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公開番号2025063993
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-17
出願番号2023173330
出願日2023-10-05
発明の名称溶解装置
出願人東亜ディーケーケー株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B01F 21/00 20220101AFI20250410BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約【課題】溶液の調製及び調製した溶液の供給を繰り返し行う際に、供給後の洗浄を行わずとも、得られる溶液の濃度変動を抑制できる定量混合方式の溶解装置を提供する。
【解決手段】溶解槽1と、溶媒供給手段と、溶媒計量手段と、循環管路3と、送液手段P101と、溶液供給手段と、制御部6とを備え、制御部6の制御のもと、溶媒を溶解槽1に供給し、循環させながら薬剤と混合し、得られた溶液を、溶解槽1から下流側に供給する溶液調製ステップを実行し、制御部6は、薬剤を所定濃度に溶解するために定められた溶媒の量をQ[mL]、溶液を下流側に供給した後に送液手段P101を含めた循環管路3内に残留する溶液の量をy[mL]としたときに、第1回目の溶液調製ステップでの溶媒供給量をQ-y[mL]、第2回目以降の溶液調製ステップでの溶媒供給量をQ[mL]とする制御を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
薬剤を溶媒で溶解して溶液を調製するための溶解装置であって、
溶解槽と、
前記溶解槽に前記溶媒を供給する溶媒供給手段と、
前記溶媒の供給量を計量し、供給量信号を出力する溶媒計量手段と、
前記溶解槽から前記溶媒又は前記溶液を流出させ、再び前記溶解槽に戻す循環管路と、
前記循環管路に設置された送液手段と、
前記溶解槽内の前記溶液を下流側に供給する溶液供給手段と、
前記溶媒計量手段から前記供給量信号が入力され、前記溶媒供給手段、前記送液手段、及び前記溶液供給手段の制御を行う制御部と、
を備え、前記溶解槽又は前記循環管路に薬剤供給部が設けられており、
前記溶解装置は、前記制御部の制御のもと、前記溶媒を前記溶解槽に供給し、前記送液手段により循環させながら、前記溶解槽又は前記循環管路に供給された前記薬剤と混合し、得られた溶液を、前記溶解槽から下流側に供給するステップを実行し、
前記制御部は、前記薬剤を所定濃度に溶解するために定められた前記溶媒の量をＱ［ｍＬ］、前記溶液供給手段により前記溶液を供給した後に前記送液手段を含めた前記循環管路内に残留する前記溶液の量をｙ［ｍＬ］としたときに、第１回目の前記ステップでの溶媒供給量をＱ－ｙ［ｍＬ］、第２回目以降の前記ステップでの溶媒供給量をＱ［ｍＬ］とする制御を行うことを特徴とする溶解装置。
続きを表示（約 330 文字）【請求項２】
前記溶媒計量手段が流量計又は／及び水位計である請求項１に記載の溶解装置。
【請求項３】
前記溶媒計量手段が流量計であり、
前記Ｑの値の設定手段又は／及び記憶手段を有する請求項１又は２に記載の溶解装置。
【請求項４】
前記溶媒計量手段が流量計であり、
前記ｙの値の設定手段又は／及び記憶手段を有する請求項１又は２に記載の溶解装置。
【請求項５】
前記循環管路又は前記溶解槽に、溶液濃度の良否判定を行うための判定手段を備える請求項１又は２に記載の溶解装置。
【請求項６】
前記循環管路から分岐し、前記溶液の排液を行うための排液手段を備える請求項１又は２に記載の溶解装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬剤を溶媒で溶解して溶液を調製するための溶解装置に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
透析治療で用いられる透析液は、Ａ原液とＢ原液という異なる２種類の濃縮薬液と、高度に清浄化された清浄水（ＲＯ水）とを、製薬メーカーの指定した比率で混合させて調製される。
人工透析を行う病院などの透析施設では、これらＡ原液とＢ原液を調製して、多人数用透析液供給装置又は／及び個人用透析装置などの下流側の供給対象に供給する溶解装置が用いられている。多人数用透析液供給装置に供給された透析用原液は、当該装置にて、他の透析用原液や水と混合されて（一般的には、Ａ原液：Ｂ原液：ＲＯ水の混合比率は、１：１．２６：３２．７４）透析液とされた後に、透析室のベッドサイドに設置される透析装置に供給される。透析室のベッドサイドに設置される個人用透析装置に供給された透析用原液は、当該装置にて、他の透析用原液や水と混合されて透析液とされる。
【０００３】
溶解装置としては、溶解槽及び循環管路とを有するものが知られている。かかる溶解装置においては、溶媒であるＲＯ水を溶解槽に供給し、循環管路を循環させるとともに、溶質である透析用粉末薬剤を溶解槽又は循環管路に供給し、ＲＯ水に溶解させる。得られた透析用原液は、必要に応じて一旦貯留槽に貯留された後、供給対象に供給される。
