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公開番号2024146563
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-15
出願番号2023059546
出願日2023-03-31
発明の名称温室効果ガス排出量管理方法
出願人アスエネ株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20241004BHJP(計算;計数)
要約【課題】事業者による温室効果ガス排出量の算定等の管理を効率的に実現する方法を提供することを目的とする。
【解決手段】本発明の一実施形態による、温室効果ガス排出量の管理方法であって、事業者の製品の需要に関する製品情報を受信し、前記製品情報に基づいて、前記製品の需要を解析し、前記解析の結果、前記製品を販売する事業者の事業者端末に対して前記製品の増産または減産を促すアラートを送信する。
【選択図】図12

特許請求の範囲【請求項１】
温室効果ガス排出量の管理方法であって、
事業者の製品の需要に関する製品情報を受信し、
前記製品情報に基づいて、前記製品の需要を解析し、
前記解析の結果、前記製品を販売する事業者の事業者端末に対して前記製品の増産または減産を促すアラートを送信する、方法。
続きを表示（約 340 文字）【請求項２】
前記製品情報は、前記製品の販売枠数、在庫数、価格に関する情報のいずれかを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記製品情報を、前記製品の販売ウェブサイトから受信する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記製品のサプライチェーン事業者に関する情報を参照し、
前記サプライチェーン事業者の事業者端末に対し、前記製品の増産または減産を促すアラートを送信する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記製品のサプライチェーン事業者と同じ排出量原単位に係る活動量情報を登録する事業者を決定し、前記決定した事業者に関する情報を、前記製品を販売する事業者の事業者端末に送信する、請求項４に記載の方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、温室効果ガス排出量管理方法に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
燃料及び電力等の使用に伴う事業者の温室効果ガス排出量について、ＳＣＯＰＥ１排出量（自社の直接排出）及びＳＣＯＰＥ２排出量（自社の間接排出）を対象とした報告制度が普及し、ＳＣＯＰＥ１及びＳＣＯＰＥ２における排出量の算定や削減努力は進展してきている。
【０００３】
非特許文献１には、事業者によって排出される温室効果ガスの更なる削減をめざして、ＳＣＯＰＥ１及びＳＣＯＰＥ２以外の排出量として、ＳＣＯＰＥ３排出量、すなわち、他の関連する事業者などのサプライチェーン（原料調達、製造、物流、販売、廃棄等の一連の流れ全体）の排出量を算定することについて提言がなされている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
「サプライチェーン排出量算定の考え方」、環境省、２０１７年１１月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非特許文献１に開示の技術は、ＳＣＯＰＥ３に関する温室効果ガス排出量の算定方法等について開示がなされているものの、各事業者、特に企業や自治体などにおいて、排出量算定のために膨大なデータ回収と入力を行い、排出量を算定し、算定結果を管理することは非常に多くの手間と時間が費やされている。特に、ＧＨＧ排出量管理領域において、算定対象となる排出量のＳＣＯＰＥが拡がりをましている点、ＳＣＯＰＥ毎に排出量算定の根拠となるデータが多岐に渡る点、また、事業者毎にデータの管理方法も異なる点等から、先端技術導入による業務効率化が遅れている。
【０００６】
そこで、本発明は、事業者による温室効果ガス排出量の算定等のＧＨＧ排出量管理領域において、先端技術を活用することにより、業務工数を削減して排出量管理を効率的に実現する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態による、温室効果ガス排出量の管理方法であって、事業者の製品の需要に関する製品情報を受信し、前記製品情報に基づいて、前記製品の需要を解析し、前記解析の結果、前記製品を販売する事業者の事業者端末に対して前記製品の増産または減産を促すアラートを送信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、事業者による温室効果ガス排出量の算定等の管理を効率的に実現する方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の第１の実施形態による温室効果ガス排出量管理システムを説明する図である。
温室効果ガス排出量管理システムを構成する管理端末の機能ブロック図である。
温室効果ガス排出量管理システムを構成する事業者端末の機能ブロック図である。
本発明の第１の実施形態による事業者データの詳細を説明する図である。
本発明の第１の実施形態による請求書情報の詳細を説明する図である。
本発明の第１の実施形態によるトランザクション情報の一例を説明する図である。
本発明の第１の実施形態によるトランザクション情報の他の例を説明する図である。
本発明の第１の実施形態による温室効果ガス排出量の算出処理の一例を示すフローチャート図である。
本発明の第１の実施形態による温室効果ガス排出量の変化の原因予測処理の一例を示すフローチャート図である。
本発明の第１の実施形態による温室効果ガス排出量のトランザクション処理の一例を示すフローチャート図である。
本発明の第１の実施形態による製品データの詳細を説明する図である。
本発明の第１の実施形態による製品の生産量増加支援処理の一例を示すフローチャート図である。
本発明の第１の実施形態による製品の生産量増加支援処理の他の一例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明の実施の形態による温室効果ガス排出量の管理システム（以下単に「システム」という）は、以下のような構成を備える。
［項目１］
温室効果ガス排出量の管理方法であって、
事業者の製品の需要に関する製品情報を受信し、
前記製品情報に基づいて、前記製品の需要を解析し、
前記解析の結果、前記製品を販売する事業者の事業者端末に対して前記製品の増産または減産を促すアラートを送信する、方法。
［項目２］
前記製品情報は、前記製品の販売枠数、在庫数、価格に関する情報のいずれかを含む、項目１に記載の方法。
［項目３］
前記製品情報を、前記製品の販売ウェブサイトから受信する、項目１に記載の方法。
［項目４］
前記製品のサプライチェーン事業者に関する情報を参照し、
前記サプライチェーン事業者の事業者端末に対し、前記製品の増産または減産を促すアラートを送信する、項目１に記載の方法。
［項目５］
前記製品のサプライチェーン事業者と同じ排出量原単位に係る活動量情報を登録する事業者を決定し、前記決定した事業者に関する情報を、前記製品を販売する事業者の事業者端末に送信する、項目４に記載の方法。
（【００１１】以降は省略されています）

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