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公開番号2024165238
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2023081215
出願日2023-05-17
発明の名称ワイヤハーネス
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類H02G 11/00 20060101AFI20241121BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】耐久性の低下を抑えること。
【解決手段】メインプロテクタ部材30は、回転支点501の回転軸に対して平行に間隔を空けた平行軸Ppに沿ってハーネス本体10を内方で案内し、かつ、開閉体510を全閉位置から全開位置へと開く際に、アーム部材521の回転に追従させたハーネス本体の捻れ変形を内方で許容する捻れ許容部31と、捻れ許容部から第2電気接続対象物側へと引き出したハーネス本体を折り曲げながらアーム部材に向かわせ、かつ、開閉体を全閉位置から全開位置へと開く際に、アーム部材の回転に追従させたハーネス本体の曲げ変形を内方で許容する曲げ許容部32と、を有し、捻れ許容部は、アーム部材を回転支点の軸周りに360度回転させて成る円形の仮想アーム作動領域Sの内、開閉体の開閉時のアーム部材の作動領域S1から外した場所に配置されること。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
支持体と前記支持体に設けた回転支点の軸周りにリンク機構のアーム部材を回転させながら前記リンク機構を介して開閉させる開閉体との間に亘って配索され、前記支持体に設置された第１電気接続対象物と前記開閉体に設置された第２電気接続対象物とを電気接続させるハーネス本体と、
前記ハーネス本体を内方の空間に通して保護するプロテクタと、
を備え、
前記ハーネス本体は、前記開閉体の全閉位置と全開位置との間での開閉に伴う前記回転支点の軸周りの前記アーム部材の回転時に前記支持体側と前記開閉体側との間を前記アーム部材に沿わせたまま渡し、
前記プロテクタは、前記支持体に固定され、前記ハーネス本体を内方の空間に通すメインプロテクタ部材を備え、
前記メインプロテクタ部材は、前記回転支点の回転軸に対して平行に間隔を空けた平行軸に沿って前記ハーネス本体を内方で案内し、かつ、前記開閉体を全閉位置から全開位置へと開く際に、前記アーム部材の前記回転に追従させた前記ハーネス本体の捻れ変形を内方で許容する捻れ許容部と、前記捻れ許容部から前記第２電気接続対象物側へと引き出した前記ハーネス本体を折り曲げながら前記アーム部材に向かわせ、かつ、前記開閉体を全閉位置から全開位置へと開く際に、前記アーム部材の前記回転に追従させた前記ハーネス本体の曲げ変形を内方で許容する曲げ許容部と、を有し、
前記捻れ許容部は、前記アーム部材を前記回転支点の軸周りに３６０度回転させて成る円形の仮想アーム作動領域の内、前記開閉体の開閉時の前記アーム部材の作動領域から外した場所に配置されることを特徴としたワイヤハーネス。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記捻れ許容部は、前記仮想アーム作動領域における前記アーム部材の前記作動領域から外した場所の内、前記仮想アーム作動領域の回転中心側に配置されることを特徴とした請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記曲げ許容部は、前記開閉体を全閉位置から全開位置へと開く際に、前記ハーネス本体を前記曲げ変形に伴う曲げの内側で係止して、前記捻れ許容部の内方における前記ハーネス本体の前記捻れ変形に伴う捻れ角度を規定捻れ角度以下の角度に制限する係止内壁面を有し、
前記規定捻れ角度については、前記ハーネス本体の前記捻れ変形に伴う耐久性低下を抑止可能な捻れ角度に設定することを特徴とした請求項１又は２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記ハーネス本体は、前記捻れ許容部の内方から前記第１電気接続対象物側へと引き出した先で前記メインプロテクタ部材又は前記支持体の固定位置に固定される第１固定部と、前記アーム部材の固定位置に固定される第２固定部と、を有し、
前記捻れ許容部と前記曲げ許容部のそれぞれの内部空間は、前記開閉体の開閉時の前記ハーネス本体の前記捻れ変形と前記曲げ変形に伴う前記ハーネス本体の前記第１固定部と前記第２固定部との間の経路変化を許容し得るものとして形成されることを特徴とした請求項１又は２に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記プロテクタは、前記アーム部材に固定され、前記曲げ許容部から前記第２電気接続対象物側へと引き出した前記ハーネス本体を前記アーム部材に沿わせながら内方の空間に通すサブプロテクタ部材を備え、
前記ハーネス本体は、前記捻れ許容部の内方から前記第１電気接続対象物側へと引き出した先で前記メインプロテクタ部材又は前記支持体の固定位置に固定される第１固定部と、前記サブプロテクタ部材の内方から前記第２電気接続対象物側へと引き出した先で前記サブプロテクタ部材又は前記アーム部材の固定位置に固定される第２固定部と、を有し、
