TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024122233
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-09
出願番号2023029670
出願日2023-02-28
発明の名称アクチュエータおよびアクチュエータの組立方法
出願人ニデックインスツルメンツ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B06B 1/04 20060101AFI20240902BHJP(機械的振動の発生または伝達一般)
要約【課題】ヨークを一つの部材から構成するとともに、ヨークによりコイルを囲む際の締結作業が一か所となるアクチュエータを提供すること。
【解決手段】アクチュエータ1は、支持体2とX軸方向に移動可能な状態で支持体2に支持された可動体3を備える。支持体2は、コイル6と、コイル6を保持するコイル保持部35を有するコイルホルダ30とを備える。可動体3は、Z1方向でコイルに対向する一方側マグネット7A、Z2方向でコイルに対向する他方側マグネット7B、並びに、一方側マグネット7Aおよび他方側マグネット7Bが固定されたヨーク80、を備える可動体3のヨーク80は、平板形状の一枚のヨーク部材100に3つの屈曲部85、86、87と、一つの固定部88とを設けることにより、コイル保持部35を囲む形状とされている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
互いに直交する2方向を第1軸方向および第2軸方向とした場合に、前記第1軸方向に開口を向けるコイル、前記コイルを保持するコイル保持部を有するコイルホルダ、前記コイルホルダを前記第1軸方向の一方側から支持する第1支持部材、および前記コイルホルダを前記第1軸方向の他方側から支持する第2支持部材、を備える支持体と、
前記第1軸方向の一方側で前記コイルに対向する一方側マグネット、前記第1軸方向の他方側で前記コイルに対向する他方側マグネット、並びに、前記一方側マグネットおよび前記他方側マグネットが固定されたヨーク、を備える可動体と、
前記第1支持部材と前記可動体との間で、前記第1支持部材と前記可動体とを前記第2軸方向に相対移動可能に接続する接続体と、
前記一方側マグネット、前記他方側マグネット、および前記コイルを備え、前記可動体と前記支持体とを前記第2軸方向に相対移動させる磁気駆動機構と、を有し、
前記ヨークは、前記コイル保持部の前記第2軸方向の一方側を前記第1軸方向に延びる第1ヨーク部分、前記コイル保持部の前記第1軸方向の一方側を前記第2軸方向に延び前記一方側マグネットが固定された第2ヨーク部分、前記コイル保持部の前記第2軸方向の他方側を前記第1軸方向に延びる第3ヨーク部分、前記コイル保持部の前記第1軸方向の他方側を前記第2軸方向に延び前記他方側マグネットが固定された第4ヨーク部分、前記第1ヨーク部分と前記第2ヨーク部分とを連続させる第1屈曲部分、前記第2ヨーク部分と前記第3ヨーク部分とを連続させる第2屈曲部分、前記第3ヨーク部分と前記第4ヨーク部分とを連続させる第3屈曲部分、および前記第4ヨーク部分の前記第2軸方向の一方側の端部分と前記第1ヨーク部分の前記第1軸方向の他方側の端部分とを固定する固定部、を備え、
前記一方側マグネットは、前記第2軸方向で分極着磁されており、
前記他方側マグネットは、前記第2軸方向で分極着磁されており、
前記一方側マグネットと前記他方側マグネットとは、前記コイルを挟んで異なる極同士が対向することを特徴とするアクチュエータ。
続きを表示(約 2,000 文字)【請求項2】
前記固定部は、溶接痕を備えることを特徴とする請求項1に記載のアクチュエータ。
【請求項3】
前記固定部は、カシメ痕を備えることを特徴とする請求項1に記載のアクチュエータ。
【請求項4】
