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公開番号
2024179941
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-26
出願番号
2023099286
出願日
2023-06-16
発明の名称
化合物、有機半導体材料、膜、有機光電子素子及びその製造方法
出願人
AGC株式会社
,
国立大学法人東京科学大学
代理人
弁理士法人志賀国際特許事務所
主分類
C07C
43/225 20060101AFI20241219BHJP(有機化学)
要約
【課題】屈折率が低い有機半導体材料が得られる化合物、前記化合物を含む有機半導体材料及び膜、並びに前記化合物を含む膜を有する有機光電子素子及びその製造方法の提供。
【解決手段】下式1で表される、化合物。
(Z)
b
-X-(-Y-(R
f
)
k
)
a
式1
X:芳香族縮合環を有するa+b価の電荷輸送基。
Y:単結合又はk+1価の連結基。
Z:1価の有機基。
R
f
:フルオロアルキル基等。
a:1~22。
b:0~21。
k:1~3。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
下式1で表される、化合物。
(Z)
b
-X-(-Y-(R
f
)
k
)
a
式1
式1中、
Xは、芳香族縮合環を有するa+b価の電荷輸送基であり、
Yは、それぞれ独立に、単結合又はk+1価の連結基であり、
Zは、それぞれ独立に、1価の有機基であり、
R
f
は、それぞれ独立に、フルオロアルキル基であり、前記フルオロアルキル基の炭素数が2以上の場合、該フルオロアルキル基は、炭素原子間にエーテル性酸素原子を有してもよく、
aは、1~22であり、
bは、0~21であり、
kは、1~3である。
続きを表示(約 600 文字)
【請求項2】
前記Yの少なくとも1つが、炭素数1~20のアルキレン基又は炭素数1~20のオキシアルキレン基であり、前記アルキレン基の炭素数又は前記オキシアルキレン基の炭素数が2以上の場合、該アルキレン基又は該オキシアルキレン基は炭素原子間にエーテル性酸素原子を有してもよい、請求項1に記載の化合物。
【請求項3】
前記R
f
の炭素数が、1~8である、請求項1に記載の化合物。
【請求項4】
前記R
f
の少なくとも1つが、ペルフルオロアルキル基である、請求項1に記載の化合物。
【請求項5】
前記Zの少なくとも1つが、炭素数1~20のアルキル基である、請求項1に記載の化合物。
【請求項6】
液晶性を示す、請求項1に記載の化合物。
【請求項7】
請求項1~6のいずれか一項に記載の化合物を含む、有機半導体材料。
【請求項8】
請求項1~6のいずれか一項に記載の化合物を含む、膜。
【請求項9】
有機光電子素子であって、
請求項1~6のいずれか一項に記載の化合物を含む膜を有する、有機光電子素子。
【請求項10】
前記膜が、電荷輸送層である、請求項9に記載の有機光電子素子。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、化合物、有機半導体材料、膜、有機光電子素子及びその製造方法に関する。
続きを表示(約 2,900 文字)
【背景技術】
【0002】
有機半導体材料は、有機EL素子、有機トランジスタ、有機太陽電池、有機メモリー素子等の有機光電子素子の膜の材料として利用できる。有機光電子素子の膜に適用し得る導電性を示す化合物の例はいくつかある(例えば、特許文献1、非特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2015-53497号公報
【非特許文献】
【0004】
Appl. Phys. Lett.,Vol.73,No.25,3733-3735(1998)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
有機光電子素子においては、内部量子効率がほぼ100%に既に達している。そこで外部量子効率のさらなる改善のために、光取り出し効率の向上が望まれている。光取り出し効率を高くするために、例えば、電荷輸送層の屈折率を低くすることは重要である。
本発明者らによれば、特許文献1、非特許文献1に記載の各化合物を適用した有機半導体材料においては、屈折率の低下に改善の余地がある。
【0006】
本発明は、屈折率が低い有機半導体材料が得られる化合物、前記化合物を含む有機半導体材料及び膜、並びに前記化合物を含む膜を有する有機光電子素子及びその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明は、下記の態様を有する。
[1]下式1で表される、化合物。
(Z)
b
-X-(-Y-(R
f
