TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024140914
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-10
出願番号
2023052281
出願日
2023-03-28
発明の名称
ハニカム構造体、電気加熱型担体及び排ガス浄化装置
出願人
日本碍子株式会社
代理人
アクシス国際弁理士法人
主分類
B01J
35/57 20240101AFI20241003BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約
【課題】中央部と外周部における排ガスの流量差を緩和することのできるハニカム構造体を提供する。
【解決手段】導電性の柱状ハニカム構造部と一対の電極層112a、112bとを備える柱状ハニカム構造体110であって、セル115の延びる方向の垂直断面において、径方向に座標軸を取り、重心Oの座標値を0、外周壁の外表面の座標値を1.0Rとしたとき、0~0.7R(中央部)における第一端面116から第二端面までのセルの延びる方向のハニカム構造部の平均長さR1と、0.7R~1.0R(外周部)におけるハニカム構造部の平均長さR2とが、0.5≦R2/R1<1.0を満たし、平均長さR1は、前記中央部における第一端面から第二端面までのセルの延びる方向のハニカム構造部の長さの最大値の99%以上の長さを有し、中央部に位置する複数のセル及び外周部に位置する複数のセルは共に流体の流路を形成している、柱状ハニカム構造体。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
外周壁と、前記外周壁の内側に配設され、第一端面から第二端面まで流体の流路を形成する複数のセルを区画形成する隔壁とを有する導電性の柱状ハニカム構造部と、
前記外周壁の外表面に設けられて前記セルの延びる方向に帯状に延び、前記ハニカム構造部の中心軸を挟んで対向するように設けられた一対の電極層と、
を備え、
前記セルの延びる方向に垂直な断面において、径方向に座標軸を取り、重心Oの座標値を0、前記外周壁の外表面の座標値を1.0Rとしたとき、座標値が0~0.7Rの範囲にある中央部における第一端面から第二端面までのセルの延びる方向の前記ハニカム構造部の平均長さR1と、座標値が0.7R~1.0Rの範囲にある外周部における第一端面から第二端面までのセルの延びる方向の前記ハニカム構造部の平均長さR2とが、0.5≦R2/R1<1.0を満たし、
平均長さR1は、前記中央部における第一端面から第二端面までの前記セルの延びる方向のハニカム構造部の長さの最大値の99%以上の長さを有し、
前記中央部に位置する前記複数のセル及び前記外周部に位置する前記複数のセルは共に流体の流路を形成している、
柱状ハニカム構造体。
続きを表示(約 480 文字)
【請求項2】
0.7≦R2/R1<1.0である請求項1に記載の柱状ハニカム構造体。
【請求項3】
前記中央部における第一端面から第二端面までのセルの延びる方向の前記ハニカム構造部の長さの最大値と最小値の差が1mm以下である請求項1又は2に記載の柱状ハニカム構造体。
【請求項4】
前記中央部における開口率と前記外周部における開口率が同一である請求項1又は2に記載の柱状ハニカム構造体。
【請求項5】
前記中央部における開口率が、前記外周部における開口率の0.7~0.95倍である請求項1又は2に記載の柱状ハニカム構造体。
【請求項6】
請求項1又は2に記載の柱状ハニカム構造体と、
前記一対の電極層のそれぞれの外表面に接合された電極端子と、
を備える電気加熱型担体。
【請求項7】
請求項6に記載の電気加熱型担体と、
前記電気加熱型担体を収容する金属管であって、前記電気加熱型担体の前記外周壁のみと嵌合する金属管と、
を備える排ガス浄化装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明はハニカム構造体に関する。また、本発明はハニカム構造体を備える電気加熱型担体に関する。また、本発明は電気加熱型担体を備える排ガス浄化装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、コージェライトや炭化珪素を材料とするハニカム構造体に触媒を担持したものが、自動車エンジンから排出された排ガス中の有害物質の処理に用いられている。ハニカム構造体に担持した触媒によって排ガスを処理する場合、触媒を所定の温度まで昇温する必要があるが、エンジン始動時には、触媒温度が低いため、排ガスが十分に浄化されないという問題が従来生じていた。そこで、導電性セラミックス製のハニカム構造体に電極を配設し、通電によりハニカム構造体自体を発熱させることで、ハニカム構造体に担持された触媒をエンジン始動前又はエンジン始動時に活性温度まで昇温する電気加熱触媒(EHC)と呼ばれるシステムが開発されてきた。
【0003】
