特許ウォッチ

公開番号2025032358
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-11
出願番号2024220730,2023528769
出願日2024-12-17,2021-06-14
発明の名称情報提示制御装置およびプログラム
出願人日本電信電話株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 10/00 20230101AFI20250304BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザがイベントの活性化の状況を的確に把握できるようにして、地域通貨として使用される電子トークンの利用促進を可能にする技術を提供する。
【解決手段】この発明の一態様は、地域通貨として用いられる電子トークンの流通を管理するシステムで使用される情報提示制御装置において、地域別に実施されるイベントに対する前記電子トークンの利用履歴を表す利用履歴情報を取得し、前記利用履歴情報に基づいて、対象地域全体の前記電子トークンの流通活性度を表す第1の流通情報を取得すると共に、前記イベントが実施されている前記地域別の前記電子トークンの流通活性度を表す第2の情報を取得し、取得された前記第1および第2の流通情報を出力する。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
地域通貨として用いられる電子トークンの流通を管理するシステムで使用される情報提示制御装置であって、
ユーザがイベントに参加するごとに、前記イベントが実施される地域に関する位置情報と前記イベントへの参加に応じて移動した前記電子トークンの量とその移動実行日時とを含む、前記電子トークンの利用履歴情報を管理する利用履歴取得処理部と、
前記利用履歴情報に基づいて、対象地域全体に関して、所定の第１の期間における前記電子トークンの長期流通量と、前記第１の期間より短い直近の第２の期間における前記電子トークンの短期流通量との比により表される、前記第２の期間の任意の時刻における前記電子トークンの流通活性度と、前記任意の時刻における前記電子トークンの総流通量とを含む第１の流通情報を取得する第１の流通情報取得処理部と、
前記利用履歴情報に基づいて、前記イベントが実施されている前記地域別の前記イベントごとの前記電子トークンの流通量と、前記地域別の前記イベントごとの実施回数および全イベントの総実施回数とのいずれかを含む第２の流通情報を取得する第２の流通情報取得処理部と、
前記第１の流通情報および前記第２の流通情報を出力する出力処理部と、
前記第１の流通情報に含まれる前記電子トークンの流通活性度および前記電子トークンの総流通量が反映された流通量別コンテンツ情報を生成すると共に、前記第２の流通情報に含まれる前記地域別の前記イベントごとの前記電子トークンの流通量、または前記地域別の前記イベントごとの実施回数および全イベントの総実施回数が反映された地域別コンテンツ情報を生成し、前記流通量別コンテンツ情報と前記地域別コンテンツ情報とを合成した合成コンテンツ情報を生成するコンテンツ情報生成処理部と
を具備し、
前記コンテンツ情報生成処理部は、前記地域別の前記電子トークンの流通量が第３の閾値を超える特定地域を選択すると共に、選択された前記特定地域で実施されている前記イベントのうちイベントごとの前記電子トークンの流通量が多い上位の任意数ｍ番目までのイベントを選択し、選択された前記特定地域および前記イベントを表す地域別コンテンツ情報を生成する
情報提示制御装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
地域通貨として用いられる電子トークンの流通を管理するシステムで使用される情報提示制御装置であって、
ユーザがイベントに参加するごとに、前記イベントが実施される地域に関する位置情報と前記イベントへの参加に応じて移動した前記電子トークンの量とその移動実行日時とを含む、前記電子トークンの利用履歴情報を管理する利用履歴取得処理部と、
前記利用履歴情報に基づいて、対象地域全体に関して、所定の第１の期間における前記電子トークンの長期流通量と、前記第１の期間より短い直近の第２の期間における前記電子トークンの短期流通量との比により表される、前記第２の期間の任意の時刻における前記電子トークンの流通活性度と、前記任意の時刻における前記電子トークンの総流通量とを含む第１の流通情報を取得する第１の流通情報取得処理部と、
前記利用履歴情報に基づいて、前記イベントが実施されている前記地域別の前記イベントごとの前記電子トークンの流通量と、前記地域別の前記イベントごとの実施回数および全イベントの総実施回数とのいずれかを含む第２の流通情報を取得する第２の流通情報取得処理部と、
前記第１の流通情報および前記第２の流通情報を出力する出力処理部と、
前記第１の流通情報に含まれる前記電子トークンの流通活性度および前記電子トークンの総流通量が反映された流通量別コンテンツ情報を生成すると共に、前記第２の流通情報に含まれる前記地域別の前記イベントごとの前記電子トークンの流通量、または前記地域別の前記イベントごとの実施回数および全イベントの総実施回数が反映された地域別コンテンツ情報を生成し、前記流通量別コンテンツ情報と前記地域別コンテンツ情報とを合成した合成コンテンツ情報を生成するコンテンツ情報生成処理部と