溶解装置では、透析治療が行われている間、溶解槽で調製された透析用原液を全て下流側に送り、溶解槽で新たに透析用原液を調製することが繰り返し行われる。
透析用原液は、時間が経つと雑菌が繁殖する可能性がある。そのため、１日の透析治療が終了した時点で、溶解装置の溶解槽、循環管路などをＲＯ水で洗浄することが行われる。また、翌日の透析治療の開始前にも、溶解装置の溶解槽、循環管路などをＲＯ水で洗浄することが行われる。
【０００４】
透析液は、治療上の必要性から、その濃度が適正な値であることが求められる。透析用原液も同様である。
目的の濃度の透析用原液を得るための濃度制御方式の１つに、定量混合方式がある。定量混合方式では、容器に収容された所定量の透析用粉末薬剤と、この透析用粉末薬剤を所定濃度に溶解するために定められた量のＲＯ水を混合する（特許文献１～２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００７－２１２４５号公報
特開２０１９－７７６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記溶解装置では、溶解槽で調製された透析用原液を全て下流側に供給した後、透析用原液の一部が循環管路内に不可避的に残留する。また、洗浄した後には、洗浄水（ＲＯ水）の一部が循環管路内に不可避的に残留する。そのため、第１回目の透析用原液調製は、循環管路内にＲＯ水が残留した状態で行われ、第２回目以降の透析用原液調製は、循環管路内に前回の透析用原液が残留した状態で行われる。
したがって、定量混合方式の場合、第２回目以降の透析用原液の濃度は、第１回目の透析用原液よりも高値となる。透析用原液の濃度の変動は好ましくない。
第１回目以降の供給工程後に、溶解槽及び循環管路内の洗浄を行うことで、第１回目の透析用原液の濃度と、第２回目以降の透析用原液の濃度を同じにすることができるが、ＲＯ水の使用量が多大となる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みて、溶液の調製及び調製した溶液の供給を繰り返し行う際に、供給後の洗浄を行わずとも、得られる溶液の濃度変動を抑制できる定量混合方式の溶解装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
［１］薬剤を溶媒で溶解して溶液を調製するための溶解装置であって、
溶解槽と、
前記溶解槽に前記溶媒を供給する溶媒供給手段と、
前記溶媒の供給量を計量し、供給量信号を出力する溶媒計量手段と、
前記溶解槽から前記溶媒又は前記溶液を流出させ、再び前記溶解槽に戻す循環管路と、
前記循環管路に設置された送液手段と、
前記溶解槽内の前記溶液を下流側に供給する溶液供給手段と、
前記溶媒計量手段から前記供給量信号が入力され、前記溶媒供給手段、前記送液手段、及び前記溶液供給手段の制御を行う制御部と、
を備え、前記溶解槽又は前記循環管路に薬剤供給部が設けられており、
前記溶解装置は、前記制御部の制御のもと、前記溶媒を前記溶解槽に供給し、前記送液手段により循環させながら、前記溶解槽又は前記循環管路に供給された前記薬剤と混合し、得られた溶液を、前記溶解槽から下流側に供給するステップを実行し、
前記制御部は、前記薬剤を所定濃度に溶解するために定められた前記溶媒の量をＱ［ｍＬ］、前記溶液供給手段により前記溶液を供給した後に前記送液手段を含めた前記循環管路内に残留する前記溶液の量をｙ［ｍＬ］としたときに、第１回目の前記ステップでの溶媒供給量をＱ－ｙ［ｍＬ］、第２回目以降の前記ステップでの溶媒供給量をＱ［ｍＬ］とする制御を行うことを特徴とする溶解装置。
［２］前記溶媒計量手段が流量計又は／及び水位計である［１］に記載の溶解装置。
［３］前記溶媒計量手段が流量計であり、
前記Ｑの値の設定手段又は／及び記憶手段を有する［１］又は［２］に記載の溶解装置。
［４］前記溶媒計量手段が流量計であり、
前記ｙの値の設定手段又は／及び記憶手段を有する［１］～［３］のいずれか一項に記載の溶解装置。
［５］前記循環管路又は前記溶解槽に、溶液濃度の良否判定を行うための判定手段を備える［１］～［４］のいずれか一項に記載の溶解装置。
［６］前記循環管路から分岐し、前記溶液の排液を行うための排液手段を備える［１］～［５］のいずれか一項に記載の溶解装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、溶液の調製及び調製した溶液の供給を繰り返し行う際に、供給後の洗浄を行わずとも、得られる溶液の濃度変動を抑制できる定量混合方式の溶解装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の第一実施形態に係る溶解装置の概略構成図である。
本発明の第二実施形態に係る溶解装置の概略構成図である。
本発明の第三実施形態に係る溶解装置の概略構成図である。
本発明の第四実施形態に係る溶解装置の概略構成図である。
本発明の第五実施形態に係る溶解装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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