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公開番号2024113984
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-23
出願番号2023019313
出願日2023-02-10
発明の名称振動発生装置
出願人アルプスアルパイン株式会社
代理人個人,個人
主分類B06B 1/04 20060101AFI20240816BHJP(機械的振動の発生または伝達一般)
要約【課題】意図しない方向である上下方向への振動を抑制すること。
【解決手段】振動発生装置は、底面を有する固定体、底面の上側空間に配置される可動体と、固定体と可動体の間に介在して可動体を固定体に対して前後方向に振動可能に支持する弾性支持部材とを備え、弾性支持部材は、底面に固定される固定部、固定部から上方に延設された立設部、立設部から左右方向に延設された弾性変形部、弾性変形部から延設され可動体が取り付けられる可動体取付部を有し、弾性支持部材は、弾性変形部とは異なる位置において立設部から左右方向に延設された突設部を有し、突設部と固定体の間に緩衝部材を介在させた。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
底面を有する固定体と、
前記底面の上側空間に配置される可動体と、
前記固定体と前記可動体の間に介在して前記可動体を前記固定体に対して前後方向に振動可能に支持する弾性支持部材とを備え、
前記弾性支持部材は、前記底面に固定される固定部、前記固定部から上方に延設された立設部、前記立設部から左右方向に延設された弾性変形部、前記弾性変形部から延設され前記可動体が取り付けられる可動体取付部を有し、
前記弾性支持部材は、前記弾性変形部とは異なる位置において前記立設部から左右方向に延設された突設部を有し、
前記突設部と前記固定体の間に緩衝部材を介在させたことを特徴とする振動発生装置。
続きを表示（約 370 文字）【請求項２】
前記突設部は、前記立設部の前記弾性変形部が延設された側と同じ側であって前記弾性変形部の下方に設けられたことを特徴とする請求項１記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記弾性支持部材は、板状部材からなり、
前記突設部は、前記立設部から一体的に延設され上下方向および左右方向に延在する本体板部と、前記本体板部から折曲部を介して延設され前後方向および左右方向に沿って延在し前記緩衝部材に当接する当接板部を備えたことを特徴とする請求項１記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記緩衝部材は、ゴム部材であることを特徴とする請求項１記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記緩衝部材は、前記突設部から一体的に延設されたバネ部であることを特徴とする請求項１記載の振動発生装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、携帯情報端末（例えば、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末等）、ゲーム機、自動車等の車両に搭載された情報表示装置等の電子機器において、各種着信（例えば、通話着信、メール着信、ＳＮＳ着信）の通知や、ユーザ操作に対するフィードバックを、ユーザに触覚的に与えるための振動を発生させることが可能な振動発生装置が用いられている。
【０００３】
このような振動発生装置として、例えば、下記特許文献１には、腕時計などの携帯物に取り付けられる振動装置であって、コイルに対し、所定の周波数で電気信号が交互に供給されることによって、移動質量が所定の振動方向（左右方向）に振動するように構成された、振動装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
米国特許出願公開第２００６／１３３２１８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術は、所定の周波数による主振動によって左右方向（すなわち、振動装置の短手方向）に振動することを意図したものであるにも関わらず、所定の周波数以外の他の周波数で共振してしまう、いわゆる副共振によって、意図しない方向である上下方向（すなわち、振動装置の厚さ方向）に振動してしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る振動発生装置は、底面を有する固定体、底面の上側空間に配置される可動体と、固定体と可動体の間に介在して可動体を固定体に対して前後方向に振動可能に支持する弾性支持部材とを備え、弾性支持部材は、底面に固定される固定部、固定部から上方に延設された立設部、立設部から左右方向に延設された弾性変形部、弾性変形部から延設され可動体が取り付けられる可動体取付部を有し、弾性支持部材は、弾性変形部とは異なる位置において立設部から左右方向に延設された突設部を有し、突設部と固定体の間に緩衝部材を介在させた。
【発明の効果】
【０００７】
一実施形態に係る振動発生装置によれば、意図しない方向である上下方向への振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態に係る振動発生装置の外観斜視図
一実施形態に係る振動発生装置（上側ケースが取り外された状態）の外観斜視図
一実施形態に係る振動発生装置の分解斜視図
一実施形態に係る振動体およびコイルアセンブリの分解斜視図
一実施形態に係る振動体およびコイルアセンブリの後方から視た側面図
一実施形態に係る振動体およびコイルアセンブリの右方から視た側面図
一実施形態に係る弾性支持部材の外観斜視図
一実施形態に係る弾性支持部材の後方から視た側面図
一実施形態に係る弾性支持部材（下側ケースに固定された状態）の外観斜視図
一実施形態に係る弾性支持部材（下側ケースに固定された状態）の後方から視た側面図
一実施形態に係る弾性支持部材が備える弾性腕部の構成の第１変形例を模式的に示す図
一実施形態に係る弾性支持部材が備える弾性腕部の構成の第２変形例を模式的に示す図
一実施形態に係る弾性支持部材が備える弾性腕部の構成の第３変形例を模式的に示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、一実施形態について説明する。
【００１０】
（振動発生装置１０の構成）
図１は、一実施形態に係る振動発生装置１０の外観斜視図である。図２は、一実施形態に係る振動発生装置１０（上側ケース１１２が取り外された状態）の外観斜視図である。図３は、一実施形態に係る振動発生装置１０の分解斜視図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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