TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024151265
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-24
出願番号2023064512
出願日2023-04-11
発明の名称サーバ装置及びコンピュータプログラム
出願人株式会社小林
代理人個人,個人,個人
主分類G06F 16/178 20190101AFI20241017BHJP(計算;計数)
要約【課題】少ない記憶容量の端末に対して、それより多くのデータをサーバ側に記憶させることができるデータ同期システムを実現する。
【解決手段】端末と接続するためのインターフェースと、端末の内部記憶装置と同一の記憶内容を記憶するデータベースと、データベースに端末の内部記憶装置と同一の記憶内容を保存する制御部と、を具備し、制御部は、インターフェースが端末からのデータ更新レポートと、更新した第2のデータと、を受信した場合、データベースに第2のデータを保存する動作と、を実行し、第2のデータを保存する動作は、第2のデータにn世代前のフラグが付加されたデータがデータベースに存在する場合に、n世代前のデータのフラグの世代数を+1する動作と、データベースに保存されている更新前の第2のデータのフラグの世代数を1世代前にする動作と、更新した第2のデータを、データベースに保存する動作と、を含むサーバ装置である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
更新の場合の動作
端末の内部記憶装置の記憶内容を保持するサーバ装置であって、
前記端末と接続するためのインターフェースと、
前記端末の内部記憶装置と同一の記憶内容を記憶するデータベースと、
前記データベースに、前記端末の内部記憶装置と同一の記憶内容を保存する制御部と、
を具備し、前記制御部は、
前記インターフェースが、前記端末からのデータ作成レポートと、作成した第1のデータと、を受信した場合、前記データベースに前記第1のデータを保存する動作と、
前記インターフェースが、前記端末からのデータ更新レポートと、更新した第2のデータと、を受信した場合、前記データベースに前記第2のデータを保存する動作と、
を実行し、
前記第2のデータを保存する動作は、
前記第2のデータにn(nは1以上の整数)世代前のフラグが付加されたデータが前記データベースに存在するか否か確認し、前記確認の結果、前記第2のデータにn世代前のフラグが付加されたデータが存在した場合、前記n世代前のデータのフラグの世代数を+1する動作と、
前記データベースに保存されている更新前の第2のデータのフラグの世代数を1世代前にする動作と、
前記更新した第2のデータを、前記データベースに保存する動作と、
を含むことを特徴とするサーバ装置。
続きを表示(約 2,100 文字)【請求項2】
削除の場合の動作
端末の内部記憶装置の記憶内容を保持するサーバ装置であって、
前記端末と接続するためのインターフェースと、
前記端末の内部記憶装置と同一の記憶内容を記憶するデータベースと、
前記データベースに、前記端末の内部記憶装置と同一の記憶内容を保存する制御部と、
を具備し、前記制御部は、
前記インターフェースが、前記端末からのデータ作成レポートと、作成した第1のデータと、を受信した場合、前記データベースに前記第1のデータを保存する動作と、
前記インターフェースが、前記端末からのデータ削除レポートと、削除した第3のデータと、を受信した場合、前記データベースから前記第3のデータを削除する動作と、
を実行し、
前記第3のデータを削除する動作は、
前記第3のデータにn(nは1以上の整数)世代前のフラグが付加されたデータが前記データベースに存在するか否か確認し、前記確認の結果、前記第3のデータにn世代前のフラグが付加されたデータが存在した場合、前記n世代前のデータの世代数を+1する動作と、
前記データベースに保存されている削除前の第3のデータのフラグの世代数を1世代前にする動作と、
を含むことを特徴とするサーバ装置。
【請求項3】
請求項1又は2記載のサーバ装置であって、
前記制御部は、
前記インターフェースが、前記端末から、前記データベースに対するアクセスを受信した場合、前記制御部は、前記アクセスにアクセス許可情報を含まれるか否か確認する動作と、
前記確認するステップにおいて、前記アクセス許可情報が含まれている場合は、前記端末の前記データベース中の全てのデータに対するアクセスを許可し、前記アクセスが要求するデータを前記端末に前記インターフェースを介して前記端末に送信する動作と、
前記確認するステップにおいて、前記アクセス許可情報が含まれていない場合は、前記端末の前記データベース中のn世代前のフラグが付加されていないデータに対するアクセスのみを許可し、前記アクセスが要求するデータを前記端末に前記インターフェースを介して前記端末に送信する動作と、
を実行することを特徴とするサーバ装置。
【請求項4】
コンピュータを、請求項3記載のサーバ装置にアクセスする端末として動作させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータに、
前記サーバ装置に対して、前記アクセス許可情報を含むアクセスを送信する手順、
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項5】
コンピュータを、請求項1記載のサーバ装置として動作させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータに、
