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公開番号2025035481
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023142540
出願日2023-09-01
発明の名称情報処理システム、情報処理方法、及びプログラム
出願人三井住友建設株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/163 20240101AFI20250306BHJP(計算;計数)
要約【課題】建物の住民を活用して当該建物に関する管理に対応可能とするシステムを提供することができる。
【解決手段】建物の管理に関する管理情報を取得する管理情報取得部と、前記管理情報が示す前記建物の管理に関する、前記建物に居住する住民への作業依頼を表示部に表示させる通知処理部と、前記作業依頼に対して、少なくとも一人の前記住民から取得される、前記作業依頼が示す作業を実行可能であることを示す作業情報に基づいて、前記少なくとも一人の住民のうちの、前記作業の依頼先となる少なくとも一人の住民である依頼候補住民を特定する依頼先特定部と、を備え、前記通知処理部は、前記作業の実行の依頼を示す作業実行依頼を前記依頼候補住民に所定の手段で通知する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
建物の管理に関する管理情報を取得する管理情報取得部と、
前記管理情報が示す前記建物の管理に関する、前記建物に居住する住民への作業依頼を表示部に表示させる通知処理部と、
前記作業依頼に対して、少なくとも一人の前記住民から取得される、前記作業依頼が示す作業を実行可能であることを示す作業情報に基づいて、前記少なくとも一人の住民のうちの、前記作業の依頼先となる少なくとも一人の住民である依頼候補住民を特定する依頼先特定部と、
を備え、
前記通知処理部は、前記作業の実行の依頼を示す作業実行依頼を前記依頼候補住民に所定の手段で通知する、
を備える情報処理システム。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記作業情報は、前記作業依頼が示す作業が完了したことを示す完了情報を含み、
前記依頼先特定部は、前記完了情報に基づいて、前記少なくとも一人の住民のうちの、前記作業の依頼先となる少なくとも一人の依頼候補住民を特定する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記依頼先特定部は、前記建物に居住する住民に関する住民情報であって、前記建物の管理についての住民の過去の作業の評価を示す第１の評価情報を含む住民情報を記憶するデータベースに基づいて、前記少なくとも一人の依頼候補住民を特定する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記建物に居住する住民に関する住民情報を記憶するデータベースに基づいて、前記建物に居住する住民のうちから、前記管理情報が示す前記建物の管理についての作業を依頼可能な住民を特定可能であるか否かを判定する依頼住民判定部をさらに備え、
前記依頼先特定部は、前記依頼住民判定部において依頼可能な住民を特定可能であると判定された場合、前記依頼候補住民を特定する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記住民情報は、前記建物に居住する住民のそれぞれに関連づけられた、前記建物の管理についての住民の過去の作業の評価を示す第１の評価情報を含み、
前記依頼先特定部は、前記依頼可能な住民のうちの、前記第１の評価情報が示す評価が最も高い住民を前記依頼候補住民として特定する、
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記住民情報は、前記建物に居住する住民のそれぞれに関連づけられた、前記建物の管理についての住民の過去の作業の評価を示す第１の評価情報を含み、
前記情報処理システムは、
前記作業依頼が通知された前記依頼候補住民から、作業完了を示す完了情報を取得する完了情報取得部と、
前記建物を管理する管理事業者に前記完了情報を送信する完了情報送信部と、
前記管理事業者において前記完了情報に基づき生成される、前記依頼候補住民の作業に対する評価を示す第２の評価情報と、当該依頼候補住民おける前記第１の評価情報と、に基づいて、前記依頼候補住民における前記建物の管理についての作業の評価を示す第３の評価情報を算出する住民評価部と、
をさらに備える請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記住民評価部は、前記完了情報に基づいて、前記依頼候補住民に対する前記作業依頼における作業に対する報酬を特定する、
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記依頼先特定部は、前記依頼住民判定部において依頼可能な住民が特定可能でないと判定された場合、前記建物を管理する管理事業者または前記管理についての作業を対応可能な作業用のロボットを特定し、
