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公開番号2024157194
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-07
出願番号2023071379
出願日2023-04-25
発明の名称エレベータの脱レール検出システム
出願人三菱電機株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B66B 5/02 20060101AFI20241030BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】地震等によりエレベータの釣合おもりがレールから外れたことを検出するエレベータの脱レール検出システムに関するものである。昇降路内で保守点検作業をする際でも、導電線の電流遮断回路を遮断すること無しに、釣合おもりの脱レールの検出が可能なエレベータの脱レール検出システムを提供する。
【解決手段】エレベータの脱レール検出システムは、昇降路内を昇降する昇降体の移動空間と干渉しない空間に設置され、釣合おもり3の昇降を案内するガイドレール4,4aと平行に張架されるワイヤ12と、釣合おもり3に設置されワイヤ12が内部を貫通しているか否かを検出する貫通検出センサ16と、釣合おもりに設置されワイヤに接触しているか否かを検出するワイヤ接触検出センサ17と、貫通検出センサ16とワイヤ接触検出センサ17とから出力された信号に基いて脱レール判定処理をおこなう脱レール判定処理手段とを備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
昇降路内を昇降する昇降体の移動空間と干渉しない空間に設置され、釣合おもりの昇降を案内するガイドレールと平行に張架されるワイヤと、
前記釣合おもりに設置され前記ワイヤが内部を貫通しているか否かを検出する貫通検出センサと、
前記釣合おもりに設置され前記ワイヤに接触しているか否かを検出するワイヤ接触検出センサと、
前記貫通検出センサと前記ワイヤ接触検出センサとから出力された信号に基いて脱レール判定処理をおこなう脱レール判定処理手段と、
を備えるエレベータの脱レール検出システム。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
前記貫通検出センサは、
前記ワイヤの貫通を検出したときに、貫通検出信号の出力をＯＮし、
前記ワイヤの貫通を検出していないときに、前記貫通検出信号の出力をＯＦＦし、
前記ワイヤ接触検出センサは、
前記ワイヤの接触を検出したときに、ワイヤ接触検出信号の出力をＯＦＦし、
前記ワイヤの接触を検出していないときに、前記ワイヤ接触検出信号の出力をＯＮし、
前記脱レール判定処理手段は、
前記貫通検出信号の出力と前記ワイヤ接触検出信号の出力との少なくとも一方がＯＦＦのときに脱レールと判定することを特徴とする請求項１に記載の脱レール検出システム。
【請求項３】
前記貫通検出センサと前記ワイヤ接触検出センサとは、
前記釣合おもりの上部及び下部に設置されること
を特徴とする請求項１または２に記載の脱レール検出システム。
【請求項４】
前記脱レール判定処理手段は、
脱レールと判定したときに、
前記昇降体の昇降を停止させることを特徴とする請求項１または２に記載の脱レール検出システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、地震等によりエレベータの釣合おもりがレールから外れたことを検出するエレベータの脱レール検出システムに関するものである。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの脱レール検出システムは釣合おもりの昇降方向と平行に昇降路内に設けられた導電線に電流を流し、導電線と接触子との接触を検出したり、導電線に流れる電流が発生させる磁界の磁界強度が許容範囲にあるか否かを判定したりしていた。（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０１７／１８３０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータの脱レール検出システムは、昇降路内に設けられた導電線に電流が流れているために、安全性確保のために導電線の電流遮断回路を設け、昇降路内で保守点検作業をする際にはこの電流遮断回路を遮断するといった課題がある。
【０００５】
本開示は、上記した問題点を解決するためになされたものであり、昇降路内で保守点検作業をする際でも、導電線の電流遮断回路を遮断すること無しに、釣合おもりの脱レールの検出が可能なエレベータの脱レール検出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係るエレベータの脱レール検出システムは、昇降路内を昇降する昇降体の移動空間と干渉しない空間に設置され、釣合おもりの昇降を案内するガイドレールと平行に張架されるワイヤと、釣合おもりに設置されワイヤが内部を貫通しているか否かを検出する貫通検出センサと、釣合おもりに設置されワイヤに接触しているか否かを検出するワイヤ接触検出センサと、貫通検出センサとワイヤ接触検出センサとから出力された信号に基いて脱レール判定処理をおこなう脱レール判定処理手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、昇降路内で保守点検作業をする際でも、安全性確保のための導電線の電流遮断回路を遮断すること無しに、釣合おもりの脱レールの検出が可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１におけるエレベータの全体構成図である。
実施の形態１におけるエレベータの昇降路の釣合おもりを、それぞれ昇降路の上部から見た図と昇降路の側面から見た図とである。
実施の形態１におけるエレベータの脱レール検出システムのブロック図である。
実施の形態１におけるエレベータの脱レール検出システムのフローチャートである。
実施の形態１におけるエレベータの脱レール検出システムの判定結果組み合わせの表である。
実施の形態２におけるエレベータの昇降路の釣合おもりを、それぞれ昇降路の上部から見た図と昇降路の側面から見た図とである。
実施の形態２におけるエレベータの脱レール検出システムのブロック図である。
実施の形態２におけるエレベータの脱レール検出システムのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１を用いて実施の形態１におけるエレベータの全体構成図を説明する。図１は、エレベータの全体構成図である。
【００１０】
エレベータは、かご１、主ロープ２、釣合おもり３、ガイドレール４、４ａ、巻上機５、制御盤６、及び配線ケーブル７を備える。
かご１の上端には、主ロープ２の一端が接続され、主ロープ２の他端には、釣合おもり３が接続されている。巻上機５は、かご１と釣合おもり３とが互いに相反する方向に昇降するよう主ロープ２の中間部に設置されている。
釣合おもり３は、昇降路の昇降路壁（図示せず）に設置されたガイドレール４、４ａに案内されて移動する。
（【００１１】以降は省略されています）

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