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公開番号2025022190
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2023126537
出願日2023-08-02
発明の名称位相差層付偏光板および該位相差層付偏光板を有する画像表示装置
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20250206BHJP(光学)
要約【課題】干渉ムラおよび打痕の発生が抑制された位相差層付偏光板を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態の位相差層付偏光板は、偏光子を含む偏光板と;液晶化合物の配向固化層である第1の位相差層と;樹脂フィルムと;液晶配向固化層である第2の位相差層と;をこの順に有し、該第1の位相差層の遅相軸と、該第2の位相差層との遅相軸とが交差し、該第1の位相差層の遅相軸と、該偏光子の吸収軸とが交差し、該樹脂フィルムの厚みが10μm～30μmである。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
偏光子を含む偏光板と；液晶化合物の配向固化層である第１の位相差層と；樹脂フィルムと；液晶配向固化層である第２の位相差層と；をこの順に有し、
該第１の位相差層の遅相軸と、該第２の位相差層との遅相軸とが交差し、
該第１の位相差層の遅相軸と、該偏光子の吸収軸とが交差し、
該樹脂フィルムの厚みが１０μｍ～３０μｍである、位相差層付偏光板。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記樹脂フィルムが、第１の接着層を介して、前記第１の位相差層と積層されており、
該第１の接着層の平均屈折率ｎ
ＡＤ１
と、前記樹脂フィルムの平均屈折率ｎ
ＲＦ
とが以下の関係を満たす、請求項１に記載の位相差層付偏光板：
－０．０３＜ｎ
ＡＤ１
―ｎ
ＲＦ
＜０．０５
【請求項３】
前記樹脂フィルムが、第２の接着層を介して、前記第２の位相差層と積層されており、
該第２の接着層の平均屈折率ｎ
ＡＤ２
と、上記樹脂フィルムの平均屈折率ｎ
ＲＦ
とが以下の関係を満たす、請求項１に記載の位相差層付偏光板：
－０．０３＜ｎ
ＡＤ２
―ｎ
ＲＦ
＜０．０５
【請求項４】
前記樹脂フィルムが、第１の接着層を介して、前記第１の位相差層と積層されており、
前記樹脂フィルムが、第２の接着層を介して、前記第２の位相差層と積層されており、
該第１の接着層と、前記樹脂フィルムと、該第２の接着層との厚みの合計が１２μｍ～４０μｍである、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項５】
前記樹脂フィルムが、環状オレフィン系樹脂フィルム、または、セルロース系樹脂フィルムである、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項６】
前記樹脂フィルムがｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項７】
前記第１の位相差層のＲｅ（５５０）が２００ｎｍ～３００ｎｍであり、前記第１の位相差層の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が１０°～２０°であり、
前記第２の位相差層のＲｅ（５５０）が１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、前記第２の位相差層の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が７０°～８０°である、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項８】
接着層が接着剤層である、請求項２から４のいずれか１項に記載の位相差層付偏光板。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載の位相差層付偏光板を含む、画像表示装置。
【請求項１０】
有機エレクトロルミネセンス表示装置である、請求項９に記載の画像表示装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差層付偏光板および該位相差層付偏光板を有する画像表示装置に関する。
続きを表示（約 4,000 文字）【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。これらの画像表示装置において、表示特性の向上および反射防止を目的として位相差層付偏光板が用いられている。位相差層付偏光板は、通常、画像表示パネルに粘着剤層を介して積層され得る。画像表示パネルの表面には、基板および配線等が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１４６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
位相差層付偏光板を画像表示パネルに貼り合わせる際、位相差層付偏光板の視認側（すなわち、画像表示パネルに接していない側）に打痕が生じる場合がある。液晶化合物の配向固化層である位相差層は、樹脂フィルム製の位相差層よりも厚みが薄いため、打痕が生じやすい傾向がある。また、液晶配向固化層である位相差層を２以上積層する場合、干渉ムラが問題となり得る。干渉ムラを抑制するため、位相差層の間に粘着剤層を配置することが知られている。しかしながら、粘着剤層を配置した場合、打痕がより顕著になる場合がある。本発明の主たる目的は、干渉ムラの抑制と打痕の抑制とを両立した位相差層付偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１．本発明の実施形態の位相差層付偏光板は、偏光子を含む偏光板と；液晶化合物の配向固化層である第１の位相差層と；樹脂フィルムと；液晶配向固化層である第２の位相差層と；をこの順に有し、該第１の位相差層の遅相軸と、該第２の位相差層との遅相軸とは交差し、該第１の位相差層の遅相軸と、該偏光子の吸収軸とは交差し、該樹脂フィルムの厚みは１０μｍ～３０μｍである。