通知処理部は、前記作業の実行の依頼を示す作業実行依頼を、前記管理事業者または前記作業用のロボットに通知する、
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記管理情報取得部は、前記建物に居住する所定の住民から前記管理情報を取得し、
前記通知処理部は、
前記依頼住民判定部において依頼可能な住民を特定可能であると判定された場合、前記依頼可能な住民のうちの少なくとも一人の住民を、前記所定の住民が選択可能に表示部に表示させ、
前記表示部に対する前記所定の住民の操作入力によって選択された住民に、前記作業の実行の依頼を示す作業実行依頼を所定の手段で通知する、
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記依頼住民判定部において依頼可能な住民を特定可能であると判定された場合、前記依頼可能な住民のうちの少なくとも一人の住民が前記作業に対して対応可能であるか否かを判定する対応可能判定部をさらに備え、
前記通知処理部は、前記対応可能であると判定された住民を、前記所定の住民が選択可能に表示部に表示させる、
請求項９に記載の情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
区分所有建物に係る管理を容易化するシステムが開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１８９８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の情報管理システムは、管理組合を構成する組合員による区分所有建物に係る管理を容易にするためのシステムである。具体的には、情報管理システムは、ユーザの操作入力に基づき、支払管理、管理費請求、滞納者管理、決算や予算などの会計に係る処理、各部屋の所有者に係る情報の管理、共用部の管理、施設利用者の管理、理事会の管理、滞納金や遅延損害金の管理を行うことが可能である。これにより、ユーザは区分所有物件に係る管理が容易となる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の情報管理システムでは、区分所有建物の管理を一元化できるものの、区分所有建物の不具合などに対する作業については外部業者への依頼を要するため、対応の迅速性が低下し、管理費が増大するという問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、建物の住民を活用して当該建物に関する管理に対応可能とするシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る情報処理システムは、建物の管理に関する管理情報を取得する管理情報取得部と、前記管理情報が示す前記建物の管理に関する、前記建物に居住する住民への作業依頼を表示部に表示させる通知処理部と、前記作業依頼に対して、少なくとも一人の前記住民から取得される、前記作業依頼が示す作業を実行可能であることを示す作業情報に基づいて、前記少なくとも一人の住民のうちの、前記作業の依頼先となる少なくとも一人の住民である依頼候補住民を特定する依頼先特定部と、を備え、前記通知処理部は、前記作業の実行の依頼を示す作業実行依頼を前記依頼候補住民に所定の手段で通知する。
【０００８】
本発明の一態様に係る電力供給方法は、コンピュータが、建物の管理に関する管理情報を取得することと、前記管理情報が示す前記建物の管理に関する、前記建物に居住する住民への作業依頼を表示部に表示させることと、前記作業依頼に対して、少なくとも一人の前記住民から取得される、前記作業依頼が示す作業を実行可能であることを示す作業情報に基づいて、前記少なくとも一人の住民のうちの、前記作業の依頼先となる少なくとも一人の住民である依頼候補住民を特定することと、前記作業の実行の依頼を示す作業実行依頼を前記依頼候補住民に所定の手段で通知することと、を実行する。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータに、建物の管理に関する管理情報を取得することと、前記管理情報が示す前記建物の管理に関する、前記建物に居住する住民への作業依頼を表示部に表示させることと、前記作業依頼に対して、少なくとも一人の前記住民から取得される、前記作業依頼が示す作業を実行可能であることを示す作業情報に基づいて、前記少なくとも一人の住民のうちの、前記作業の依頼先となる少なくとも一人の住民である依頼候補住民を特定することと、前記作業の実行の依頼を示す作業実行依頼を前記依頼候補住民に所定の手段で通知することと、実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、建物の住民を活用して当該建物に関する管理に対応可能とするシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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