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公開番号2024130302
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023039949
出願日2023-03-14
発明の名称活動量測定システム
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人高田・高橋国際特許事務所
主分類A61B 5/22 20060101AFI20240920BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】ウェアラブルセンサを常時装着していなくとも人の活動量を継続して測定可能である活動量測定システムを提供する。
【解決手段】活動量測定システムは、人が装着し、人の活動情報を検出するウェアラブルセンサと、建物内に設けられたカメラ、赤外線センサ、超音波センサ、ミリ波センサ及びドア開閉センサのうちの少なくとも1つを含む宅内センサと、宅内センサの検出結果に基づいて、人の活動情報を検出する活動情報検出部と、ウェアラブルセンサを人が装着しているか否かを判定する装着判定部と、ウェアラブルセンサを人が装着している場合、ウェアラブルセンサが検出した人の活動情報を用いて人の活動量を算出し、ウェアラブルセンサを人が装着していない場合、活動情報検出部が検出した人の活動情報を用いて人の活動量を算出する活動量算出部と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
人が装着し、前記人の移動距離、移動速度及び心拍数のうちの少なくとも１つを含む活動情報を検出するウェアラブルセンサと、
建物内に設けられたカメラ、赤外線センサ、超音波センサ、ミリ波センサ及びドア開閉センサのうちの少なくとも１つを含む宅内センサと、
前記宅内センサの検出結果に基づいて、前記人の移動距離、移動速度及び心拍数のうちの少なくとも１つを含む活動情報を検出する活動情報検出部と、
前記ウェアラブルセンサを前記人が装着しているか否かを判定する装着判定部と、
前記ウェアラブルセンサを前記人が装着している場合、前記ウェアラブルセンサが検出した前記人の活動情報を用いて前記人の活動量を算出し、前記ウェアラブルセンサを前記人が装着していない場合、前記活動情報検出部が検出した前記人の活動情報を用いて前記人の活動量を算出する活動量算出部と、を備えた活動量測定システム。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記活動量算出部は、前記ウェアラブルセンサを前記人が装着している場合、前記ウェアラブルセンサが検出した前記人の活動情報と前記活動情報検出部が検出した前記人の活動情報とを用いて前記人の活動量を算出する請求項１に記載の活動量測定システム。
【請求項３】
前記活動情報検出部は、前記建物内にある電気機器の動作状況にさらに基づいて、前記人の活動情報を検出する請求項１又は請求項２に記載の活動量測定システム。
【請求項４】
前記活動情報検出部が検出した前記人の活動情報を、前記ウェアラブルセンサを前記人が装着しているときに前記ウェアラブルセンサが検出した前記人の活動情報と比較して補正パラメータを算出する活動情報補正部をさらに備え、
前記活動量算出部は、前記ウェアラブルセンサを前記人が装着していない場合、前記活動情報検出部が検出した前記人の活動情報を前記活動情報補正部が算出した補正パラメータを用いて補正したものを用いて前記人の活動量を算出する請求項１又は請求項２に記載の活動量測定システム。
【請求項５】
前記ウェアラブルセンサは、前記建物内における前記人の位置を検出可能であり、
前記建物内における前記人の位置に応じて、前記宅内センサの有効化及び無効化を制御するセンサ制御部をさらに備えた請求項１又は請求項２に記載の活動量測定システム。
【請求項６】
前記活動量算出部が算出した前記人の活動量に応じて、推奨活動内容を決定する推奨活動決定部をさらに備えた請求項１又は請求項２に記載の活動量測定システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、活動量測定システムに関するものである。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
ウェアラブルセンサ端末によって検出された装着者の動きに基づき、装着者の活動量を算出するウェアラブルセンサシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－０３８８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示されるようなシステムにおいては、対象者がウェアラブルセンサを装着していないと活動量を測定することができない。特に、帰宅した対象者が自宅内でウェアラブルセンサを外してしまうと活動量を測定することができない。活動量を測定するためには、対象者は自宅内でも常にウェアラブルセンサを装着している必要がある。
【０００５】
本開示は、このような課題を解決するためになされたものである。その目的は、ウェアラブルセンサを常時装着していなくとも、人の活動量を継続して測定可能である活動量測定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る活動量測定システムは、人が装着し、前記人の移動距離、移動速度及び心拍数のうちの少なくとも１つを含む活動情報を検出するウェアラブルセンサと、建物内に設けられたカメラ、赤外線センサ、超音波センサ、ミリ波センサ及びドア開閉センサのうちの少なくとも１つを含む宅内センサと、前記宅内センサの検出結果に基づいて、前記人の移動距離、移動速度及び心拍数のうちの少なくとも１つを含む活動情報を検出する活動情報検出部と、前記ウェアラブルセンサを前記人が装着しているか否かを判定する装着判定部と、前記ウェアラブルセンサを前記人が装着している場合、前記ウェアラブルセンサが検出した前記人の活動情報を用いて前記人の活動量を算出し、前記ウェアラブルセンサを前記人が装着していない場合、前記活動情報検出部が検出した前記人の活動情報を用いて前記人の活動量を算出する活動量算出部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係る活動量測定システムによれば、ウェアラブルセンサを常時装着していなくとも、人の活動量を継続して測定可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１に係る活動量測定システムが設けられた建物の構成を模式的に示す斜視図である。
実施の形態１に係る活動量測定システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態１に係る活動量測定システムの対象者の移動経路検出の一例を示す図である。
実施の形態１に係る活動量測定システムの変形例の構成を示すブロック図である。
実施の形態１に係る活動量測定システムの変形例の構成を示すブロック図である。
実施の形態１に係る活動量測定システムの変形例の構成を示すブロック図である。
実施の形態１に係る活動量測定システムの変形例の動作例を説明する図である。
実施の形態１に係る活動量測定システムの変形例の構成を示すブロック図である。
実施の形態１に係る活動量測定システムの制御装置の機能を実現する構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示に係る活動量測定システムを実施するための形態について添付の図面を参照しながら説明する。各図において、同一又は相当する部分には同一の符号を付して、重複する説明は適宜に簡略化又は省略する。以下の説明においては便宜上、図示の状態を基準に各構造の位置関係を表現することがある。なお、本開示は以下の実施の形態に限定されることなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲において、各実施の形態の自由な組み合わせ、各実施の形態の任意の構成要素の変形、又は各実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【００１０】
実施の形態１．
図１から図９を参照しながら、本開示の実施の形態１について説明する。図１は活動量測定システムが設けられた建物の構成を模式的に示す斜視図である。図２は活動量測定システムの構成を示すブロック図である。図３は活動量測定システムの対象者の移動経路検出の一例を示す図である。図４から図６のそれぞれは活動量測定システムの変形例の構成を示すブロック図である。図７は活動量測定システムの変形例の動作例を説明する図である。図８は活動量測定システムの変形例の構成を示すブロック図である。図９は活動量測定システムの制御装置の機能を実現する構成の一例を示す図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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