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公開番号2024163139
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2024147187,2020014388
出願日2024-08-29,2020-01-31
発明の名称避難時人員把握システム
出願人ニッタン株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 27/00 20060101AFI20241114BHJP(信号)
要約【課題】災害の発生時に建物内から屋外へ避難した人員を把握することが可能な避難時人員把握システムを提供する。
【解決手段】標識となる電波を受信可能な可搬型の受信器と、受信器へ電波を送信可能な電波発信タグと、受信器と通信可能なサーバと、を備えた避難時人員把握システムにおいて、前記受信器は、前記電波発信タグからの電波を受信して当該電波発信タグの識別情報を含む情報をサーバへ送信可能であり、前記サーバは、受信した電波発信タグ情報が受信器からの情報である場合に、一時避難場所を示した地図情報および当該一時避難場所に所在する電波発信タグに関する情報を所定の機器へ送信可能であり、監視エリアに設置された感知器の検出信号に基づく異常情報を受信可能であって、前記異常情報を受信した場合に、異常発生場所を特定し前記地図情報に異常発生場所に関する情報を付加して所定の機器へ送信可能に構成した。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
標識となる電波を受信可能な可搬型の受信器と、
前記受信器へ前記電波を送信可能な電波発信タグと、
前記受信器と通信可能なサーバと、
を備えた避難時人員把握システムであって、
前記受信器は、前記電波発信タグからの電波を受信して当該電波発信タグの識別情報を含む情報を前記サーバへ送信可能であり、
前記サーバは、
受信した電波発信タグ情報が前記受信器からの情報である場合に、一時避難場所を示した地図情報および当該一時避難場所に所在する電波発信タグに関する情報を所定の機器へ送信可能であり、
監視エリアに設置された感知器の検出信号に基づく異常情報を受信可能であって、前記異常情報を受信した場合に、異常発生場所を特定し前記地図情報に異常発生場所に関する情報を付加して前記所定の機器へ送信可能であることを特徴とする避難時人員把握システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
監視エリアに設置され標識となる電波を受信可能な複数の据付型の受信器を備え、
前記据付型の受信器は、前記可搬型の受信器が受信可能な標識電波と同一周波数帯の標識電波を受信可能であり、
前記据付型の受信器および前記可搬型の受信器は、前記電波発信タグからの電波を受信して当該電波発信タグの識別情報を含む情報を前記サーバへ送信可能であり、
前記サーバは、
前記受信器から受信した電波発信タグの情報に基づいて当該電波発信タグの所在位置を特定し所在位置を示した地図情報を送信可能であり、
受信した電波発信タグ情報が前記可搬型の受信器からの情報である場合に、一時避難場所を示した地図情報および当該一時避難場所に所在する電波発信タグに関する情報を前記所定の機器へ送信可能であることを特徴とする請求項１に記載の避難時人員把握システム。
【請求項３】
前記感知器は火災検知システムを構成する火災感知器であり、
前記火災検知システムは、前記火災感知器からの信号に基づいて火災の判定を行う火災受信機を備え、前記火災受信機は火災発生と判定した場合に前記異常情報として火災の発生場所に関する情報を前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記火災受信機からの火災の発生場所に関する情報を受信すると、前記地図情報に火災発生場所に関する情報を付加して前記所定の機器へ送信することを特徴とする請求項１または２に記載の避難時人員把握システム。
【請求項４】
前記サーバに接続された表示装置を備え、
前記サーバは、一時避難場所を示した地図情報および当該一時避難場所に所在する携帯端末に関する情報を前記表示装置に表示可能であることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の避難時人員把握システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、表示部とユーザが操作可能な操作部を備え、前記操作部の操作により、前記地図情報に従い前記表示部に表示された地図内に表示されている一時避難場所を表わす記号の移動指示が入力された場合に、前記記号の移動を指示する情報を生成して前記サーバに送信可能であり、
前記サーバは、受信した前記移動を指示する情報に基づいて、前記記号を前記表示部に表示されている地図上で移動して表示させることを特徴とする請求項４に記載の避難時人員把握システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災や地震等の災害の発生時に建物内から屋外へ避難した人員を把握することが可能な避難時人員把握システムに関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、火災発生時に火災受信機からの情報に基づいて火災発生位置などの情報や消防活動に関する指令を、自衛消防隊員が携帯する端末などへ送信して消防活動を支援する防災支援システムが実用化されつつある。
かかる防災支援システムに関する発明としては、支援装置と端末とを備え、支援装置は異状情報を受け付けると端末に対して位置問合情報を発信し、端末は位置問合情報を受け付けると衛星測位システムを用いて自端末の位置を測定して送信し、支援装置は端末の位置が施設内にあるか否かを判定して、端末を携帯する自衛消防隊員のＩＤと対応付けて判定結果情報を記憶部に記憶する。そして、記憶された情報が端末の位置が施設内にあることを示す場合に、異状に関する支援情報を端末へ送信し、端末は支援情報を受けると当該支援情報を表示部に表示させるようにしたものが知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
