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公開番号2024127485
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023036672
出願日2023-03-09
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びコンピュータプログラム
出願人テルモ株式会社
代理人個人,個人
主分類A61B 5/00 20060101AFI20240912BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】容易に導入することができ、生体情報を良好に検出できるとともに、使用性を向上することができる情報処理システム等を提供する。
【解決手段】情報処理システムは、生体情報を検出する検出器を備える可搬型情報処理端末を保持可能な保持装置と、前記検出器による生体情報の検出を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記保持装置による前記可搬型情報処理端末の保持が解除された場合、生体情報の検出モードを所定状態へ移行させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
生体情報を検出する検出器を備える可搬型情報処理端末を保持可能な保持装置と、前記検出器による生体情報の検出を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記保持装置による前記可搬型情報処理端末の保持が解除された場合、生体情報の検出モードを所定状態へ移行させる
情報処理システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記検出モードは、前記可搬型情報処理端末が前記保持装置に保持されている間、前記生体情報を継続的に検出する継続検出モードを含む
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記所定状態は、前記生体情報を継続的に検出する継続検出モードの終了、前記可搬型情報処理端末における第１の前記検出器又は前記保持装置に設けられる補助検出器による生体情報の検出から前記可搬型情報処理端末における第２の前記検出器による生体情報の検出への切り替え、及び前記検出モードの維持の少なくとも１つを含む
請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記保持装置による前記可搬型情報処理端末の保持が解除された場合、前記生体情報の継続的な検出を終了するか否かの選択を受け付け、
受け付けた選択結果に応じて、前記検出モードを前記所定状態へ移行させる
請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記保持装置による前記可搬型情報処理端末の保持が解除された場合、前記可搬型情報処理端末における第１の前記検出器又は前記保持装置に設けられる補助検出器による生体情報の検出から前記可搬型情報処理端末における第２の前記検出器による生体情報の検出へ切り替えるか否かの選択を受け付け、
受け付けた選択結果に応じて前記検出モードを前記所定状態へ移行させる
請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記可搬型情報処理端末は表示部を備え、
第１の前記検出器は前記表示部と同じ面に設けられ、第２の前記検出器は前記表示部と反対の面に設けられている
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記保持装置による前記可搬型情報処理端末の保持が解除された場合、前記検出器により検出される前記生体情報に基づく疾患の可能性の判定モードを起動させる
請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記継続検出モードの場合、スクリーニングを実行し、
前記保持装置による前記可搬型情報処理端末の保持が解除された場合、前記検出器により検出される前記生体情報に基づく疾患の可能性の判定モードを起動させる
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記検出器により検出された第１ユーザの操作により前記保持装置による前記可搬型情報処理端末の保持が解除された場合、前記検出モードを前記生体情報の継続的な検出の終了に移行させ、
前記可搬型情報処理端末の保持の解除後、所定時間の経過前に、前記検出器により第２ユーザを検出した場合、前記検出器を通じた前記第２ユーザに係る生体情報の検出を開始させる、又は、前記生体情報に基づく疾患の可能性の判定モードを起動させる
請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記保持装置は前記可搬型情報処理端末を回転可能に保持し、
生体の位置に応じて前記検出器の指向性を変化させるよう前記保持装置の保持する前記可搬型情報処理端末を回転させる
請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びコンピュータプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、呼吸状態、脈拍等の生体情報をモニタするモニタ装置がある。例えば特許文献１には、高周波の電磁波を放射し、人の生体表面で散乱した反射波を検出し、生体表面の時間変動を演算することによって、脈拍等の生体情報を監視する生体情報モニタ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－２７０５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のモニタ装置は、モニタ装置自体に検出器を設ける必要がありコストが高くなるため、容易に導入することが困難であるという問題がある。また、複数の部屋を有する居宅等にモニタ装置を設置した場合、電磁波の照射範囲外の部屋においては生体情報を良好に検出することができない。
【０００５】
本開示の目的は、容易に導入することができ、生体情報を良好に検出できるとともに、使用性を向上することができる情報処理システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本開示の一態様に係る情報処理システムは、生体情報を検出する検出器を備える可搬型情報処理端末を保持可能な保持装置と、前記検出器による生体情報の検出を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記保持装置による前記可搬型情報処理端末の保持が解除された場合、生体情報の検出モードを所定状態へ移行させる。
【０００７】
（２）上記（１）に記載の情報処理システムにおいて、前記検出モードは、前記可搬型情報処理端末が前記保持装置に保持されている間、前記生体情報を継続的に検出する継続検出モードを含んでもよい。
【０００８】
（３）上記（１）又は（２）に記載の情報処理システムにおいて、前記所定状態は、前記生体情報を継続的に検出する継続検出モードの終了、前記可搬型情報処理端末における第１の前記検出器又は前記保持装置に設けられる補助検出器による生体情報の検出から前記可搬型情報処理端末における第２の前記検出器による生体情報の検出への切り替え、及び前記検出モードの維持の少なくとも１つを含んでもよい。
【０００９】
（４）上記（１）から（３）のいずれか１つに記載の情報処理システムにおいて、前記保持装置による前記可搬型情報処理端末の保持が解除された場合、前記生体情報の継続的な検出を終了するか否かの選択を受け付け、受け付けた選択結果に応じて、前記検出モードを前記所定状態へ移行させてもよい。
【００１０】
（５）上記（１）から（４）のいずれか１つに記載の情報処理システムにおいて、前記保持装置による前記可搬型情報処理端末の保持が解除された場合、前記可搬型情報処理端末における第１の前記検出器又は前記保持装置に設けられる補助検出器による生体情報の検出から前記可搬型情報処理端末における第２の前記検出器による生体情報の検出へ切り替えるか否かの選択を受け付け、受け付けた選択結果に応じて前記検出モードを前記所定状態へ移行させてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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