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公開番号2024113573
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-22
出願番号2023018655
出願日2023-02-09
発明の名称振動発生装置
出願人アルプスアルパイン株式会社
代理人個人,個人
主分類B06B 1/04 20060101AFI20240815BHJP(機械的振動の発生または伝達一般)
要約【課題】所望の振動の大きさを実現できる振動発生装置を提供すること。
【解決手段】振動発生装置101は、固定体FBと、可動体MBと、固定体FBと可動体MBとの間に介在し可動体MBを固定体FBに対してZ軸方向に振動可能に支持する支持部材9と、可動体MBに含まれるとともにZ軸方向を着磁方向とする永久磁石6と、Z軸方向における永久磁石6の少なくとも一端側に取り付けられるとともにZ軸方向に垂直な第2方向に延びる磁界を発生させるポールピース7と、ポールピース7を囲むように固定体FBに取り付けられたコイル5と、を含む。ポールピース7は、Z軸方向における寸法が、Z軸方向におけるコイル5の寸法よりも大きくなるように構成されている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
固定体と、
可動体と、
前記固定体と前記可動体との間に介在し前記可動体を前記固定体に対して第１方向に振動可能に支持する支持部材と、
前記可動体に含まれるとともに前記第１方向を着磁方向とする永久磁石と、
前記第１方向における前記永久磁石の少なくとも一端側に取り付けられるとともに前記第１方向に垂直な第２方向に延びる磁界を発生させるポールピースと、
前記ポールピースを囲むように前記固定体に取り付けられたコイルと、を備える振動発生装置であって、
前記ポールピースは、前記第１方向における寸法が、前記第１方向における前記コイルの寸法よりも大きくなるように構成されている、
ことを特徴とする振動発生装置。
続きを表示（約 310 文字）【請求項２】
前記コイルは、断面の前記第２方向における寸法が前記断面の前記第１方向における寸法よりも大きい形状を有する、
請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記ポールピースは、前記第１方向における前記永久磁石の一端側に取り付けられた第１ポールピースと、前記第１方向における前記永久磁石の他端側に取り付けられた第２ポールピースとを含み、
前記コイルは、前記第２方向において、前記第１ポールピース及び前記第２ポールピースのうちの一方の外側に配置されることなく、前記第１ポールピース及び前記第２ポールピースのうちの他方の外側に配置される、
請求項１に記載の振動発生装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、振動発生装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、マグネット（永久磁石）と二つの可動体コア（ポールピース）とを含む可動体を振動させる振動アクチュエータが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１９９４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された構成では、二つのポールピースのそれぞれは、永久磁石よりも薄くなるように構成されている。そのため、特許文献１に開示された構成では、可動体の重量が軽くなってしまい、所望の振動の大きさ（強さ）を実現できないおそれがある。
【０００５】
そこで、所望の振動の大きさを実現できる振動発生装置を提供することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の実施形態に係る振動発生装置は、固定体と、可動体と、前記固定体と前記可動体との間に介在し前記可動体を前記固定体に対して第１方向に振動可能に支持する支持部材と、前記可動体に含まれるとともに前記第１方向を着磁方向とする永久磁石と、前記第１方向における前記永久磁石の少なくとも一端側に取り付けられるとともに前記第１方向に垂直な第２方向に延びる磁界を発生させるポールピースと、前記ポールピースを囲むように前記固定体に取り付けられたコイルと、を備える振動発生装置であって、前記ポールピースは、前記第１方向における寸法が、前記第１方向における前記コイルの寸法よりも大きくなるように構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
上述の手段は、所望の振動の大きさを実現できる振動発生装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
振動発生装置の構成例を示す図である。
振動発生装置を構成する固定ケースの分解斜視図である。
振動発生装置を構成する部材の分解斜視図である。
振動発生装置の断面図である。
振動発生装置を構成するコイル及び可動体の図である。
振動発生装置を構成する駆動部の概略断面図である。
振動発生装置を構成する駆動部の概略断面図である。
振動発生装置を構成する部材の断面図である。
振動発生装置を構成する部材の断面図である。
振動発生装置を構成する部材の断面図である。
振動発生装置を構成する部材の断面図である。
振動発生装置を構成する部材の断面図である。
振動発生装置を構成する可動ケースの別の構成例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本開示の実施形態に係る振動発生装置１０１について説明する。図１は、振動発生装置１０１の構成例を示す図である。具体的には、図１の上図は、振動発生装置１０１の斜視図であり、図１の下図は、振動発生装置１０１の分解斜視図である。
【００１０】
図１におけるＸ１は三次元直交座標系を構成するＸ軸の一方向を表し、Ｘ２はＸ軸の他方向を表す。また、Ｙ１は三次元直交座標系を構成するＹ軸の一方向を表し、Ｙ２はＹ軸の他方向を表す。同様に、Ｚ１は三次元直交座標系を構成するＺ軸の一方向を表し、Ｚ２はＺ軸の他方向を表す。本実施形態では、振動発生装置１０１のＸ１側は、振動発生装置１０１の前側（正面側）に相当し、振動発生装置１０１のＸ２側は、振動発生装置１０１の後側（背面側）に相当する。また、振動発生装置１０１のＹ１側は、振動発生装置１０１の左側に相当し、振動発生装置１０１のＹ２側は、振動発生装置１０１の右側に相当する。そして、振動発生装置１０１のＺ１側は、振動発生装置１０１の上側に相当し、振動発生装置１０１のＺ２側は、振動発生装置１０１の下側に相当する。他の図においても同様である。
（【００１１】以降は省略されています）

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