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公開番号2024131036
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023041055
出願日2023-03-15
発明の名称発熱対応構造
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人高田・高橋国際特許事務所
主分類H02G 3/03 20060101AFI20240920BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電気部品における金属酸化物による発熱現象への対応に有利な発熱対応構造を提供する。
【解決手段】本開示に係る発熱対応構造は、電気部品2を収容する箱体4を備えるものである。本開示に係る発熱対応構造は、箱体4に収容され、導体からなり、第一電線3によって電気部品2に接続されて第二電線6によって箱体4の孔4aを通じて箱体4の外部に接続され、金属酸化物の発熱現象によって生じる赤熱部の拡大を抑制する機能を有する中継部材7、を備えることを特徴とするものである。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電気部品を収容する箱体を備える発熱対応構造であって、
前記箱体に収容され、導体からなり、第一電線によって前記電気部品に接続されて第二電線によって前記箱体の孔を通じて前記箱体の外部に接続され、金属酸化物の発熱現象によって生じる赤熱部の拡大を抑制する機能を有する中継部材、
を備えることを特徴とする発熱対応構造。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
電気部品を収容し、当該電気部品に接続される電線が通る孔が形成された箱体を備える発熱対応構造であって、
前記孔に設けられ、前記孔における気密性を確保するためのブッシュを備え、
前記ブッシュは、導体からなる中継部材を有し、
前記中継部材は、金属酸化物の発熱現象によって生じる赤熱部の拡大を抑制する機能を有し、第一電線によって前記電気部品に接続され、第二電線によって前記箱体の外部に接続されている発熱対応構造。
【請求項３】
前記中継部材のうち前記箱体の外部に出ている部分を覆う絶縁部材を備えたことを特徴とする請求項２に記載の発熱対応構造。
【請求項４】
前記ブッシュには、前記箱体の内側から外側へかけて貫通する貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の発熱対応構造。
【請求項５】
前記第一電線および前記第二電線の前記中継部材への接続方向の断面における前記中継部材の断面積は、前記第一電線の導体部分の断面積および前記第二電線の導体部分の断面積よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の発熱対応構造。
【請求項６】
前記第一電線および前記第二電線の前記中継部材への接続方向の断面における前記中継部材の断面形状は、中実形状であることを特徴とする請求項５に記載の発熱対応構造。
【請求項７】
前記第二電線は、前記中継部材に溶接で接続されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の発熱対応構造。
【請求項８】
前記第一電線を複数備え、
前記中継部材は、前記第一電線と同数の導体を有し、
複数の前記第一電線のそれぞれは、コネクタを介して、前記中継部材が有する複数の導体のそれぞれに接続される請求項１から請求項３の何れか１項に記載の発熱対応構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、発熱対応構造に関するものである。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
電気部品に用いられる金属製の端子等の接続部が不完全な接触状態になると、金属酸化物による発熱現象が発生し得る。このような発熱現象を要因とした発火による延焼を防ぐため、電気部品を箱体に収容することが一般的に行われている。このとき、箱体には、電気部品と外部とを接続する電線を通す孔が形成される。電気部品を収容する箱体の孔における気密性を確保するための技術として、特許文献１には、電線のシール構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－３５５８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電気部品を収容する箱体の孔における気密性を確保しても、金属酸化物の発熱現象によって生じる高温の赤熱部は、電線を伝って箱体の外部へ拡大し得る。電気部品を収容する箱体の外部へ拡大した赤熱部は、外部延焼の要因となり得る。特許文献１等の従来技術では、金属酸化物による発熱現象への対応が不十分である。
【０００５】
本開示は、上記のような課題を解決するためのものである。本開示の目的は、電気部品における金属酸化物による発熱現象への対応に有利な発熱対応構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る発熱対応構造は、電気部品を収容する箱体を備える発熱対応構造であって、前記箱体に収容され、導体からなり、第一電線によって前記電気部品に接続されて第二電線によって前記箱体の孔を通じて前記箱体の外部に接続され、金属酸化物の発熱現象によって生じる赤熱部の拡大を抑制する機能を有する中継部材、を備えることを特徴とする発熱対応構造である。
また、本開示に係る発熱対応構造は、電気部品を収容し、当該電気部品に接続される電線が通る孔が形成された箱体を備える発熱対応構造であって、前記孔に設けられ、前記孔における気密性を確保するためのブッシュを備え、前記ブッシュは、導体からなる中継部材を有し、前記中継部材は、金属酸化物の発熱現象によって生じる赤熱部の拡大を抑制する機能を有し、第一電線によって前記電気部品に接続され、第二電線によって前記箱体の外部に接続されている発熱対応構造である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、電気部品における金属酸化物による発熱現象への対応に有利な発熱対応構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１の発熱対応構造を模式的に示す図である。
実施の形態２の発熱対応構造を模式的に示す図である。
実施の形態２の発熱対応構造の第１変形例を示す図である。
実施の形態２の発熱対応構造の第２変形例を示す図である。
実施の形態２の発熱対応構造の第３変形例を示す図である。
実施の形態２の発熱対応構造の第３変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、実施の形態について説明する。各図における同一の符号は、同一の部分または相当する部分を示す。本開示では、重複する説明については、適宜に簡略化または省略する。なお、本開示は、趣旨を逸脱しない範囲において、以下の各実施の形態によって開示される構成の種々の変形および組み合わせを含み得るものである。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１の発熱対応構造を模式的に示す図である。本実施の形態に係る発熱対応構造は、電気部品２および当該電気部品２を収容する箱体４を備える電気モジュール１における発熱現象へ対応するためのものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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