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公開番号2024146231
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-15
出願番号2023059012
出願日2023-03-31
発明の名称監視システム、および、アダプタサーバプログラム
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類H04Q 9/00 20060101AFI20241004BHJP(電気通信技術)
要約【課題】コストをかけずに実現できる監視システムおよびアダプタサーバプログラムを提供する。
【解決手段】実施形態によれば、監視システムは、監視対象となるデータを収集するコントローラとクラウドサーバとを有する。クラウドサーバは、コントローラが収集するデータを用いたサービスを提供するための処理を実行するアプリケーションサーバとアダプタサーバとを有する。アダプタサーバは、第1のインターフェースとデータ処理部と第2のインターフェースとを有する。第1のインターフェースは、広域ネットワークを介してコントローラと通信する。データ処理部は、第1のインターフェースによりコントローラから受信するデータをファイリングする処理を含むデータ処理を実行する。第2のインターフェースは、データ処理部により処理されたデータをアプリケーションサーバへ送信する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
監視対象となるデータを収集するコントローラと前記コントローラが収集するデータを処理するクラウドサーバとを有する監視システムにおいて、
前記クラウドサーバは、
前記コントローラが収集するデータを用いたサービスを提供するための処理を実行するアプリケーションサーバとアダプタサーバとを有し、
前記アダプタサーバは、
広域ネットワークを介して前記コントローラと通信するための第１のインターフェースと、
前記第１のインターフェースにより前記コントローラから受信するデータをファイリングする処理を含むデータ処理を実行するデータ処理部と、
前記データ処理部により処理されたデータを前記アプリケーションサーバへ送信する第２のインターフェースと、を有する、
監視システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１のインターフェースは、広域ネットワークを介したデータ通信に用いられる標準化された汎用の通信プロトコルによって前記コントローラからのデータを受信する、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記第２のインターフェースは、前記アプリケーションサーバが備える通信プロトコルに対応する通信プロトコルによって前記データ処理部により処理したデータを前記アプリケーションサーバへ送信する、
請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記データ処理部は、前記コントローラから受信するデータをファイリングするファイリング処理と前記コントローラから受信するデータをリアルタイムで出力する処理とを実行する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
クラウドサービスを提供する物理サーバに、
広域ネットワークを介して監視対象となるデータを収集するコントローラと通信する第１の通信機能と、
前記第１の通信機能により前記コントローラから受信するデータをファイリングする処理を含むデータ処理を実行するデータ処理機能と、
前記データ処理機能により処理されたデータを前記コントローラが収集するデータを用いてサービスを提供するための処理を実行するアプリケーションサーバへ送信する第２の通信機能と、
を実行させるためのアダプタサーバプログラム。
【請求項６】
前記第１の通信機能は、広域ネットワークを介したデータ通信に用いられる標準化された汎用の通信プロトコルによって前記コントローラからのデータを受信する処理を実行する、
請求項５に記載のアダプタサーバプログラム。
【請求項７】
前記第２の通信機能は、前記アプリケーションサーバが備える通信プロトコルに対応する通信プロトコルによって前記データ処理機能により処理したデータを前記アプリケーションサーバへ送信する処理を実行する、
請求項６に記載のアダプタサーバプログラム。
【請求項８】
前記データ処理機能は、前記コントローラから受信するデータをファイリングするファイリング処理と前記コントローラから受信するデータをリアルタイムで出力する処理とを実行する、
請求項５乃至７の何れか１項に記載のアダプタサーバプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、監視システム、および、アダプタサーバプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
上下水道、ビル、ダム、電力などの社会インフラにおける設備の稼働状況などを監視する監視システムがある。近年では、社会インフラにおける設備の稼働状況などを示すデータを様々なデータ処理によって加工した情報をＷｅｂ上で閲覧できるようにする監視システムが提案されている。このような監視システムでは、クラウドコンピューティングによってＷＥＢ端末で閲覧可能とする情報を生成することが考えられる。
【０００３】
従来、中大規模の事業場には、監視対象となる機器などの動作状態を示すデータを収集したり、収集したデータに基づいて機器を制御したりするための監視制御システムが設けられていることが多い。従来の監視制御システムは、事業場に設けた監視制御サーバで集約したデータを広域のネットワークを介してクラウドへ送信することができる。このため、クラウドでＷＥＢ端末に表示するデータを生成する監視システムは、事業場に設けた既存の監視制御サーバから広域ネットワークを介してデータを取得する構成とすれば良い。
【０００４】
しかしながら、既存の監視制御サーバが設置されていない事業場は、新たに監視制御サーバを設置することが大きな負担となる。また、小規模な事業場によっては、物理的に新たに監視制御サーバを設置するスペースなどの環境が整わないこともあり得る。このため、監視システムを小規模な事業場を含む多くの事業場に広く普及させるためには、コストをかけずに簡易な構成で監視システムを実現できるものが要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１７－２２８２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みて為されたもので、コストをかけずに実現できる監視システムおよびアダプタサーバプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、監視システムは、監視対象となるデータを収集するコントローラとコントローラが収集するデータを処理するクラウドサーバとを有する。クラウドサーバは、監視対象となるデータを用いたサービスを提供するための処理を実行するアプリケーションサーバとアダプタサーバとを有する。アダプタサーバは、第１のインターフェースとデータ処理部と第２のインターフェースとを有する。第１のインターフェースは、広域ネットワークを介してコントローラと通信する。データ処理部は、第１のインターフェースによりコントローラから受信するデータをファイリングする処理を含むデータ処理を実行する。第２のインターフェースは、データ処理部により処理されたデータをアプリケーションサーバへ送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る監視システムの全体構成例を概略的に示す図である。
図２は、実施形態に係る監視システムにおける第１の構成例を説明するための図である。
図３は、実施形態に係る監視システムにおける第２の構成例を説明するための図である。
図４は、実施形態に係る監視システムにおける第１の構成例を実現するための各サーバの構成例を示す図である。
図５は、実施形態に係る監視システムにおける第２の構成例を実現するための各サーバの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態について説明する。
まず、実施形態に係る監視システム１の全体構成について概略的に説明する。
図１は、実施形態に係る監視システム１における全体構成を概略的に説明するための図である。
監視システム１は、上下水道、ビル、ダム、電力等の社会インフラにおける設備の稼働状況などの情報を提供するシステムである。本実施形態では、監視システムの一例として、上下水道に関する情報を提供するシステムを想定して説明するものする。監視システム１は、機場（事業場）２に設置する装置と各機場向けのクラウドサービスシステム３とにより構成される。
【００１０】
図１に示す例において、監視システム１は、監視対象とする設備および機器が設置される機場２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ）ごとにクラウドサービスシステム３３（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）が設けられる。各機場２には、機場内のセンサなどからデータを収集する複数のコントローラからのデータを集約する監視制御サーバが配置される場合と監視制御サーバを配置せずに複数のコントローラが設置される場合とがあるものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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