)
k
)
a
式1
式1中、
Xは、芳香族縮合環を有するa+b価の電荷輸送基であり、
Yは、それぞれ独立に、単結合又はk+1価の連結基であり、
Zは、それぞれ独立に、1価の有機基であり、
R
f
は、それぞれ独立に、フルオロアルキル基であり、前記フルオロアルキル基の炭素数が2以上の場合、該フルオロアルキル基は、炭素原子間にエーテル性酸素原子を有してもよく、
aは、1~22であり、
bは、0~21であり、
kは、1~3である。
[2]前記Yの少なくとも1つが、炭素数1~20のアルキレン基又は炭素数1~20のオキシアルキレン基であり、前記アルキレン基の炭素数又は前記オキシアルキレン基の炭素数が2以上の場合、該アルキレン基又は該オキシアルキレン基は炭素原子間にエーテル性酸素原子を有してもよい、前記[1]に記載の化合物。
[3]前記R
f
の炭素数が、1~8である、前記[1]又は[2]に記載の化合物。
[4]前記R
f
の少なくとも1つが、ペルフルオロアルキル基である、前記[1]~[3]のいずれかに記載の化合物。
[5]前記Zの少なくとも1つが、炭素数1~20のアルキル基である、前記[1]~[4]のいずれかに記載の化合物。
[6]液晶性を示す、前記[1]~[5]のいずれかに記載の化合物。
[7]前記[1]~[6]のいずれかに記載の化合物を含む、有機半導体材料。
[8]前記[1]~[6]のいずれかに記載の化合物を含む、膜。
[9]有機光電子素子であって、前記[1]~[6]のいずれかに記載の化合物を含む膜を有する、有機光電子素子。
[10]前記膜が、電荷輸送層である、前記[9]に記載の有機光電子素子。
[11]有機EL素子である、前記[9]又は[10]に記載の有機光電子素子。
[12]有機光電子素子の製造方法であって、
基材上に、前記[1]~[6]のいずれかに記載の化合物を含む第1の膜を形成することで第1の基材を得て、
前記第1の膜の少なくとも一部の表面上に、水溶性材料を含む第2の膜を形成することで第2の基材を得て、
前記第2の基材を前記[1]~[6]のいずれかに記載の化合物の相転移温度以上に加熱した後、前記第2の膜を除去する、製造方法。
[13]蒸着法によって前記第1の膜を形成する、前記[12]に記載の製造方法。
[14]前記有機光電子素子が、前記化合物を含む電荷輸送層を有する、前記[12]又は[13]に記載の製造方法。
[15]前記有機光電子素子が、有機EL素子である、前記[12]~[14]のいずれかに記載の製造方法。
【発明の効果】
【0008】
本発明の化合物によれば、屈折率が低い有機半導体材料が得られる。
本発明の有機半導体材料及び膜によれば、電荷輸送層の屈折率を低くできる。
本発明の有機光電子素子及びその製造方法によれば、屈折率が低い膜を有する有機光電子素子が提供される。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、化合物A2のDSC分析結果を示す。
図2は、40℃での化合物A2の偏光顕微鏡像を示す。
図3は、130℃での化合物A2の偏光顕微鏡像を示す。
図4は、化合物B2のDSC分析結果を示す。
図5は、30℃での化合物B2の偏光顕微鏡像を示す。
図6は、160℃での化合物B2の偏光顕微鏡像を示す。
図7は、化合物C2のDSC分析結果を示す。
図8は、20℃での化合物C2の偏光顕微鏡像を示す。
図9は、180℃での化合物C2の偏光顕微鏡像を示す。
図10は、例1の蒸着膜の偏光顕微鏡像を示す。
図11は、例1の蒸着膜を132℃で水平配向化処理した水平配向膜の偏光顕微鏡像を示す。
図12は、例2の蒸着膜の偏光顕微鏡像を示す。
図13は、例2の蒸着膜を148℃で水平配向化処理した水平配向化膜の偏光顕微鏡像を示す。
図14は、例3の蒸着膜の偏光顕微鏡像を示す。
図15は、例3の蒸着膜を135℃で水平配向化処理した水平配向化膜の偏光顕微鏡像を示す。
【発明を実施するための形態】
【0010】
用語の意味は、以下の通りである。
「エーテル性酸素原子」とは、炭素原子間においてエーテル結合(-O-)を形成する酸素原子を意味する。
「フルオロアルキル基」とは、アルキル基の水素原子の少なくとも1つがフッ素原子に置換された基を意味する。
「ペルフルオロアルキル基」とは、アルキル基の水素原子のすべてがフッ素原子に置換された基を意味する。
数値範囲を示す「~」は、~の前後に記載された数値を下限値及び上限値として含むことを意味する。本明細書に開示の数値範囲は、その下限値及び上限値を任意に組み合わせて新たな数値範囲とすることができる。
式A1で表される化合物を「化合物A1」と記すことがある。他の式で表される化合物も同様である。
(【0011】以降は省略されています)
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