前記コイルホルダは、前記コイル保持部の前記第2軸方向の他方側に前記第1軸方向に貫通する開口部を備え、
前記第3ヨーク部分は、前記開口部を貫通しており、
前記第3ヨーク部分および前記第4ヨーク部分の厚みは同一であり、
前記第2軸方向における前記開口部の幅寸法は、前記第4ヨーク部分のヨーク厚み寸法と前記他方側マグネットのマグネット厚み寸法との合計寸法よりも長いことを特徴とする請求項1に記載のアクチュエータ。
【請求項5】
前記支持体は、前記コイルとして、第1コイルおよび前記第1コイルの前記第2軸方向の他方側に配列された第2コイルを備え、
前記可動体は、前記一方側マグネットとして、前記第1コイルと対向する第1マグネットおよび前記第1マグネットの前記第2軸方向の他方側で前記第2コイルと対向する第2マグネットを備え、前記他方側マグネットとして、前記第2コイルと対向する第3マグネットおよび前記第2マグネットの前記第2軸方向の一方側で前記第1コイルと対応する第4マグネットを備え、
前記第1マグネットと前記第4マグネットとは、前記第1コイルを挟んで異なる極同士が対向し、
前記第3マグネットと前記第2マグネットとは、前記第2コイルを挟んで異なる極同士
が対向することを特徴とする請求項1に記載のアクチュエータ。
【請求項6】
請求項1に記載のアクチュエータの組立方法において、
平板形状のヨーク部材の一方の面に設定された第1固定位置に前記一方側マグネットを固定するとともに、前記第1固定位置の前記第2軸方向の他方側に設定された第2固定位置に前記他方側マグネットを固定するマグネット固定工程と、
前記ヨーク部材を前記一方側マグネットが固定された第1固定位置の前記第2軸方向の一方側で折り曲げて当該ヨーク部材に前記第1屈曲部分および前記第1ヨーク部分を形成するとともに、前記ヨーク部材を前記第1固定位置の前記第2軸方向の他方側で折り曲げて当該ヨーク部材に前記第2屈曲部分、前記第2ヨーク部分、および前記第3ヨーク部分と前記第4ヨーク部分が前記第1軸方向に連続して直線状に延びる延設ヨーク部分を形成するヨーク準備工程と、
前記第1屈曲部分、前記第2ヨーク部分、および前記第2屈曲部分を前記コイル保持部の前記第1軸方向の一方側に配置して、前記第1ヨーク部分を前記コイル保持部の前記第2軸方向の一方側に位置させるとともに、前記延設ヨーク部分を前記コイル保持部の前記第2軸方向の他方側に位置させるヨーク配置工程と、
前記延設ヨーク部分を前記他方側マグネットが固定された前記第2固定位置と前記第2屈曲部分との間であって前記コイル保持部よりも前記第1軸方向の他方側で折り曲げて前記ヨーク部材に前記第3ヨーク部分、前記第3屈曲部分および前記第4ヨーク部分を形成して前記第4ヨーク部分を前記第2軸方向に延設させるヨーク折曲工程と、
前記第4ヨーク部分の前記第2軸方向の一方側の端部分と前記第1ヨーク部分の前記第1軸方向の他方側の端部分とを固定する固定部形成工程と、
を備えることを特徴とするアクチュエータの組立方法。
【請求項7】
前記固定部形成工程では、前記第4ヨーク部分と前記第1ヨーク部分とを溶接することを特徴とする請求項6に記載のアクチュエータの組立方法。
【請求項8】
前記固定部形成工程では、前記第4ヨーク部分と前記第1ヨーク部分とをカシメることを特徴とする請求項6に記載のアクチュエータの組立方法。
【請求項9】
前記コイルホルダは、前記コイル保持部の前記第2軸方向の他方側に前記第1軸方向に貫通する開口部を備えており、
前記ヨーク配置工程では、前記開口部に前記延設ヨーク部分を貫通させて、前記延設ヨーク部分を前記コイル保持部の前記第2軸方向の他方側に位置させ、
前記第2軸方向における前記開口部の幅寸法は、前記延設ヨーク部分の厚み寸法と前記他方側マグネットの厚み寸法との合計よりも長いことを特徴とする請求項6に記載のアクチュエータの組立方法。
【請求項10】