EHCは一般に、外周壁、及び、外周壁の内側に配設され、第一端面から第二端面まで流路を形成する複数のセルを区画形成する隔壁を有する導電性のハニカム構造部と、ハニカム構造部の外周壁に配設された一対の電極層とを備える。EHCでは、一対の電極層に端子を接続して電圧を印加することで通電すると、導電抵抗体であるハニカム構造部内を電気が流れることによるジュール熱で発熱する。
【0004】
EHCにおいては、外周部よりも中央部に多くの排ガスが流れやすい。このため、排ガスが流れるとEHC内で温度分布に偏りが生じ、熱膨張差が広がることでクラックが生じる場合があった。このため、EHCにおいては、ハニカム構造部内での温度分布を均一化して、高温部と低温部との温度差による熱応力でクラックが発生するのを防止することが望まれている。
【0005】
このような背景の下、特許文献1においては、中央部の開口率を外周部の開口率の0.70~0.95倍にすることが提案されている。これによって、中央部の電気抵抗率が外周部の電気抵抗率より低くなり、ハニカム構造体に電圧を印加したときに中央部に多くの電流が流れ、中央部が従来よりも早く発熱するようになるとされている。
【0006】
また、特許文献2においては、温度分布の均一化を狙った発明ではないが、ハニカム構造体の軸方向長さを短くしながらも、金属ケースによってハニカム構造体を確実に把持するために、外周部の外周面における軸方向長さが中央部の軸方向長さよりも短く、外周部の端面がハニカム構造体を把持するための把持用端面を構成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
国際公開第2015/151823号
国際公開第2021/181758号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
特許文献1において提案されているように、中央部の開口率を外周部の開口率の0.70~0.95倍にすることで、中央部の開口率が外周部の開口率と同じ場合に比べ、外周部に排ガスが流れやすくなる。このため、ハニカム構造体の中央部と外周部における排ガスの流量差が緩和され、温度分布の偏りが緩和されることで、熱応力によるクラックの発生を抑制する効果が得られる。しかしながら、特許文献1に記載の発明が実現できる排ガス分布の均一化には限界があり、ハニカム構造体の耐熱衝撃性の更なる改善が望まれている。
【0009】
特許文献2に記載の発明では、外周部の外周面における軸方向長さが中央部の軸方向長さよりも短いが、外周部の端面がハニカム構造体を把持するための把持用端面を構成することから、外周部には排ガスは流れない。このため、ハニカム構造体の中央部と外周部における排ガスの流量差を緩和する効果は得られない。
【0010】
本発明は上記事情に鑑みて創作されたものであり、一実施形態において、従来とは異なる手法で中央部と外周部における排ガスの流量差を緩和することのできるハニカム構造体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
東レ株式会社
吸着材料
2日前
株式会社日本製鋼所
反応装置
8日前
株式会社大善
濃縮脱水機
4日前
株式会社ナノバブル研究所
製造物
1日前
東レエンジニアリング株式会社
リアクタ
5日前
木村化工機株式会社
蒸留装置
5日前
木村化工機株式会社
蒸留装置
5日前
エステー株式会社
除湿器
3日前
株式会社大真空
二酸化炭素回収システム
8日前
本田技研工業株式会社
触媒構造
2日前
三進金属工業株式会社
ヒュームフード
3日前
三菱化工機株式会社
ガス分離装置及びガス分離方法
2日前
森下仁丹株式会社
シームレスカプセルの製造方法
4日前
JFEエンジニアリング株式会社
排ガス再資源化システム
9日前
東洋紡エムシー株式会社
吸着フィルター及びフィルターユニット
8日前
日揮触媒化成株式会社
パラ水素をオルト水素に変換する触媒
3日前
日揮触媒化成株式会社
ハロゲン吸着剤
8日前
東京濾器株式会社
排ガス浄化用触媒
3日前
株式会社栗本鐵工所
微細気泡発生器
2日前
ナガセケムテックス株式会社
エンドトキシン吸着材
4日前
日揮触媒化成株式会社
水素を含む流体中から酸素を除去する触媒
3日前
東洋紡エムシー株式会社
正浸透濃縮システム
5日前
ソフタード工業株式会社
触媒充填装置
4日前
住友化学株式会社
細胞外小胞分離用粉体
9日前
千代田化工建設株式会社
CO2回収システム
4日前
株式会社ダイキンアプライドシステムズ
除湿装置
2日前
株式会社ダルトン
整粒装置、及び、整粒方法
8日前
株式会社神鋼環境ソリューション
液添加装置及び液添加方法
4日前
株式会社ダイヘン
分離装置、分離方法、溶接切断装置
4日前
個人
メソポーラスCeO2担持Rh触媒及びその調製方法と使用
3日前
日揮触媒化成株式会社
硫化カルボニルの除去方法
4日前
HARUKA株式会社
フィルタ
1日前
株式会社キャタラー
ハニカム担体、及び排ガス浄化方法
9日前
株式会社日立製作所
アンモニア合成触媒及びその製造方法
5日前
大陽日酸株式会社
膜分離装置および膜分離方法
3日前
株式会社デンソー
電気化学セルスタック及びガス吸着装置
3日前
続きを見る
他の特許を見る