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公開番号2024146010
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-15
出願番号2023058672
出願日2023-03-31
発明の名称トイレ装置
出願人TOTO株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類E03D 9/00 20060101AFI20241004BHJP(上水;下水)
要約【課題】無線通信部の被水を抑制できるとともに、トイレ室内でのレイアウトの自由度が低下することを抑制できるトイレ装置を提供する。
【解決手段】ケーシングと、使用者の生体情報を計測する生体情報計測センサと、前記ケーシングの内部に設けられ、前記使用者の携帯情報端末に前記生体情報を送信する制御部と、前記制御部と前記携帯情報端末とを無線通信により接続可能な無線通信部と、を備え、前記制御部は、前記携帯情報端末と前記無線通信部との間の距離が所定距離以下のときに、前記携帯情報端末と接続され、前記無線通信部は、前記ケーシングの内部に設けられる、トイレ装置。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
ケーシングと、
使用者の生体情報を計測する生体情報計測センサと、
前記ケーシングの内部に設けられ、前記使用者の携帯情報端末に前記生体情報を送信する制御部と、
前記制御部と前記携帯情報端末とを無線通信により接続可能な無線通信部と、
を備え、
前記制御部は、前記携帯情報端末と前記無線通信部との間の距離が所定距離以下のときに、前記携帯情報端末と接続され、
前記無線通信部は、前記ケーシングの内部に設けられる、トイレ装置。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
前記無線通信部の少なくとも一部は、前記ケーシングの上下方向の中央よりも上方に位置し、
前記携帯情報端末と前記無線通信部との間の距離が前記所定距離以下か否かは、前記無線通信部から発され前記携帯情報端末が受信した電波信号の強度が閾値以上か否かで判定される、請求項１に記載のトイレ装置。
【請求項３】
前記無線通信部の少なくとも一部は、前記ケーシングの前後方向の中央よりも後方に位置する、請求項２に記載のトイレ装置。
【請求項４】
前記無線通信部は、前記ケーシングの左右方向の中央よりも左側または前記ケーシングの左右方向の中央よりも右側に位置する、請求項２または３に記載のトイレ装置。
【請求項５】
前記ケーシングは、
上下方向において前記無線通信部と重ならない第１上面部と、
前記第１上面部の後方に位置し、上下方向において前記無線通信部と重なる第２上面部と、
を有し、
前記第２上面部の水平面に対する傾斜角度は、前記第１上面部の水平面に対する傾斜角度よりも小さい、請求項３に記載のトイレ装置。
【請求項６】
前記ケーシングは、上下方向において前記無線通信部と重なる位置に設けられた表示部を有する、請求項２または３に記載のトイレ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、トイレ装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
認証用装着装置と個人認証装置との距離が所定距離まで近接すると無線通信が行われる生体情報測定システムがある（例えば、特許文献１）。このような生体情報測定システムにおいては、例えば、トイレ室の壁面に設けられた個人認証装置に対して、認証用装着装置を装着した使用者が近づくことで、無線通信が行われる。
【０００３】
しかし、トイレ室の壁面に個人認証装置を設ける場合には、便器装置の制御部と通信でき、かつ、電源を供給できる位置に個人認証装置を設ける必要があり、トイレ室内でのレイアウトの自由度が低下するおそれがある。また、トイレ室の壁面に個人認証装置を設けた場合には、個人認証装置が被水しやすいため、認証精度が低下するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００６－２８４２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の態様は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、無線通信部の被水を抑制できるとともに、トイレ室内でのレイアウトの自由度が低下することを抑制できるトイレ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、ケーシングと、使用者の生体情報を計測する生体情報計測センサと、前記ケーシングの内部に設けられ、前記使用者の携帯情報端末に前記生体情報を送信する制御部と、前記制御部と前記携帯情報端末とを無線通信により接続可能な無線通信部と、を備え、前記制御部は、前記携帯情報端末と前記無線通信部との間の距離が所定距離以下のときに、前記携帯情報端末と接続され、前記無線通信部は、前記ケーシングの内部に設けられる、トイレ装置である。
【０００７】
このトイレ装置によれば、無線通信部をケーシングの内部に設けることで、無線通信部の被水を抑制できる。また、無線通信部をケーシングの内部に設けることで、例えば、無線通信部をトイレ室の壁面に設ける場合と比べて、トイレ室内でのレイアウトの自由度が低下することを抑制できる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記無線通信部の少なくとも一部は、前記ケーシングの上下方向の中央よりも上方に位置し、前記携帯情報端末と前記無線通信部との間の距離が前記所定距離以下か否かは、前記無線通信部から発され前記携帯情報端末が受信した電波信号の強度が閾値以上か否かで判定される、トイレ装置である。
【０００９】
このトイレ装置によれば、携帯情報端末と無線通信部との間の距離が所定距離以下か否かが無線通信部から発され携帯情報端末が受信した電波信号の強度が閾値以上か否かで判定されることで、携帯情報端末が受信した電波信号の強度によって携帯情報端末と無線通信部との間の距離が所定距離以下かを容易に判定できる。また、少なくとも一部がケーシングの上下方向の中央よりも上方に位置するように無線通信部を配置することで、無線通信部の検知精度を向上できる。
【００１０】
第３の発明は、第２の発明において、前記無線通信部の少なくとも一部は、前記ケーシングの前後方向の中央よりも後方に位置する、トイレ装置である。
（【００１１】以降は省略されています）

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