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公開番号2024132122
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023042796
出願日2023-03-17
発明の名称免震構造物
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20240920BHJP(建築物)
要約【課題】風対策に必要な設備を減少することができ、優れた免震効果を発揮して地震力の低減を図ることができる。
【解決手段】低層架構11と、低層架構の上方に設けられる上部架構12と、低層架構及び上部架構のそれぞれに対して構造的に一体に接続されたコア部13と、コア部の外側に配置され、コア部及び低層架構に対して切り離された外側架構14と、外側架構と低層架構とを連結する下側免震層21と、を備え、コア部、低層架構及び上部架構と、外側架構とは、構造種別が異なり、外側架構の上部と、上部架構の下部との間に構造切替階30が設けられている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
低層架構と、
前記低層架構の上方に設けられる上部架構と、
前記低層架構及び前記上部架構のそれぞれに対して構造的に一体に接続されたコア部と、
前記コア部の外側に配置され、前記コア部及び前記低層架構に対して切り離された外側架構と、
前記外側架構と前記低層架構とを連結する下側免震層と、
を備え、
前記コア部、前記低層架構及び前記上部架構と、前記外側架構とは、構造種別が異なり、
前記外側架構の上部と、前記上部架構の下部との間に構造切替階が設けられていることを特徴とする免震構造物。
続きを表示（約 390 文字）【請求項２】
前記外側架構の上部は、前記上部架構の下部に対して前記構造切替階を介して構造的に一体に接続され、
前記外側架構の下部は、前記低層架構の上部との間に前記下側免震層のみが設けられている請求項１に記載の免震構造物。
【請求項３】
前記コア部、前記低層架構及び前記上部架構は鉄骨造であり、
前記外側架構は鉄筋コンクリート造である請求項１に記載の免震構造物。
【請求項４】
前記コア部と前記外側架構との間には、水平方向の相対変位を許容するクリアランスが設けられ、
前記コア部と前記外側架構とを水平方向に相対移動可能に連結する可動連結部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の免震構造物。
【請求項５】
前記外側架構は、前記コア部の周囲全周に設けられている請求項１に記載の免震構造物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造物に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、例えば住宅とオフィスとを重層した２００ｍ級の超高層免震構造物について、一般的に免震層上部の高さが１５０ｍを超える場合に、建物のアスペクト比によっては風荷重が地震力よりも大きくなるため、特許文献１に示すような中間層免震構造を採用している。このような中間層免震構造は、中間免震層上の上部架構と一体となったコア部の下部を免震化したコア側免震層が設けられ、コア部の外周に配置される外周架構の下部もコア側免震層に支持させた構造であり、コア側免震層が大きく変形して効率的にエネルギーを吸収し、高い応答低減効果を得るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－２１８８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の中間層免震構造を採用した場合における風荷重の対策として、風ロックダンパー、鋼材ダンパー、耐風シアピンなどを外周架構とコア部との間に配置することが知られている。例えば、風ロックダンパーでは、通常時はロックをオフにして免震用ダンパーとして機能させ、強風時にはロックしてダンパー機能をロックすることで、強風時における建物の居住性を向上させている。このように、従来の中間層免震構造の建物は、風荷重の対策が必要となり、過大な構造になるという問題があった。
【０００５】
また、従来の中間層免震構造では、免震層を貫通するエレベータの一般的な構造として吊りエレベータ方式や免震エレベータ方式が採用されている。吊りエレベータ方式を中間免震構造物に採用する場合には、低層架構における免震層から下方に延びるエレベータを収容する部分の吊り架構長が大きくなる。すなわち、平面視してエレベータの水平方向の変形を許容するクリアランスを確保することが構造上、難しくなっている。そのため、免震層が高い位置にあり吊りエレベータの架構長さが長くなる場合、免震エレベータ方式が採用されることが多い。一方、免震エレベータ方式では、一年再現風や震度３程度の頻発地震における変形によってエレベータを停止させないように設定される通常時の変形制限と、エレベータレールの追従限界や補修限界から設定される地震時の変形制限と、がある。このようにエレベータに変形制限が設定され、免震層を硬くして建物の変形を小さく抑えるという構造的対策が施されることから、免震効果を最大化して地震力を低減することができないという問題があり、その点で改善の余地があった。
また、免震層上部の高さが１５０ｍを超える場合には、免震層のロック機構が過大となり、結果として免震層の剛性が大きくなり、地震に対する低減効果が損なわれていた。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、風対策に必要な設備を減少することができ、優れた免震効果を発揮して地震力の低減を図ることができる免震構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る免震構造物は、低層架構と、前記低層架構の上方に設けられる上部架構と、前記低層架構及び前記上部架構のそれぞれに対して構造的に一体に接続されたコア部と、前記コア部の外側に配置され、前記コア部及び前記低層架構に対して切り離された外側架構と、前記外側架構と前記低層架構とを連結する下側免震層と、を備え、前記コア部、前記低層架構及び前記上部架構と、前記外側架構とは、構造種別が異なり、前記外側架構の上部と、前記上部架構の下部との間に構造切替階が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明による免震構造物では、コア部の外側に配置される外側架構のみが免震構造となり、コア部が上部架構および低層架構に一体的に接続される。すなわち、低層架構と接続するコア部が風外力の一部を負担し、免震層を介することなく風外力を低層架構に伝達するため、下側免震層に作用する風外力を低減することができ、外側架構とコア部との間に設けられる下側免震層の風荷重の対策に必要な設備を軽減できる。
【０００９】
また、本発明によれば、コア部が低層架構及び上部架構のそれぞれに対して構造的に一体に接続されているので、エレベータの変形制限を設定する必要がなくなり、従来のように免震層を硬くして建物の変形を小さく抑えるためのエレベータにおける構造的対策（例えば、上部架構及び低層架構を貫通するエレベータの一年再現風や震度３程度の頻発地震における停止に伴う構造的対策）が不要になることから、免震効果の最大化を図ることができる。そのため、免震層上部の高さが例えば２００ｍを超えるような建物において、免震構造を実現でき、地震力の低減を図ることができる。
さらに、本発明では、外側架構と低層架構の構造種別が異なる架構の平面共存を容易に行うことができる。例えば、外側架構を住宅とした鉄筋コンクリート造とし、コア部を鉄骨造とすることができる。
【００１０】
また、本発明によれば、外側架構の上部は、上部架構の下部と構造切替階を介して構造的に一体に接続されているため、外側架構と上部架構との間に免震層が不要になり、免震装置の設置数を少なくすることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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