２．上記１に記載の位相差層付偏光板において、上記樹脂フィルムは、第１の接着層を介して、上記第１の位相差層と積層されており、該第１の接着層の平均屈折率ｎ
ＡＤ１
と、上記樹脂フィルムの平均屈折率ｎ
ＲＦ
とは以下の関係を満たしていてもよい。
－０．０３＜ｎ
ＡＤ１
―ｎ
ＲＦ
＜０．０５
３．上記１または２に記載の位相差層付偏光板において、上記樹脂フィルムは、第２の接着層を介して、上記第２の位相差層と積層されており、該第２の接着層の平均屈折率ｎ
ＡＤ２
と、上記樹脂フィルムの平均屈折率ｎ
ＲＦ
とは以下の関係を満たしていてもよい。
－０．０３＜ｎ
ＡＤ２
―ｎ
ＲＦ
＜０．０５
４．上記１から３のいずれか１つに記載の位相差層付偏光板において、上記樹脂フィルムは、第１の接着層を介して、上記第１の位相差層と積層されており、上記樹脂フィルムは、第２の接着層を介して、上記第２の位相差層と積層されており、該第１の接着層と、上記樹脂フィルムと、該第２の接着層との厚みの合計は１２μｍ～４０μｍであってもよい。
５．上記１から４のいずれか１つに記載の位相差層付偏光板において、上記樹脂フィルムは、環状オレフィン系樹脂フィルム、または、セルロース系樹脂フィルムであってもよい。
６．上記１から５のいずれかに記載の位相差層付偏光板において、上記樹脂フィルムはｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有していてもよい。
７．上記１から６のいずれか１つに記載の位相差層付偏光板において、上記第１の位相差層のＲｅ（５５０）は２００ｎｍ～３００ｎｍであり、上記第１の位相差層の遅相軸と上記偏光子の吸収軸とのなす角度は１０°～２０°であってもよく、上記第２の位相差層のＲｅ（５５０）は１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、上記第２の位相差層の遅相軸と上記偏光子の吸収軸とのなす角度は７０°～８０°であってもよい。
８．上記２から７のいずれか１つに記載の位相差層付偏光板において、上記接着層は接着剤層であってもよい。
９．本発明の実施形態の別の局面においては、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は上記１から８のいずれか１つに記載の位相差層付偏光板を含む。
１０．上記９に記載の画像表示装置は、有機エレクトロルミネセンス表示装置であってもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、干渉ムラおよび打痕の発生が抑制された位相差層付偏光板を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。
本発明の別の実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）角度
本明細書において角度に言及するときは、当該角度は基準方向に対して時計回りおよび反時計回りの両方を包含する。したがって、例えば「４５°」は±４５°を意味する。
【００１０】
Ａ．位相差層付偏光板の全体構成
図１は本発明の１つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。図示例の位相差層付偏光板１００は、偏光子１１を含む偏光板１０と；液晶化合物の配向固化層（以下、液晶配向固化層ともいう）第１の位相差層３１と；樹脂フィルム５０と；液晶配向固化層である第２の位相差層３２と；をこの順に有する。偏光板１０は、代表的には、偏光子１１と、偏光子１１の両側に配置された保護層１２、１３と、を含む。保護層１３は省略されていてもよい。例えば、位相差層が保護層としても機能し得る場合、保護層１３は省略されていてもよい。位相差層付偏光板１００では、第１の位相差層３１の遅相軸と第２の位相差層３２の遅相軸とが交差し、第１の位相差層３１の遅相軸と偏光子１１の吸収軸とが交差するよう配置されている。例えば、後述するように、第１の位相差層３１の遅相軸と上記偏光子１１の吸収軸とのなす角度は１０°～２０°であり得、上記第２の位相差層３２の遅相軸と上記偏光子１１の吸収軸とのなす角度は７０°～８０°であり得る。樹脂フィルム５０は好ましくは第１の接着層４１を介して第１の位相差層３１に積層されており、第２の接着層４２を介して第２の位相差層３２に積層されている。本明細書において、接着層は接着剤層または粘着剤層をいう。図示例において、樹脂フィルム５０は粘着剤層である第１の接着層４１を介して第１の位相差層３１と積層されており、粘着剤層である第２の接着層４２を介して第２の位相差層３２に積層されている。図２は本発明の別の実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。この図示例において、樹脂フィルム５０は好ましくは接着剤層である第１の接着層２２を介して第１の位相差層３１と積層されており、接着剤層である第２の接着層２３を介して第２の位相差層３２に積層されている。樹脂フィルム５０の厚みは１０μｍ～３０μｍである。液晶配向固化層である位相差層は厚みが薄く、位相差層付偏光板の薄型化に寄与し得る。他方、液晶パネルへの貼り合せ時の打痕の発生という問題が生じ得る。また、液晶配向固化層である位相差層を複数含む位相差層付偏光板では、位相差層が薄膜干渉を起こし、干渉ムラが生じ得る。干渉ムラを解消する方法としては、例えば、液晶配向固化層である位相差層の間に粘着剤層を配置することが知られている。しかしながら、粘着剤層を配置する場合、液晶パネルへの貼り合せ時の打痕の発生がより顕著になり得る。そのため、打痕の発生の抑制と干渉ムラの抑制とを両立することは困難となり得る。上記のとおり、本発明の実施形態による位相差層付偏光板は、液晶配向固化層である位相差層の間に厚み１０μｍ～３０μｍの樹脂フィルムを配置する。このような位相差層付偏光板であれば、これまで困難であった打痕の発生の抑制と干渉ムラの抑制とを両立し得る位相差層付偏光板が提供され得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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