
170
（式中
Ｒ
１
、Ｒ
２
及びＲ
３
は、同一又は異なって炭素数１～６の直鎖又は分岐鎖状アルキル基を示す。
ｍは、０、１又は２を示す。）。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書には、破骨細胞分化阻害剤、及びin vitroにおいて破骨細胞前駆細胞から破骨細胞への分化を抑制する方法に関する。
続きを表示（約 3,500 文字）【背景技術】
【０００２】
骨は常に新陳代謝を繰り返している。すなわち、古くなった骨を破骨細胞が壊す骨吸収と、新しい骨を骨芽細胞が形成する骨形成を繰り返しており、これを骨代謝とよぶ。閉経や老化に伴って骨吸収の割合が増加すると骨粗鬆症を発症しやすくなる。骨粗鬆症とは骨密度や骨強度が低下して骨折しやすくなる病気であり、進行すると骨折のリスクが高まる。特に大腿骨を骨折すると入院や介護が必要となり、健康寿命の短縮につながる可能性が高まる。そのため、健康寿命の延伸には骨吸収の進行を妨げて、骨粗鬆症の発症を予防し、症状の進行を抑制することが重要である（特許文献１～５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開2023-48160号公報
特開2020-142993号公報
特開2020-045313号公報
特開2010-215607号公報
特開2009-167174号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
骨吸収の進行を妨げる薬剤として、破骨細胞の過剰な形成を抑制するビスホスホネート製剤が主に使用されている（特許文献３、５）。また、破骨細胞への分化を阻害する抗RANKL中和抗体（デノスマブ）の使用が近年増加している（特許文献３）。しかしながら、骨粗鬆症の発症予防を目的としてこれらを処方することはできない。
一方、骨粗鬆症の発症予防を目的として「骨の健康維持に役立つ」特定保健用食品や機能性表示食品が販売されている。その多くはカルシウムやビタミンD、ビタミンKなど、骨形成に必要な栄養素が機能性成分であり（特許文献１、２、５）、骨吸収を標的とする機能性成分は、破骨細胞の過剰な形成を抑制する大豆イソフラボンのみである。
そのため、骨粗鬆症の発症予防を目的とした新規の破骨細胞分化阻害物質が求められている。
本発明は、新たな破骨細胞分化阻害剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は以下の実施態様を含み得る。
項１．
下記一般式（Ｉ）によって表される化合物、又はその薬学的に許容される塩、配糖体、若しくはエステル化体を含む、破骨細胞分化阻害剤：
TIFF
2025075697000001.tif
44
170
（式中、
Ｒ
１
、Ｒ
２
及びＲ
３
は、同一又は異なって炭素数１～６の直鎖又は分岐鎖状アルキル基を示す。
ｍは、０、１又は２を示す。）。
項２．
前記一般式（Ｉ）によって表される化合物が、下記一般式（ＩＩ）によって表される化合物である、項１に記載の破骨細胞分化阻害剤：
TIFF
2025075697000002.tif
48
170
（式中Ｒ
１
、Ｒ
２
、Ｒ
３
及びｍは、上記に同じ。）。
項３．
Ｒ
１
、Ｒ
２
及びＲ
３
がメチル基である、項２に記載の破骨細胞分化阻害剤。
項４．
前記一般式（Ｉ）によって表される化合物が、下式（１）～（３）のいずれかによって表される化合物である、項１～３のいずれか一項に記載の破骨細胞分化阻害剤：
TIFF
2025075697000003.tif
60
170
、
TIFF
2025075697000004.tif
47
170
、
TIFF
2025075697000005.tif
49
170
。
項５．
医薬品用、又は飲食品用である、項１～４のいずれか一項に記載の破骨細胞分化阻害剤。
項６．
下記一般式（Ｉ）で表される化合物、又はその薬学的に許容される塩、配糖体、若しくはエステル化体の存在下で、破骨細胞前駆細胞と、RANKLとを接触させることを含む、
in vitroにおいて破骨細胞前駆細胞から破骨細胞への分化を抑制する方法：
TIFF
2025075697000006.tif
44
170
（式中
Ｒ
１
、Ｒ
２
及びＲ
３
は、同一又は異なって炭素数１～６の直鎖又は分岐鎖状アルキル基を示す。
ｍは、０、１又は２を示す。）。
【発明の効果】
【０００６】
新たな破骨細胞分化阻害剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施例において使用したメトキシ基を有するフラボンの構造を示す。
実施例において使用したメトキシ基を有するフラボンの構造を示す。
実施例において使用したメトキシ基を有するフラボンの構造を示す。
TMLの破骨細胞分化抑制効果を示す。
（Ａ）は各種テトラメトキシフラボンを終濃度で10μmol/Lとなるように培地に添加した際の破骨細胞分化抑制効果を示す。（Ｂ）はNobiletin、及びTangeretinを終濃度で10μmol/Lとなるように培地に添加した際の破骨細胞分化抑制効果を示す。
（Ａ）は各種トリメトキシフラボンを終濃度で10μmol/Lとなるように培地に添加した際の破骨細胞分化抑制効果を示す。（Ｂ）は各種ジメトキシフラボンを終濃度で10μmol/Lとなるように培地に添加した際の破骨細胞分化抑制効果を示す。
TMLの存在下、非存在下における破骨細胞分化マーカー遺伝子の発現を示す。
TMLを投与したマウス大腿骨の骨密度を示す。
TMLを投与したマウス大腿骨の各部位における骨密度を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
１．破骨細胞分化阻害剤
ある実施形態は、破骨細胞分化阻害剤に関する。
破骨細胞分化阻害剤は、下記一般式（Ｉ）によって表される化合物、又はその薬学的に許容される塩、配糖体、若しくはエステル化体を含む：
TIFF
2025075697000007.tif
43
170
（式中、
Ｒ
１
、Ｒ
２
及びＲ
３
は、同一又は異なって炭素数１～６の直鎖又は分岐鎖状アルキル基を示す。ｍは、０、１又は２を示す。）。
【０００９】
好ましくは、Ｒ
１
、Ｒ
２
及びＲ
３
は、同一又は異なって炭素数１～３の直鎖又は分岐鎖状アルキル基を示す。直鎖又は分岐鎖状アルキル基として、より好ましくは炭素数１～２のアルキル基であり、さらに好ましくはメチル基である。
好ましくは、Ｒ
１
、Ｒ
２
及びＲ
３
は、同一である。
好ましくは、前記一般式（Ｉ）によって表される化合物が、下記一般式（ＩＩ）によって表される化合物である：
TIFF
2025075697000008.tif
47
170
（式中Ｒ
１
、Ｒ
２
、Ｒ
３
及びｍは、上記に同じ。）。
前記一般式（Ｉ）によって表される化合物が、下式（１）～（３）のいずれかによって表される化合物である：
TIFF
2025075697000009.tif
59
170
、
TIFF
2025075697000010.tif
46
170
、
TIFF
2025075697000011.tif
47
170
。
【００１０】
一般式（Ｉ）で表される化合物の薬学的に許容される塩としては、特に制限されないが、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩等を挙げることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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