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公開番号2025075459
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-15
出願番号2023186640
出願日2023-10-31
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人中川国際特許事務所
主分類G03G 21/00 20060101AFI20250508BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】
簡単な構成で高精度に定着装置の寿命を判定する。
【解決手段】
記録材を挟持搬送してトナー画像を転写する転写部と、前記転写部よりも搬送方向下流側に位置し、記録材を挟持搬送して記録材上のトナー画像を定着する定着部と、前記転写部と前記定着部との間の記録材に接触し、第1の位置と記録材が撓むことで位置する第2の位置に移動可能な接触部が前記第1の位置では前記定着部による記録材の挟持搬送速度が前記転写部による記録材の挟持搬送速度より遅くなるようにすると共に、前記第2の位置では前記定着部による記録材の挟持搬送速度が前記転写部による記録材の挟持搬送速度より遅くなるようにし、前記定着部による記録材の挟持搬送速度が前記転写部による記録材の挟持搬送速度より速くなるようにする時間が所定時間以上となった場合に前記定着部の異常状態を判定する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
記録材を挟持搬送して、記録材へトナー画像を転写する転写部と、
前記転写部よりも記録材の搬送方向下流側に位置し、前記転写部から搬送される記録材を挟持搬送して記録材上のトナー画像を定着する定着部と、
前記転写部と前記定着部との間に配置され、記録材の撓み量を検知可能な検知手段と、
前記定着部の挟持搬送速度を制御する制御部と、
を備え、
前記検知手段は、記録材と接触する接触部と、前記接触部の位置を検知する検知部と、を有し、前記接触部は、第１位置と、記録材が、前記接触部が第１の位置にある場合よりも撓むことで位置する第２位置と、に移動でき、
前記制御部は、前記接触部が前記第１位置に位置した場合、前記定着部の挟持搬送速度を前記転写部の挟持搬送速よりも小さい第１速度にする信号を出力し、前記接触部が前記第２位置に位置した場合、前記定着部の挟持搬送速度を前記転写部の挟持搬送速度よりも大きい第２速度にする信号を出力し、
前記制御部は、前記接触部が前記第２位置に位置し、前記定着部の挟持搬送速度を前記第２速度にする信号の出力時間が所定時間以上となった場合、前記定着部の異常状態を判定する、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記検知手段は、前記接触部の回動軸を有し、前記接触部は、記録材が撓むことによって前記回動軸を中心に回動する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着部の挟持搬送速度が前記第１速度の場合の前記転写部の挟持搬送速度と、前記定着部の挟持搬送速度が前記第２速度の場合の前記転写部の挟持搬送速度は、同じである、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、ユーザがジョブの設定を操作できる操作部を有し、
前記制御部は、前記接触部が前記第２位置に位置し、前記定着部の挟持搬送速度を前記第２速度にする信号の出力時間が所定時間以上となった場合、前記操作部に前記定着部の異常状態に関する情報を報知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部が前記定着部の異常状態を判定した場合、前記画像形成装置は印刷動作を行わない、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置の印刷動作が行われなくなった後、前記定着部が新しい定着部に交換された場合、前記画像形成装置は印刷動作を行うことができる、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記接触部が前記第２位置に位置し、前記定着部の挟持搬送速度を前記第２速度にする信号の出力時間を、所定枚数印刷する期間、累積する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記接触部が前記第２位置に位置し、前記定着部の挟持搬送速度を前記第２速度にする信号の出力時間を、所定枚数印刷した後、リセットする、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式或いは静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、または、これらの複数の機能を備えた複合機などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より電子写真方式の画像形成装置においては、故障が発生すると設置場所にカスタマーエンジニア（以下、ＣＥと呼ぶ）が出向き、故障の修理を行っている。特に、電子写真方式の画像形成装置に用いられる、トナー画像を記録材に定着させる定着装置は消耗品であるため、高品質な画像を印刷し続けるためには、適時のメンテナンスが必要となる。そこで、定着装置の寿命を予測し、適切なタイミングで定着装置の交換時期をＣＥおよびユーザに通知する技術が求められている。
【０００３】
そのために、特許文献１に記載の定着装置では、定着装置の駆動手段を停止させた状態から起動させた際の起動トルク情報を取得し、その情報から定着装置の寿命を判定する技術が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の定着装置では、シートへ画像を転写する転写部と転写された画像を定着させる定着部との間に記録材の撓み量を検知するセンサを設け、一定時間以上センサの信号が無い場合、定着装置を寿命と判定する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１８－３１８３６号公報
特開２０２１－３９２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載されている技術では、駆動手段の起動トルクを検出するために別途トルク測定手段やモータの電流値測定手段を設ける必要がある。そのため、画像形成装置の電気回路が複雑化したり、装置のスペースを圧迫したりしてしまうといった課題があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載されている技術では、一定時間以上センサの信号が無い状態になった場合に限り、定着装置が寿命となったと判定する。従って、シートの撓み方向が意図した撓み方向とは逆の、いわゆる逆撓みと呼ばれる状態とならない場合には定着装置の寿命を判定できないといった課題があった。
【０００８】
本発明は以上の事情に鑑みなされたもので、トルクを検知するといったような測定構成を別途設けることなく高精度に定着装置の寿命を判定できる画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、記録材を挟持搬送して、記録材へトナー画像を転写する転写部と、前記転写部よりも記録材の搬送方向下流側に位置し、前記転写部から搬送される記録材を挟持搬送して記録材上のトナー画像を定着する定着部と、前記転写部と前記定着部との間に配置され、記録材の撓み量を検知可能な検知手段と、前記定着部の挟持搬送速度を制御する制御部とを備え、前記検知手段は、記録材と接触する接触部と、前記接触部の位置を検知する検知部とを有し、前記接触部は、第１位置と、記録材が、前記接触部が第１の位置にある場合よりも撓むことで位置する第２位置に移動でき、前記制御部は、前記接触部が前記第１位置に位置した場合、前記定着部の挟持搬送速度を前記転写部の挟持搬送速よりも小さい第１速度にする信号を出力し、前記接触部が前記第２位置に位置した場合、前記定着部の挟持搬送速度を前記転写部の挟持搬送速度よりも大きい第２速度にする信号を出力すると共に、前記接触部が前記第２位置に位置し、前記定着部の挟持搬送速度を前記第２速度にする信号の出力時間が所定時間以上となった場合、前記定着部の異常状態を判定する画像形成装置とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、トルクを検知するといったような測定構成を別途設けることなく高精度に定着装置の寿命を判定できる画像形成装置を提供を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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