特許ウォッチ

公開番号2025008978
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023111651
出願日2023-07-06
発明の名称礫材の液状化対策構造
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類E02D 27/34 20060101AFI20250109BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】礫材の噴出を抑制することができる礫材の液状化対策構造を提供する。
【解決手段】液状化対策構造10は、礫材22が袋体21に詰められて構成された下側礫層部2と、下側礫層部2の上方に配置された構造物の基礎部3と、基礎部3と隣り合って配置された上側礫層部4と、下側礫層部2と基礎部3との間にモルタルが充填された充填層部5と、を備え、充填層部5は、下側礫層部2における構造物の基礎部3側を向く側方には充填されていない。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
礫材が袋体に詰められて構成された下側礫層部と、
前記下側礫層部の上方に配置された構造物の基礎部と、
前記基礎部と隣り合って配置された上側礫層部と、
前記下側礫層部と前記基礎部との間にモルタルが充填された充填層部と、を備える液状化対策構造。
続きを表示（約 150 文字）【請求項２】
前記充填層部は、前記下側礫層部における前記構造物の基礎部側を向く側方には充填されていない請求項１に記載の液状化対策構造。
【請求項３】
前記下側礫層部は、前記構造物の基礎部の下方から前記上側礫層部の下方にわたって配置されている請求項１または２に記載の液状化対策構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、礫材の液状化対策構造に関するものである。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、新設又は既存構造物の液状化被害を軽減する対策工法として、地表面付近に７号砕石等の透水性の高い礫材を敷設し、液状化時に地盤内に生じる水圧を地表に速やかに消散させることで噴砂や基礎の傾斜を抑える工法が提案されている（下記の特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６０４１１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の工法では、基礎がある程度の平面積を有している場合に、地震時に排出する地下水量が多くなり、上昇する地下水の流速で礫材が地表面に噴出してしまうことがある。基礎下に敷設した礫材が水の勢いに押されて地表面に噴出したため、結果として噴砂を抑えることができない。基礎の面積が広い場合には、地表付近まで上昇した地下水は基礎下で水平方向に広がる。このため、基礎が広いほど排水流量が多くなってしまう。基礎の荷重が大きい場合には、液状化時には地盤の支持力が失われ、基礎の荷重を水圧が一時的に支えるために水圧が高くなってしまう。基礎の設置深度が浅い場合には、土被り重量が小さいため、礫材が地表面に噴出しやすくなる。これらの場合には、特に礫材が地表面に噴出する現象が生じやすいため、何らかの方法で礫材の噴出を抑制することが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、礫材の噴出を抑制することができる礫材の液状化対策構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る液状化対策構造は、礫材が袋体に詰められて構成された下側礫層部と、前記下側礫層部の上方に配置された構造物の基礎部と、前記基礎部と隣り合って配置された上側礫層部と、前記下側礫層部と前記基礎部との間にモルタルが充填された充填層部と、を備える。
【０００７】
このように構成された液状化対策構造では、地震時に上向きの地下水上昇流が生じても、下側礫層部及び充填層部によって、礫材が構造物の基礎部と下側礫層部との間から地表面へ噴出することを抑制することができる。
【０００８】
また、本発明に係る液状化対策構造は、前記充填層部は、前記下側礫層部における前記構造物の基礎部側を向く側方には充填されていなくてもよい。
【０００９】
このように構成された液状化対策構造では、充填層部は、下側礫層部における構造物の基礎部側を向く側方には充填されていない。よって、充填層部を大きく設ける必要がなく、施工性が良い。
【００１０】
また、本発明に係る液状化対策構造は、前記下側礫層部は、前記構造物の基礎部の下方から前記上側礫層部の下方にわたって配置されていてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許