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公開番号2024165301
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2023081392
出願日2023-05-17
発明の名称放射線画像撮影装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G01T 7/00 20060101AFI20241121BHJP(測定;試験)
要約【課題】使用目的に応じて回復可能に撓む放射線画像撮影装置を提供する。
【解決手段】可撓性を有する放射線検出器と、放射線検出器を支持する支持基台と、放射線検出器を包含する外装と、放射線検出器を駆動するための内部部品と、保持手段と、を備える放射線画像撮影装置において、保持手段は、放射線検出器、支持基台、および外装を含む構成に撓みが発生した際に、内部部品の曲げ剛性と、構成の曲げ剛性との違いによって生じる相対位置のずれを吸収可能な部材からなる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
可撓性を有する放射線検出器と、
前記放射線検出器を支持する支持基台と、
前記放射線検出器を包含する外装と、
前記放射線検出器を駆動するための内部部品と、
保持手段と、を備え、
前記保持手段は、前記放射線検出器、前記支持基台、および前記外装を含む構成に撓みが発生した際に、前記内部部品の曲げ剛性と、前記構成の曲げ剛性との違いによって生じる相対位置のずれを吸収可能な部材からなる、放射線画像撮影装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
可撓性を有する放射線検出器と、
前記放射線検出器を支持する支持基台と、
前記放射線検出器を包含する外装と、
前記放射線検出器を駆動するための内部部品と、
保持手段と、を備え、
前記保持手段は、前記放射線検出器、前記支持基台、及び前記外装を含む構成が負荷荷重により回復可能に撓んだ際に、前記内部部品の曲げ剛性と、前記構成の曲げ剛性との違いによって生じて前記内部部品に加えられる負荷を低減する機能を備え、
前記内部部品は、前記保持手段を介して、前記放射線検出器、前記支持基台、及び前記外装の少なくともいずれかに保持される、放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記構成の曲げ剛性は、前記内部部品の曲げ剛性よりも低い、請求項１又は２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
荷重の負荷により回復可能に撓む放射線検出器と、
前記放射線検出器を支持し、前記放射線検出器に準じて回復可能に撓む支持基台と、
前記放射線検出器を包含し、前記放射線検出器に準じて回復可能に撓む外装と、
前記放射線検出器を駆動するための内部部品と、
前記内部部品を保持する保持手段と、を備え、
前記保持手段は、前記放射線検出器が撓んだ際に、前記内部部品における前記放射線検出器に対する相対的な位置のずれが小さい部分と、前記放射線検出器に対する相対的な位置のずれが大きい部分と、が生じることによって前記放射線検出器、前記支持基台、及び前記外装を含む構成のうちの少なくとも一つから加えられる負荷を低減する機能を備える、放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記保持手段は、前記内部部品と当接して配置される第１部材と、前記構成が回復可能に撓んだ際の撓み方向に直交する方向において前記第１部材とは異なる位置に配置される第２部材と、を有する、請求項１、２および４のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記第１部材は、前記内部部品の前記第１部材と当接する位置が前記負荷により押圧或いは引っ張られた際に、前記押圧或いは引っ張りに対応して変形する弾性部材である、請求項５に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記第１部材は、多孔質のフォーム材、バネ、ゴム、および異なる弾性率を有する部材の組み合わせからなる部材のいずれかである、請求項５に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項８】
前記第２部材は、前記内部部品の前記第１部材と当接する位置が前記負荷により押圧或いは引っ張られた際に、前記押圧或いは引っ張りに対応して変形する弾性部材である、請求項６に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項９】
前記第２部材は、前記内部部品の前記第１部材と当接する位置が前記負荷により押圧或いは引っ張られた際に、前記内部部品を回転可能に支持する部材である、請求項６に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
前記第２部材は、ヒンジ機構、ボールジョイント、多孔質のフォーム材、およびバネ材のいずれかである請求項７に記載の、放射線画像撮影装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、放射線画像撮影装置に関するものである。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、被検体に放射線を照射し、被検体を透過した放射線の強度分布を検出して被検体に関する放射線画像を得る装置が、工業用の非破壊検査や医療診断の場で広く一般に利用されている。近年、デジタル技術および半導体プロセス技術の進歩により、その技術を応用して放射線画像を得る方式が普及している。この方式を採用した装置は、所望の面積を有する半導体センサを搭載した放射線検出パネルを内蔵している。この方式では、被検体を透過した放射線の強度分布を放射線検出パネルで電気信号に変換して検出し、得られた電気信号を処理して可視画像としてモニタ等に再生することが可能である。また得られた可視画像は、後から画像処理をかけてコントラストなどを変更することにより所望の画像を得ることができる。
【０００３】
半導体センサは、従来はガラスを基台としたものが主流であった。近年は、基台がガラスではなく、樹脂フィルムを基台とした半導体センサが開発され、これが搭載された放射線検出パネルも市場にも供給され始めている。基台がガラスの場合は曲げや落下衝撃などによる破損リスクがあるが、樹脂フィルムに置き換わることにより破損のリスクは大幅に低下する。また、基台が樹脂フィルムになることにより、その可撓性の特徴を活かした、使用目的に応じて撓むことのできる放射線画像撮影装置の提案が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平６－３０９２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、外装筐体が可撓性を有する放射線検出パネルが開示されている。この放射線検出パネルでは、電気基板は可撓性を有さないため、電気基板間の接続を担う配線基板に可撓性を持たせることで、放射線検出パネル全体として撓むことを可能としている。しかし、このような構成では、電気基板を複数の小さな基板に細分化する必要が生じるため、コストがかかるだけでなく基板間の電気信号のやり取りの時間遅延などが生じる可能性がある。
【０００６】
本開示は、以上の状況に鑑みたものであって、使用目的に応じて回復可能に撓む放射線画像撮影装置を提供することをその目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本開示の一態様に係る放射線画像撮影装置は、
可撓性を有する放射線検出器と、
前記放射線検出器を支持する支持基台と、
前記放射線検出器を包含する外装と、
前記放射線検出器を駆動するための内部部品と、
保持手段と、を備え、
前記保持手段は、前記放射線検出器、前記支持基台、および前記外装を含む構成に撓みが発生した際に、前記内部部品の曲げ剛性と、前記構成の曲げ剛性との違いによって生じる相対位置のずれを吸収可能な部材からなる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一態様によれば、使用目的に応じて回復可能に撓む放射線画像撮影装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示の一実施例に係る放射線画像撮影装置の外観図である。
実施例１における放射線画像撮影装置の部分断面図である。
実施例１における放射線画像撮影装置の背面図である。
実施例１における放射線画像撮影装置の部分断面図である
実施例２における放射線画像撮影装置の部分断面図である。
実施例２における放射線画像撮影装置の背面図である。
実施例２における放射線画像撮影装置の部分断面図である。
実施例３における放射線画像撮影装置の部分断面図である。
実施例３における放射線画像撮影装置の部分断面図である。
図９に示す断面の部分拡大図である。
図９に示す断面の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本開示を実施するための形態について詳細に説明する。ただし、以下の各実施例に示す寸法、材料、形状、および構成要素の相対的な位置等は任意であり、本文および図中に示す限りではなく、本開示が適用される装置の構成又は様々な条件に応じて変更できる。また、実施例において複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴のすべてが発明に必須のものとは限らず、また複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面において、同一であるか又は機能的に類似している要素を示すために、図面間で同じ参照符号を用いる。
（【００１１】以降は省略されています）

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