を具備し、
前記コンテンツ情報生成処理部は、前記イベントの総実施回数が第５の閾値を超える特定地域を選択すると共に、選択された前記特定地域で実施されているイベントのうち実施回数が多い上位の任意数ｍ番目までのイベントを選択し、選択された前記特定地域および前記イベントを表す地域別コンテンツ情報を生成する
情報提示制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報提示制御装置が具備する各処理部による処理を、前記情報提示制御装置が備えるプロセッサに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明の一態様は、例えば地域通貨として用いられる電子トークンの流通を管理するシステムで使用される情報提示制御装置およびプログラムに関する。
続きを表示（約 4,000 文字）【背景技術】
【０００２】
地方創生事業を推進するための対策の一つとして、地域通貨を用いて地域経済の活性化等を図る取り込みが種々報告されている（例えば、非特許文献１を参照）。この種の取り組みを成功させるには、地域通貨の利用を促進させることが鍵となる。一方、類似例として、例えば社会貢献活動や地域コミュニティ活動の活性化を図る目的で、参加者に対し地域通貨を利用して報酬を付与する仕組み等も提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
「２０１８年度地域通貨を導入した地方創生研究会報告書」、公益財団法人大阪府市町村振興協会おおさか市町村職員研修研究センター、２０１９年３月、インターネット＜URL:http://www.masse.or.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/17/tiikitsuka-houkokusyo.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来提案されている取り組みは、一般に、各種イベントの実行に際し、イベントの案内や実施状況等を知らせるコンテンツを、単にＷｅｂページに掲載するかユーザ端末に一斉に配信するものとなっている。このため、イベントが活性化しにくく、地域通貨の利用も促進されない。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、ユーザがイベントの活性化の状況を的確に把握できるようにして、地域通貨として使用される電子トークンの利用促進を可能にする技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためにこの発明の第１の態様は、地域通貨として用いられる電子トークンの流通を管理するシステムで使用される情報提示制御装置において、ユーザがイベントに参加するごとに、前記イベントが実施される地域に関する位置情報と前記イベントへの参加に応じて移動した前記電子トークンの量とその移動実行日時とを含む、前記電子トークンの利用履歴情報を管理する利用履歴取得処理部と、前記利用履歴情報に基づいて、対象地域全体に関して、所定の第１の期間における前記電子トークンの長期流通量と、前記第１の期間より短い直近の第２の期間における前記電子トークンの短期流通量との比により表される、前記第２の期間の任意の時刻における前記電子トークンの流通活性度と、前記任意の時刻における前記電子トークンの総流通量とを含む第１の流通情報を取得する第１の流通情報取得処理部と、前記利用履歴情報に基づいて、前記イベントが実施されている前記地域別の前記イベントごとの前記電子トークンの流通量と、前記地域別の前記イベントごとの実施回数および全イベントの総実施回数とのいずれかを含む第２の流通情報を取得する第２の流通情報取得処理部と、前記第１の流通情報および前記第２の流通情報を出力する出力処理部と、前記第１の流通情報に含まれる前記電子トークンの流通活性度および前記電子トークンの総流通量が反映された流通量別コンテンツ情報を生成すると共に、前記第２の流通情報に含まれる前記地域別の前記イベントごとの前記電子トークンの流通量、または前記地域別の前記イベントごとの実施回数および全イベントの総実施回数が反映された地域別コンテンツ情報を生成し、前記流通量別コンテンツ情報と前記地域別コンテンツ情報とを合成した合成コンテンツ情報を生成するコンテンツ情報生成処理部とを具備し、さらに前記コンテンツ情報生成処理部により、前記地域別の前記電子トークンの流通量が第３の閾値を超える特定地域を選択すると共に、選択された前記特定地域で実施されている前記イベントのうちイベントごとの前記電子トークンの流通量が多い上位の任意数ｍ番目までのイベントを選択し、選択された前記特定地域および前記イベントを表す地域別コンテンツ情報を生成するようにしたものである。
【０００７】