前記インターフェースが、前記端末からのデータ作成レポートと、作成した第1のデータと、を受信した場合、前記制御部が前記データベースに前記第1のデータを保存させる手順と、
前記インターフェースが、前記端末からのデータ更新レポートと、更新した第2のデータと、を受信した場合、前記制御部が前記データベースに前記第2のデータを保存する手順と、
を実行させ、
前記第2のデータを保存する手順は、
前記制御部が、前記第2のデータにn(nは1以上の整数)世代前のフラグが付加されたデータが前記データベースに存在するか否か確認し、前記確認の結果、前記第2のデータにn世代前のフラグが付加されたデータが存在した場合、前記n世代前のデータのフラグの世代数を+1する手順と、
前記制御部が、前記データベースに保存されている更新前の第2のデータのフラグの世代数を1世代前にする手順と、
前記制御部が、前記更新した第2のデータを、前記データベースに保存する手順と、
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項6】
コンピュータを、請求項2記載のサーバ装置として動作させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータに、
前記インターフェースが、前記端末からのデータ作成レポートと、作成した第1のデータと、を受信した場合、前記制御部が前記データベースに前記第1のデータを保存させる手順と、
前記インターフェースが、前記端末からのデータ削除レポートと、削除した第3のデータと、を受信した場合、前記制御部が前記データベースから前記第3のデータを削除させる手順と、
を実行させ、
前記第3のデータを削除する手順は、
前記制御部が、前記第3のデータにn(nは1以上の整数)世代前のフラグが付加されたデータが前記データベースに存在するか否か確認し、前記確認の結果、前記第3のデータにn世代前のフラグが付加されたデータが存在した場合、前記n世代前のデータの世代数を+1する手順と、
前記制御部が、前記データベースに保存されている削除前の第3のデータのフラグの世代数を1世代前にする手順と、
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、データ同期を行うサーバ装置及びコンピュータプログラムに関する。
続きを表示(約 2,500 文字)【背景技術】
【0002】
近年、データの信用性を向上させるために記憶装置の「同期」技術が広く用いられている。同期を用いれば、2個の記憶装置の内容を一致させることができ、使用しているデータのコピーを自動的に構築することができるので、一方の記憶装置に障害が発生しても他方のデータを使用することができ便利である。特に、手動でデータのコピーを取ることと比較して、同期を用いれば自動的にデータのコピーを構築できるので便利である。
例えば、クラウド上に記憶装置を配置したクラウドサーバに対して同期技術を適用して、所定の端末中の記憶装置と、そのクラウドサーバの記憶内容とを同期させる仕組みは広く利用されている。
このような同期技術においては、種々の工夫・改良が提案されており、同期技術の改良に関する特許文献も多い。
以下、いくつかの同期技術に関する特許文献を説明する。
【0003】
先行特許文献
例えば、下記特許文献1には、サーバ側と端末側とでデータを同期させるデータ同期システムに関する工夫が開示されている。この文献においては、優先度を共有可能とする仕組みが開示されており、共有されたこの優先度に基づき、端末側で保持するデータの中で削除するデータを決定する技術が開示されている。
また、下記特許文献2には、フォルダ内の全てのデータを同期させるのではなく、同期対象のデータをユーザが選択できる技術が開示されている。
また、下記特許文献3には、第1の貯蔵装置と第2の貯蔵装置とを同期させる際に問題が発生した場合、その貯蔵装置を強制フォーマットする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2018-32271号公報
特開2019-86866号公報
特開2020-30828号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
このように、従来から、記憶装置間で同期の技術を使用することは広く行われている。
さて、例えば、クラウドサーバと、利用者の端末内の記憶装置との同期を利用する場合、端末内の記憶装置の容量と、クラウドサーバとの記憶装置の容量は、原則として同一の容量である。そのため、端末側の記憶容量以上のデータについてコピーを構築することはできない。
【0006】
したがって、クラウドサーバを利用する場合でも、結局、端末側の記憶容量も大きな容量が必要となってしまう。しかし、近年広く使用されている端末である「スマートフォン(Smartphone)」は、その内部の記憶容量が大きくなればなるほど価格が高くなる傾向にある。そのため、なるべく少ない記憶容量のスマートフォンを用いながら、それと同期するクラウドサーバには大容量のデータを保持できれば利用者にとって便利である。
このような要望に関して、上述した特許文献1では、優先度を用いて、端末側からデータを削除できるように構成して、端末側の記憶容量を節約する技術を開示している。しかしながら、優先度の設定によっては、端末内から予期せぬデータが自動的に削除されてしまう事態も想定される。
【0007】
