特許ウォッチ

公開番号2025015784
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2024202109,2023537803
出願日2024-11-20,2021-07-28
発明の名称動作検出システム、動作検出方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06T 7/20 20170101AFI20250123BHJP(計算;計数)
要約【課題】精算機に関連する不正行為を好適に検出する動作検出システム、動作検出方法、及び非一時的なコンピュータ可読媒体を提供する。
【解決手段】動作検出システム(10)は、ユーザが予め定められた精算機を訪問したことを検出したことに応じて、ユーザを撮影した映像データから抽出された骨格情報の少なくとも一部に基づいて、少なくとも1つの動作IDの特定を開始する動作特定部(18)と、特定した少なくとも1つの動作IDを含む動作シーケンスが、予め登録されている登録動作シーケンスに対応するか否かを判定する判定部(20)と、判定結果に応じて予め定められた処理を実行する処理制御部(21)とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザが予め定められた精算機を訪問したことを検出したことに応じて、前記ユーザを撮影した映像データから抽出された骨格情報の少なくとも一部に基づいて、少なくとも１つの動作ＩＤの特定を開始する動作特定手段と、
特定した前記少なくとも１つの動作ＩＤを含む動作シーケンスが、予め登録されている登録動作シーケンスに対応するか否かを判定する判定手段と、
判定結果に応じて予め定められた処理を実行する処理制御手段と、を備え、
前記処理制御手段は、前記動作シーケンスが前記登録動作シーケンスに対応しない場合、前記動作シーケンスの種別に応じて予め定められる情報を、前記動作シーケンスの種別に応じた態様で出力する、
動作検出システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記態様は、表示態様及び音声態様のうち少なくとも一方を含む、
請求項１に記載の動作検出システム。
【請求項３】
前記処理制御手段は、前記動作シーケンスが前記登録動作シーケンスに対応しない場合、前記動作シーケンスに関するデータを履歴情報として記録する、
請求項１又は２に記載の動作検出システム。
【請求項４】
前記動作特定手段は、前記ユーザが前記精算機から去ったことを検出したことに応じて、前記少なくとも１つの動作ＩＤの特定を終了する
請求項１又は２に記載の動作検出システム。
【請求項５】
前記動作特定手段は、前記ユーザが前記精算機を訪問したことを検出したことに応じて、前記ユーザを撮影した映像データから抽出された骨格情報の少なくとも一部に基づいて、複数の動作ＩＤの特定を開始し、
前記判定手段は、特定した前記複数の動作ＩＤを時系列で含む動作シーケンスが前記登録動作シーケンスに対応するか否かを判定し、
前記処理制御手段は、前記動作シーケンスが前記登録動作シーケンスに対応しない場合、前記予め定められた処理を実行する
請求項１又は２に記載の動作検出システム。
【請求項６】
ユーザが予め定められた精算機を訪問したことを検出したことに応じて、前記ユーザを撮影した映像データから抽出された骨格情報の少なくとも一部に基づいて、少なくとも１つの動作ＩＤの特定を開始し、
特定した前記少なくとも１つの動作ＩＤを含む動作シーケンスが、予め登録されている登録動作シーケンスに対応するか否かを判定し、
判定結果に応じて予め定められた処理を実行し、
前記動作シーケンスが前記登録動作シーケンスに対応しない場合、前記動作シーケンスの種別に応じて予め定められる情報を、前記動作シーケンスの種別に応じた表示態様で出力する、
動作検出方法。
【請求項７】
ユーザが予め定められた精算機を訪問したことを検出したことに応じて、前記ユーザを撮影した映像データから抽出された骨格情報の少なくとも一部に基づいて、少なくとも１つの動作ＩＤの特定を開始する動作特定処理と、
特定した前記少なくとも１つの動作ＩＤを含む動作シーケンスが、予め登録されている登録動作シーケンスに対応するか否かを判定する判定処理と、
判定結果に応じて予め定められた処理を実行する処理制御処理と
前記動作シーケンスが前記登録動作シーケンスに対応しない場合、前記動作シーケンスの種別に応じて予め定められる情報を、前記動作シーケンスの種別に応じた表示態様で出力する出力処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、動作検出システム、動作検出方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、顧客が商品のバーコードをスキャンして会計をする形態のセルフレジが普及している。スタッフが少ない又はいない店舗においては、セルフレジの操作者の不正行為を自動で検出することが求められている。尚、操作者の不正行為を自動検出したいというニーズは、セルフレジだけでなく、金銭を取り扱うその他の装置においても同様である。
【０００３】
例えば特許文献１では、キャッシュセンタのソータの操作者の動作と不正行為パターンの動画とを比較することで不正行為が発生していないか判定し、検知された不正の事実と、その証拠とを管理者端末に送信する監視システムが開示されている。監視システムの管理サーバは、保存された動画ファイルを解析し、不正行為パターンに該当する画像データが動画ファイルに含まれているかをチェックする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－０８００８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、操作者の不正行為をリアルタイムで検出したい場合、監視カメラからの映像を常に解析して、不正行為の有無を確認する必要がある。しかし、解析処理を継続的に実行すると、処理負荷が高くなり、処理するデータ量が膨大になるという問題があった。
【０００６】
本開示の目的は、上述した課題に鑑み、精算機に関連する不正行為を好適に検出する動作検出システム、動作検出方法、及び非一時的なコンピュータ可読媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様にかかる動作検出システムは、
ユーザが予め定められた精算機を訪問したことを検出したことに応じて、前記ユーザを撮影した映像データから抽出された骨格情報の少なくとも一部に基づいて、少なくとも１つの動作ＩＤの特定を開始する動作特定手段と、
特定した前記少なくとも１つの動作ＩＤを含む動作シーケンスが、予め登録されている登録動作シーケンスに対応するか否かを判定する判定手段と、
判定結果に応じて予め定められた処理を実行する処理制御手段と
を備える。
【０００８】
本開示の一態様にかかる動作検出方法は、
ユーザが予め定められた精算機を訪問したことを検出したことに応じて、前記ユーザを撮影した映像データから抽出された骨格情報の少なくとも一部に基づいて、少なくとも１つの動作ＩＤの特定を開始し、
特定した前記少なくとも１つの動作ＩＤを含む動作シーケンスが、予め登録されている登録動作シーケンスに対応するか否かを判定し、
判定結果に応じて予め定められた処理を実行する。
【０００９】
本開示の一態様にかかる非一時的なコンピュータ可読媒体は、
ユーザが予め定められた精算機を訪問したことを検出したことに応じて、前記ユーザを撮影した映像データから抽出された骨格情報の少なくとも一部に基づいて、少なくとも１つの動作ＩＤの特定を開始する動作特定処理と、
特定した前記少なくとも１つの動作ＩＤを含む動作シーケンスが、予め登録されている登録動作シーケンスに対応するか否かを判定する判定処理と、
判定結果に応じて予め定められた処理を実行する処理制御処理と
をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納される。
【発明の効果】
【００１０】
本開示により、精算機に関連する不正行為を好適に検出する動作検出システム、動作検出方法、及び非一時的なコンピュータ可読媒体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許