この発明の第２の態様は、地域通貨として用いられる電子トークンの流通を管理するシステムで使用される情報提示制御装置において、ユーザがイベントに参加するごとに、前記イベントが実施される地域に関する位置情報と前記イベントへの参加に応じて移動した前記電子トークンの量とその移動実行日時とを含む、前記電子トークンの利用履歴情報を管理する利用履歴取得処理部と、前記利用履歴情報に基づいて、対象地域全体に関して、所定の第１の期間における前記電子トークンの長期流通量と、前記第１の期間より短い直近の第２の期間における前記電子トークンの短期流通量との比により表される、前記第２の期間の任意の時刻における前記電子トークンの流通活性度と、前記任意の時刻における前記電子トークンの総流通量とを含む第１の流通情報を取得する第１の流通情報取得処理部と、前記利用履歴情報に基づいて、前記イベントが実施されている前記地域別の前記イベントごとの前記電子トークンの流通量と、前記地域別の前記イベントごとの実施回数および全イベントの総実施回数とのいずれかを含む第２の流通情報を取得する第２の流通情報取得処理部と、前記第１の流通情報および前記第２の流通情報を出力する出力処理部と、前記第１の流通情報に含まれる前記電子トークンの流通活性度および前記電子トークンの総流通量が反映された流通量別コンテンツ情報を生成すると共に、前記第２の流通情報に含まれる前記地域別の前記イベントごとの前記電子トークンの流通量、または前記地域別の前記イベントごとの実施回数および全イベントの総実施回数が反映された地域別コンテンツ情報を生成し、前記流通量別コンテンツ情報と前記地域別コンテンツ情報とを合成した合成コンテンツ情報を生成するコンテンツ情報生成処理部とを具備し、さらに前記コンテンツ情報生成処理部により、前記イベントの総実施回数が第５の閾値を超える特定地域を選択すると共に、選択された前記特定地域で実施されているイベントのうち実施回数が多い上位の任意数ｍ番目までのイベントを選択し、選択された前記特定地域および前記イベントを表す地域別コンテンツ情報を生成するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の各態様によれば、ユーザがイベントの活性化の状況を的確に把握できるようにして、地域通貨として用いられる電子トークンの利用促進を図った技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、この発明の一実施形態に係る情報提示制御装置として機能するサーバ装置を備える地域通貨流通システムの構成の一例を示す図である。
図２は、図１に示したサーバ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図３は、図１に示したサーバ装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
図４は、図３に示したサーバ装置により実行される、トークン移動実行処理および移動履歴管理処理の処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
図５は、図３に示したサーバ装置により実行される、トークン利用状況に応じたコンテンツ生成処理の処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
図６は、図５に示した処理手順のうち直近流通トークン活性度の導出処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
図７は、図３に示したサーバ装置のトークン移動イベント情報ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
図８は、図３に示したサーバ装置のユーザ所持トークン量一覧ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
図９は、図３に示したサーバ装置のトークン移動履歴ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
図１０は、図３に示したサーバ装置のコンテンツパーツＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
図１１は、図１０に示したコンテンツパーツＤＢに記憶される第１のコンテンツの一例を示す図である。
図１２は、図１０に示したコンテンツパーツＤＢに記憶される第１および第２のコンテンツの一例を示す図である。
図１３は、図３に示したサーバ装置の特定地域情報ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
図１４は、地域マップ上における地域エリアとイベント発生位置との関係の一例を示す図である。
図１５は、図３に示したサーバ装置のトークン流通量別コンテンツ生成処理部により生成されるコンテンツの第１の例を示す図である。
図１６は、図３に示したサーバ装置のトークン流通量別コンテンツ生成処理部により生成されるコンテンツの第２の例を示す図である。
図１７は、図３に示したサーバ装置のトークン流通量別コンテンツ生成処理部により生成されるコンテンツの第３の例を示す図である。
図１８は、図３に示したサーバ装置のトークン流通量別コンテンツ生成処理部により生成されるコンテンツの第４の例を示す図である。
図１９は、図３に示したサーバ装置のトークン流通量別コンテンツ生成処理部により生成されるコンテンツの第５の例を示す図である。
図２０は、図３に示したサーバ装置のトークン流通量別コンテンツ生成処理部により生成されるコンテンツの第６の例を示す図である。
図２１は、図３に示したサーバ装置のトークン流通量別コンテンツ生成処理部により生成されるコンテンツの第７の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許