前記マグネット固定工程では、前記一方側マグネットおよび他方側マグネットとして前記第2軸方向で分極着磁されたものを用い、前記第2軸方向で隣り合うマグネット同士では異なる極が対向するように配置することを特徴とする請求項6に記載のアクチュエータの組立方法。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、コイルおよびマグネットを有する磁気駆動機構によって可動体を移動させるアクチュエータに関する。
続きを表示(約 2,700 文字)【背景技術】
【0002】
情報を振動によって報知するデバイスとして、支持体に支持された可動体を磁気駆動機構によって振動させるアクチュエータが知られている。特許文献1のアクチュータは、コイルを備える支持体と、マグネットおよびヨークを備える可動体と、可動体と支持体とを相対移動可能に接続する接続体と、を備える。可動体のマグネットは、コイルの巻回部と対向する。磁気駆動機構は、コイルとマグネットが対向する対向方向と直交する方向に可動体と支持体とを相対移動させる。
【0003】
同文献のアクチュエータは、互いに直交する3方向を第1軸方向、第2軸方向、および第3軸方向とし、コイルとマグネットとの対向方向を第1軸方向、可動体と支持体との相対移動方向を第2軸方向とした場合に、マグネットとして、第1軸方向の一方側でコイルに対向する複数の第1マグネットと、第1軸方向の他方側でコイルに対向する複数の第2マグネットと備える。ヨークは、複数の第1マグネットを保持する第1ヨーク部材と、複数の第2マグネットを保持する第2ヨーク部材との2部材からなる。
【0004】
第1ヨーク部材は、コイルの第1軸方向の一方側を第2軸方向に延びるヨーク部分と、コイルの第2軸方向の一方側を第1軸方向に延びる第1連結板部と、コイルの第2軸方向の他方側を第1軸方向に延びる第2連結板部と、を備える。ヨーク部分と第1連結板部との間には第1屈曲部分が設けられており、ヨーク部分と第2連結板部との間には第2屈曲部が設けられている。複数の第1マグネットは、第1ヨーク部分に固定されている。一方、第2ヨーク部材は平板形状である。第2ヨーク部材は、コイルの第1軸方向の他方側を第2軸方向に延びており、コイルと対向する面に、複数の第2マグネットが固定されている。第2ヨーク部材の第2軸方向の一方の端部分は、溶接により、第1ヨーク部材の第1連結板部の第1屈曲部分とは反対側の端部に固定されている。第2ヨーク部材の第2軸方向の他方の端部分は、溶接により、第1ヨーク部材の第2連結板部の第2屈曲部とは反対側の端部に固定されている。
【0005】
同文献では、アクチュエータを第3軸方向から見た場合に、ヨークがコイルを囲む。従って、第1マグネットからの磁束および第2マグネットからの磁束は、ヨークの形状に従ってコイルを囲むように流れる。これにより、マグネットからの磁束がヨークの外側に漏れることを抑制できるので、磁気駆動機構は、支持体と可動体とを相対移動させる推力を確保することが容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2019-013094号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
上記のアクチュエータは、ヨークが2部材からなる。従って、ヨークに固定されたマグネットをコイルの一方側および他方側に位置させ、かつ、ヨークによりコイルを囲むことが容易である。しかし、ヨークが2部材からなるので、ヨークが一つの部材からなる場合と比較して、部品点数が多い。また、上記のアクチュエータでは、第1ヨーク部材と第2
ヨーク部材とを固定する固定部が第2軸方向の2か所ある。従って、ヨークを組み立てる際に、溶接やカシメなどの締結作業を2か所に対して行わなければならない。
【0008】