一方、火災や地震等の災害の発生時には、建物内に逃げ遅れた滞在者がいないか確認したいことがある。かかる利用者所在管理システムに関する発明として、建物の部屋等の区画毎にビーコン装置を設置して区画ＩＤを含むビーコン信号を繰り返し送信させ、建物を利用する利用者が携帯するスマートフォン等の端末が、ビーコン信号を受信した場合に、ビーコン信号から取り出した区画ＩＤと自己の端末ＩＤを含む位置通報をサーバへ送信する。そして、サーバは、利用者の端末から受信した位置通報に含まれた端末ＩＤと区画ＩＤに基づいて、端末が存在する区画を示す利用者所在情報を収集して管理し、火災受信機から火災検出信号を受信した場合に、利用者所在情報から火災発生区画に所在する利用者端末を検出して逃げ遅れた利用者の情報として出力するようにしたものが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－１４７４３９号公報
特開２０１９－０３２８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の防災支援システムでは、自衛消防隊の活動を支援できるものの、逃げ遅れた利用者に関する情報を取得することができなかった。一方、特許文献２の利用者所在管理システムは、逃げ遅れた利用者に関する情報を取得することができるものの、システムのある建物内から屋外へ避難した利用者の情報を取得することができない。また、屋外であれば利用者が携帯する端末のＧＰＳ機能を利用して位置を把握することも考えられるが、建物の近くの避難場所に避難することもあり、ＧＰＳの精度が低ければ避難確認には不向きである。また、避難した利用者が、携帯する端末のＧＰＳ機能を有効状態に設定しなければ、ＧＰＳ情報を避難確認に利用できないという課題がある。
さらに、災害等からの避難時においては、予め設定された一時避難場所に避難した後に点呼をとる等で誰か逃げ遅れた人がいないかを確認することとなるが、人員が多かったり一時避難場所が狭かったりする場合、点呼をとる際に時間を要してしまい、一刻を争う状況にも関わらず、逃げ遅れた人の把握が遅れてしまう恐れがある。
【０００６】
この発明は上記のような課題に着目してなされたものでその目的とするところは、屋内用の位置情報システムを活用して、火災や地震等の災害の発生時に建物内から屋外へ避難した人員を把握することが可能な避難時人員把握システムを提供することにある。
この発明の他の目的は、屋外に設定された任意の避難場所に所定の機能を有する装置を予め設置しておくことなく災害の発生時に避難した人員を把握することができるとともに、避難場所が変更になった場合にも容易に対応することができる避難時人員把握システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、
標識となる電波を受信可能な可搬型の受信器と、
前記受信器へ前記電波を送信可能な電波発信タグと、
前記受信器と通信可能なサーバと、
を備えた避難時人員把握システムであって、
前記受信器は、前記電波発信タグからの電波を受信して当該電波発信タグの識別情報を含む情報を前記サーバへ送信可能であり、
前記サーバは、
受信した電波発信タグ情報が前記受信器からの情報である場合に、一時避難場所を示した地図情報および当該一時避難場所に所在する電波発信タグに関する情報を所定の機器へ送信可能であり、
監視エリアに設置された感知器の検出信号に基づく異常情報を受信可能であって、前記異常情報を受信した場合に、異常発生場所を特定し前記地図情報に異常発生場所に関する情報を付加して前記所定の機器へ送信可能であるように構成したものである。
【０００８】
ここで、「所定の機器」としては、スマートフォンやタブレット端末、ＰＤＡ（personal digital assistant）のような携帯端末の他、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等のデータ処理装置がある。
上記のような構成を有する避難時人員把握システムによれば、サーバが可搬型の受信器からの電波発信タグ情報に基づいて当該電波発信タグの所在位置を特定し所在位置を示した地図情報を所定の機器へ送信するため、所定の機器の表示部に地図情報を表示することによって電波発信タグの保有者の所在位置を把握することができる。また、サーバが送信した一時避難場所に所在する電波発信タグに関する情報を受信して、携帯端末やＰＣ（パーソナルコンピュータ）の表示部に表示することによって、火災や地震等の災害の発生時に建物内から屋外へ避難した人員を把握することができる。なお、表示を行う機能は、所定の機器と一体の表示部の他、所定の機器に接続された液晶または有機ＥＬディスプレイやＣＲＴ、デジタルサイネージ、プロジェクタ等であってもよい。
【０００９】
さらに、上記構成によれば、監視エリアで異常が発生し感知器により検出された場合に、異常情報がサーバに伝達され、サーバから地図情報に異常発生場所に関する情報が付加されて携帯端末へ送信されるため、表示部に表示された地図上に異常発生場所を表示させることができ、携帯端末の保有者は避難方向を判断することができる。
なお、前記感知器は、火災や地震、津波等何らかの災害を検知するセンサのみならず、防犯用のセンサ等、避難を要する異常を検知して異常情報を発信する物であれば良い。
【００１０】
ここで、望ましくは、監視エリアに設置され標識となる電波を受信可能な複数の据付型の受信器を備え、
前記据付型の受信器は、前記可搬型の受信器が受信可能な標識電波と同一周波数帯の標識電波を受信可能であり、
前記据付型の受信器および前記可搬型の受信器は、前記電波発信タグからの電波を受信して当該電波発信タグの識別情報を含む情報を前記サーバへ送信可能であり、
前記サーバは、
前記受信器から受信した電波発信タグの情報に基づいて当該電波発信タグの所在位置を特定し所在位置を示した地図情報を送信可能であり、
受信した電波発信タグ情報が前記可搬型の受信器からの情報である場合に、一時避難場所を示した地図情報および当該一時避難場所に所在する電波発信タグに関する情報を前記所定の機器へ送信可能であるように構成する。
（【００１１】以降は省略されています）

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