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公開番号2025071645
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-08
出願番号2023181989
出願日2023-10-23
発明の名称設計製造支援装置及び設計製造支援方法
出願人株式会社日立製作所
代理人青稜弁理士法人
主分類G06F 30/20 20200101AFI20250428BHJP(計算;計数)
要約【課題】製造工程前の設計段階で製造作業が可能であるかを確認することができる技術を提供する。
【解決手段】
設計製造支援装置100は、表示装置206と、CPU201とを備え、CPU201は、製品の3D-CADデータを含む製造指示情報を取得し、組立段階毎の組立形状を抽出し、姿勢・トーチ制約情報とを取得し、作業指示位置を含む製造手順を作成し、組立形状及び姿勢・トーチ制約情報に基づいて製造作業の可否を判定し、判定の結果を表示装置206に表示する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
表示部と、制御部とを備える設計製造支援装置において、
前記制御部は、
製品の製造指示情報及び前記製品の製造作業の制約情報を取得し、
前記製造指示情報及び前記制約情報に基づいて前記製造作業の可否を判定し、
前記判定の結果を前記表示部に表示する設計製造支援装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載の設計製造支援装置において、
前記制御部は、
前記判定の結果と共に前記判定の理由を前記表示部に表示する設計製造支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の設計製造支援装置において、
前記制約情報は、前記製造作業の作業者の姿勢に関する姿勢制約情報、及び前記製造作業に使用される道具に関する道具制約情報の少なくとも一つを含む設計製造支援装置。
【請求項４】
請求項２に記載の設計製造支援装置において、
前記制御部は、
前記製品の組立手順情報を取得し、
前記組立手順情報に基づいて前記製造指示情報から組立段階毎の組立形状を抽出し、
前記組立形状の前記製造作業の可否の前記判定を行う設計製造支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の設計製造支援装置において、
前記製造指示情報は作業指示位置を有し、
前記制御部は、
前記組立形状の作業指示位置の製造手順を作成し、
前記作業指示位置の前記製造作業の可否の前記判定を行う設計製造支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載の設計製造支援装置において、
前記制御部は、
前記制約情報に基づいて作業空間を作成し、
前記作業空間を前記組立形状の前記作業指示位置に配置し、
前記作業空間と前記組立形状との干渉の有無により前記製造作業の可否の前記判定を行う設計製造支援装置。
【請求項７】
表示部と、制御部とを備える設計製造支援装置の設計製造支援方法において、
前記制御部により、
製品の製造指示情報及び前記製品の製造作業の制約情報を取得し、
前記製造指示情報及び前記制約情報に基づいて前記製造作業の可否を判定し、
前記判定の結果を前記表示部に表示する設計製造支援方法。
【請求項８】
請求項７に記載の設計製造支援方法において、
前記制御部により、
前記判定の結果と共に前記判定の理由を前記表示部に表示する設計製造支援方法。
【請求項９】
請求項８に記載の設計製造支援方法において、
前記制約情報は、前記製造作業の作業者の姿勢に関する姿勢制約情報、及び前記製造作業に使用される道具に関する道具制約情報の少なくとも一つを含む設計製造支援方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の設計製造支援方法において、
前記制御部により、
前記製品の組立手順情報を取得し、
前記組立手順情報に基づいて前記製造指示情報から組立段階毎の組立形状を抽出し、
前記組立形状の前記製造作業の可否の前記判定を行う設計製造支援方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、設計製造支援装置及び設計製造支援方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
製品の設計では、ＣＡＤ（ＣｏｍｐｕｔｅｒＡｉｄｅｄＤｅｓｉｇｎ）と呼ばれる図面や３次元ＣＡＤ（３Ｄ－ＣＡＤ）を用いて形状を検討・作成し、製品の品質を評価することが広く行われている。また、検討・作成した形状が、実際に加工や組立て等の製造作業が可能であるどうかを、製造工程前に確認することが行われている。設計段階で製造作業が可能であるかを確認することにより、後工程での手戻りや不良設計を防止することが可能である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、必要操作情報と作業制約情報と作業主体情報とに基づいて、必要操作及び作業制約を満たすことが可能な作業主体を抽出して、作業工程情報の各工程を実現可能な作業主体を出力することにより、高効率な生産システムを得ることができる技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、手順データにおいて定義されている複数の作業工程の各々について、標準工程データに含まれているかを判定し、手順データの表示画面において、標準工程データに含まれていないと判定された作業工程である特殊工程を強調表示することにより、製品の組立手順中に、予め定義しておくことが困難な、その製品固有の特殊な作業工程が含まれる場合であっても、その製品を組み立てる工程を設計することができる技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、移動前にロボット動作領域内にあり移動後も動作領域内に或る教示点についてはその状態は変化しないものとし、変化した領域のみ到達状況をチェックすることにより、シミュレーションによるロボットの位置決定処理が効率的にできる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許６６２８９３６号公報
特許６９６５７１６号公報
特開平３－６６５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１～３記載の技術では、生産システムの工程や、組立て手順に関する工程設計に関する方法を提案している。
【０００８】
しかしながら、上記従来技術では、組立以外の溶接などの作業に対する工程生成や、作業手順に応じて作業者の姿勢の制約やトーチ等の道具の制約から作業が可能であるかをチェックする点については開示されていない。そのため、設計段階の作業が可能であるかの確認作業での抜け漏れが発生し、製造から設計への手戻りが発生しうる。
【０００９】
本発明は、製造工程前の設計段階で製造作業が可能であるかを確認することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の設計製造支援装置の一つは、表示部と、制御部とを備える設計製造支援装置において、制御部は、製品の製造指示情報及び製品の製造作業の制約情報を取得し、製造指示情報及び制約情報に基づいて製造作業の可否を判定し、判定の結果を表示部に表示する。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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