本発明の課題は、以上の問題点に鑑みて、ヨークを一つの部材から構成するとともに、ヨークによりコイルを囲む際の締結作業が一か所となるアクチュエータ、および、その組立方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記の課題を解決するために、本発明のアクチュエータは、互いに直交する2方向を第1軸方向および第2軸方向とした場合に、前記第1軸方向に開口を向けるコイル、前記コイルを保持するコイル保持部を有するコイルホルダ、前記コイルホルダを前記第1軸方向の一方側から支持する第1支持部材、および前記コイルホルダを前記第1軸方向の他方側から支持する第2支持部材、を備える支持体と、前記第1軸方向の一方側で前記コイルに対向する一方側マグネット、前記第1軸方向の他方側で前記コイルに対向する他方側マグネット、並びに、前記一方側マグネットおよび前記他方側マグネットが固定されたヨーク、を備える可動体と、前記第1支持部材と前記可動体との間で、前記第1支持部材と前記可動体とを前記第2軸方向に相対移動可能に接続する接続体と、前記一方側マグネット、前記他方側マグネット、および前記コイルを備え、前記可動体と前記支持体とを前記第2軸方向に相対移動させる磁気駆動機構と、を有し、前記ヨークは、前記コイル保持部の前記第2軸方向の一方側を前記第1軸方向に延びる第1ヨーク部分、前記コイル保持部の前記第1軸方向の一方側を前記第2軸方向に延び前記一方側マグネットが固定された第2ヨーク部分、前記コイル保持部の前記第2軸方向の他方側を前記第1軸方向に延びる第3ヨーク部分、前記コイル保持部の前記第1軸方向の他方側を前記第2軸方向に延び前記他方側マグネットが固定された第4ヨーク部分、前記第1ヨーク部分と前記第2ヨーク部分とを連続させる第1屈曲部分、前記第2ヨーク部分と前記第3ヨーク部分とを連続させる第2屈曲部分、前記第3ヨーク部分と前記第4ヨーク部分とを連続させる第3屈曲部分、および前記第4ヨーク部分の前記第2軸方向の一方側の端部分と前記第1ヨーク部分の前記第1軸方向の他方側の端部分とを固定する固定部、を備え、前記一方側マグネットは、前記第2軸方向で分極着磁されており、前記他方側マグネットは、前記第2軸方向で分極着磁されており、前記一方側マグネットと前記他方側マグネットとは、前記コイルを挟んで異なる極同士が対向することを特徴とする。
【0010】
本発明のアクチュエータでは、コイルを保持するコイル保持部を囲むヨークが、3つの屈曲部と、一つの固定部と備える一つの部材である。従って、2つのヨーク部材を組み合わせてヨークを構成する場合と比較して、部品点数を削減できる。また、ヨークを組み立てる際の締結作業を、一つの固定部に対して行えばよい。よって、締結作業を複数の固定部に対して行う場合と比較して、締結作業を軽減できる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

太陽誘電株式会社
振動発生装置
1か月前
太陽誘電株式会社
振動発生装置
1か月前
太陽誘電株式会社
振動発生装置
1か月前
TDK株式会社
振動デバイス
25日前
ニデックプレシジョン株式会社
リニア振動モータ
1か月前
ミネベアミツミ株式会社
振動アクチュエータ、振動提示装置及び実装構造
25日前
ミネベアミツミ株式会社
振動アクチュエータ、振動提示装置及び実装構造
25日前
ミネベアミツミ株式会社
振動発生装置及び電子機器
17日前
ニデックインスツルメンツ株式会社
アクチュエータ
1日前
ミネベアミツミ株式会社
振動アクチュエータ及び電子機器
1か月前
日本碍子株式会社
排ガス処理装置用筒状部品及び排ガス処理装置
29日前
三井化学株式会社
抗微生物性部材及びその製造方法
1か月前
大日本印刷株式会社
化粧シート及び化粧板
1か月前
TOPPANホールディングス株式会社
化粧シート
29日前
日亜化学工業株式会社
透光性部材及び発光装置
11日前
三菱ケミカル株式会社
硬化膜及び積層体、並びにこれらの製造方法
10日前
信越ポリマー株式会社
キャリアテープの巻取り方法
1か月前
三菱ケミカル株式会社
樹脂組成物、フィルム、積層フィルム、及び成形品
29日前
三菱ケミカル株式会社
硬化膜及び積層体、並びにこれらの製造方法
1か月前