また、上述した特許文献2では、同期しなくてもよいデータをユーザが選択できる構成を採用して、端末側の記憶容量を節約する技術を開示している。しかし、係るデータを選択する作業が増え、ユーザの作業量が増えてしまい、手続が煩雑化してしまうという問題がある。
さらに、従来の同期技術においては、端末側の記憶装置からデータを削除すれば、当然ながら、クラウドサーバ内からその対応するデータは削除される。そのため、(従来の同期技術だけでは)ユーザによって削除されたデータを、後日になってから復元することはできない。
【0008】
本発明は、係る課題に鑑みなされたものであり、その目的は、少ない記憶容量しか持たない端末を利用しつつ、より多くのデータをサーバ側に記憶させることができるデータ同期システムを実現することである。そして、そのためのサーバ装置や関連装置、関連コンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本願発明者は、このような課題に関して、鋭意研究を重ねて、端末側からデータを削除しても、サーバ側から削除しない構成とすることによって、従来の同期技術の改良を行い、上記の問題を解決できるのではないかと考えた。そして、長年の研究の結果、係る基本アイデアに基づき、以下に説明するような本願発明を完成させるに至った。
【0010】
(1)上記課題を解決するために、本願発明は、端末の内部記憶装置の記憶内容を保持するサーバ装置であって、前記端末と接続するためのインターフェースと、前記端末の内部記憶装置と同一の記憶内容を記憶するデータベースと、前記データベースに、前記端末の内部記憶装置と同一の記憶内容を保存する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記インターフェースが、前記端末からのデータ作成レポートと、作成した第1のデータと、を受信した場合、前記データベースに前記第1のデータを保存する動作と、前記インターフェースが、前記端末からのデータ更新レポートと、更新した第2のデータと、を受信した場合、前記データベースに前記第2のデータを保存する動作と、を実行し、前記第2のデータを保存する動作は、前記第2のデータにn(nは1以上の整数)世代前のフラグが付加されたデータが前記データベースに存在するか否か確認し、前記確認の結果、前記第2のデータにn世代前のフラグが付加されたデータが存在した場合、前記n世代前のデータのフラグの世代数を+1する動作と、前記データベースに保存されている更新前の第2のデータのフラグの世代数を1世代前にする動作と、前記更新した第2のデータを、前記データベースに保存する動作と、を含むことを特徴とするサーバ装置である。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

株式会社小林
サーバ装置及びコンピュータプログラム
1日前
アズビル株式会社
防爆装置
10日前
株式会社セガフェイブ
遊戯機
14日前
株式会社宗建
SNSサーバー
8日前
大同特殊鋼株式会社
棒材計数装置
7日前
オムロン株式会社
認証中継サーバ
7日前
アスエネ株式会社
森林管理の方法
10日前
個人
動作のデザイン評価の方法及び装置
7日前
個人
口座悪用を防止する口座管理システム
2日前
株式会社八咲
イベント管理システム
7日前
三菱電機モビリティ株式会社
メモリ制御装置
1日前
ローム株式会社
コントローラ回路
14日前
株式会社ウェイビー
情報提供装置
1日前
チャットプラス株式会社
チャットシステム
2日前
富士通株式会社
目標確定方法と装置
14日前
大王製紙株式会社
情報読取システム
14日前
京セラ株式会社
システム、端末、及びプログラム
9日前
合同会社おおぎ会
イベントの開催方法
2日前
エヌ・エス・システム株式会社
決済システム
7日前
株式会社アドヴィックス
電子制御装置
14日前
株式会社ワイ・イー・シー
バックアップ装置
14日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
10日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
10日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
10日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
10日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
10日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
10日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
10日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
10日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
10日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
10日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
10日前
個人
ビジネスマネージメントモデルの構築方法
4日前
ダットジャパン株式会社
検査不正防止システム
9日前
コクヨ株式会社
レイアウト計画システム
14日前
ジー・オー・ピー株式会社
仮設資機材システム
14日前
続きを見る