前記捻れ許容部と前記曲げ許容部のそれぞれの内部空間は、前記開閉体の開閉時の前記ハーネス本体の前記捻れ変形と前記曲げ変形に伴う前記ハーネス本体の前記第１固定部と前記第２固定部との間の経路変化を許容し得るものとして形成されることを特徴とした請求項１又は２に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記サブプロテクタ部材には、前記開閉体を全閉位置から全開位置へと開く際に、前記第１電気接続対象物側から入り込んだ前記ハーネス本体を前記曲げ変形に伴う曲げの内側で係止し、前記ハーネス本体の前記経路変化に伴う前記第２固定部から前記サブプロテクタ部材又は前記アーム部材の前記固定位置への負荷を軽減させる係止部を設けることを特徴とした請求項５に記載のワイヤハーネス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、支持体と支持体に設けた回転支点の軸周りにリンク機構のアーム部材を介して回転しながら開閉させる開閉体との間に亘って配索されるワイヤハーネスが知られている。例えば、自動車等の車両には、支持体としての車体側の電源（二次電池等）や電装部品などを回転体としてのスライドドア側のスイッチや電装部品などに電気接続させるワイヤハーネスが搭載されている。この種のワイヤハーネスについては、例えば、下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－１５１０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のワイヤハーネスは、アーム部材の作動領域内での回転支点の近傍にて、その回転支点の回転軸と平行に立ち上げ、その立ち上げた先で折り曲げてアーム部材に沿って回転体としてのスライドドアまで配索される。よって、このワイヤハーネスにおいては、その立ち上げた捻れ変形させる部分（以下、「捻れ変形部」という。）の捻れ角度が大きくなり、耐久性の低下を引き起こす虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、耐久性の低下を抑え得るワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、支持体と前記支持体に設けた回転支点の軸周りにリンク機構のアーム部材を回転させながら前記リンク機構を介して開閉させる開閉体との間に亘って配索され、前記支持体に設置された第１電気接続対象物と前記開閉体に設置された第２電気接続対象物とを電気接続させるハーネス本体と、前記ハーネス本体を内方の空間に通して保護するプロテクタと、を備え、前記ハーネス本体は、前記開閉体の全閉位置と全開位置との間での開閉に伴う前記回転支点の軸周りの前記アーム部材の回転時に前記支持体側と前記開閉体側との間を前記アーム部材に沿わせたまま渡し、前記プロテクタは、前記支持体に固定され、前記ハーネス本体を内方の空間に通すメインプロテクタ部材を備え、前記メインプロテクタ部材は、前記回転支点の回転軸に対して平行に間隔を空けた平行軸に沿って前記ハーネス本体を内方で案内し、かつ、前記開閉体を全閉位置から全開位置へと開く際に、前記アーム部材の前記回転に追従させた前記ハーネス本体の捻れ変形を内方で許容する捻れ許容部と、前記捻れ許容部から前記第２電気接続対象物側へと引き出した前記ハーネス本体を折り曲げながら前記アーム部材に向かわせ、かつ、前記開閉体を全閉位置から全開位置へと開く際に、前記アーム部材の前記回転に追従させた前記ハーネス本体の曲げ変形を内方で許容する曲げ許容部と、を有し、前記捻れ許容部は、前記アーム部材を前記回転支点の軸周りに３６０度回転させて成る円形の仮想アーム作動領域の内、前記開閉体の開閉時の前記アーム部材の作動領域から外した場所に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るワイヤハーネスは、開閉体を全閉位置から全開位置へと開く際に、メインプロテクタ部材における曲げ許容部の係止内壁面でハーネス本体の曲げ変形に伴う曲げの内側を係止し、ハーネス本体の捻れ変形に伴う捻れ角度を規定捻れ角度以下に制限する。よって、このワイヤハーネスにおいては、開閉体の開閉が繰り返されたとしても、ハーネス本体の捻れ変形とその捻れの戻りの繰り返しに伴う耐久性低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、スライドドアが全閉位置のときの実施形態のワイヤハーネスを車室内から見た模式図である。
図２は、スライドドアが全閉位置のときの実施形態のワイヤハーネスを車両上方から見た模式図である。
図３は、スライドドアが全開位置のときの実施形態のワイヤハーネスを車両上方から見た模式図である。
図４は、捻れ許容部の配置について説明する説明図である。
図５は、スライドドアが全閉位置のときの実施形態のワイヤハーネスを示す斜視図である。
図６は、スライドドアが全閉位置のときの実施形態のワイヤハーネスを別角度から見た斜視図である。
図７は、スライドドアが全閉位置のときの実施形態のワイヤハーネスを車室内から見た平面図である。
図８は、スライドドアが全閉位置のときの実施形態のワイヤハーネスを車両上方から見た平面図である。
図９は、スライドドアが全開位置のときの実施形態のワイヤハーネスを示す斜視図である。
図１０は、スライドドアが全開位置のときの実施形態のワイヤハーネスを別角度から見た斜視図である。
図１１は、スライドドアが全開位置のときの実施形態のワイヤハーネスを車室内から見た平面図である。
図１２は、スライドドアが全開位置のときの実施形態のワイヤハーネスを車両上方から見た平面図である。
図１３は、スライドドアが全開位置のときの実施形態のワイヤハーネスを別角度から見た係止部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係るワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
［実施形態］
本発明に係るワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図１３に基づいて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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