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公開番号2024108208
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-13
出願番号2023012440
出願日2023-01-31
発明の名称定着装置、画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 15/20 20060101AFI20240805BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】定着フィルムと加圧ローラを接地させるための接点の配置によっては、長手方向において、接点側と非接点側の電位差が大きくなってしまう虞があった。
【解決手段】第1の接点部材は、長手方向において第1の回転体の一端側に近い領域に配置されており、第2の接点部材は、長手方向において第2の回転体の他端側に近い領域に配置されている。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
第１の回転体と、
発熱体と、前記発熱体が設けられる基板と、を有し、前記第１の回転体の内部空間に配置される細長いヒータと、
第２の回転体と、を備え、前記ヒータと前記第２の回転体で前記第１の回転体を挟持しており、ニップ部で前記第１の回転体を介して加熱することで記録材に形成された画像を記録材に定着する定着装置であって、
前記第１の回転体に接触し、前記第１の回転体を接地させる第１の接点部材と、
前記第２の回転体に接触し、前記第２の回転体を接地させる第２の接点部材と、を有し、
前記基板の発熱体が設けられている面における長い辺の方向を長手方向、前記面における前記長手方向と直交する方向を短手方向とする場合、
前記第１の接点部材は、前記長手方向において前記第１の回転体の一端側に近い領域に配置されており、前記第２の接点部材は、前記長手方向において前記第２の回転体の他端側に近い領域に配置されていることを特徴とする定着装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第１の接点部材は、前記第１の回転体の外周面に接触していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１の接点部材は、前記第１の回転体の内周面に接触していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第２の接点部材は、前記第２の回転体の外周面に接触していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記長手方向において、前記ニップ部に搬送される最大サイズの記録材が前記ニップ部を通過する領域を第１の領域、通過しない領域を第２の領域とする場合、
前記第１の接点部材は、前記一端側の前記第２の領域に配置され、
前記第２の接点部材は、前記他端側の前記第２の領域に配置されることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記長手方向において、前記ニップ部に搬送される最大サイズの記録材が前記ニップ部を通過する領域を第１の領域、通過しない領域を第２の領域とする場合、
前記第１の接点部材は、前記一端側の前記第１の領域に配置され、
前記第２の接点部材は、前記他端側の前記第２の領域に配置されることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項７】
前記長手方向において、前記ニップ部に搬送される記録材の搬送基準から前記第１の接点部材までは第１の距離であり、前記搬送基準から前記第２の接点部材までは第２の距離であり、
前記第１の距離と前記第２の距離は等しいことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項８】
前記長手方向において、前記第１の回転体の中心から前記第１の接点部材までは第１の距離であり、前記中心から前記第２の接点部材までは第２の距離であり、
前記第１の距離と前記第２の距離は等しいことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項９】
前記第１の接点部材は、第１の抵抗、及びコンデンサを介して接地しており、
前記第２の接点部材は、第２の抵抗を介して接地していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記第１の回転体は、フィルムであり、
前記第２の回転体は、加圧ローラであり、
前記ヒータは前記フィルムの内部空間に配置されており、前記ヒータと前記加圧ローラで前記フィルムを挟持しており、記録材に形成された画像は前記ニップ部で前記フィルムを介して加熱されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、特に電子写真方式の複写機やレーザービームプリンタ等の画像形成装置に用いられる定着装置に関するものである。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式等の画像形成装置に用いる定着装置では、特許文献１で示されるようなフィルム加熱方式が知られている。フィルム加熱方式の加熱装置は、セラミックス製の基板上に抵抗発熱体を有するヒータと、ヒータと接触しつつ加熱され回転する定着フィルムと、定着フィルムを介してヒータとニップ部を形成する加圧ローラなどを有している。このような構成において、定着フィルムや加圧ローラが電荷を帯びると、静電オフセットや記録材上の現像剤が電気的に乱れる虞がある。これを鑑み、特許文献１には、定着フィルムと加圧ローラが接地する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００３－３３７４８５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、定着フィルムと加圧ローラを接地させるための接点の配置によっては、長手方向において、接点側と非接点側の電位差が大きくなってしまう虞があった。
【０００５】
本出願に係る発明は、以上のような状況を鑑みてなされたものであり、長手方向における電位差を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の回転体と、発熱体と、前記発熱体が設けられる基板と、を有し、前記第１の回転体の内部空間に配置される細長いヒータと、第２の回転体と、を備え、前記ヒータと前記第２の回転体で前記第１の回転体を挟持しており、ニップ部で前記第１の回転体を介して加熱することで記録材に形成された画像を記録材に定着する定着装置であって、前記第１の回転体に接触し、前記第１の回転体を接地させる第１の接点部材と、前記第２の回転体に接触し、前記第２の回転体を接地させる第２の接点部材と、を有し、前記基板の発熱体が設けられている面における長い辺の方向を長手方向、前記面における前記長手方向と直交する方向を短手方向とする場合、前記第１の接点部材は、前記長手方向において前記第１の回転体の一端側に近い領域に配置されており、前記第２の接点部材は、前記長手方向において前記第２の回転体の他端側に近い領域に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、長手方向における電位差を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
画像形成装置の概略構成図
定着装置を長手方向からみた断面図
定着装置の端部を通紙方向からみた模式図
ヒータの概略構成図
本実施例の接点部材について示した図
比較例の接点部材について示した図
定着フィルム、及び加圧ローラの長手方向における表面電位を示した図
本実施例の接点部材について示した図
接点部材の拡大図
定着装置を長手方向からみた断面図
比較例の接点部材について示した図
定着フィルム、及び加圧ローラの長手方向における表面電位を示した図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【実施例】
【００１０】
（画像形成装置）
本発明に係る画像形成装置１００について説明する。図１は、本実施例にて用いた電子写真記録技術を用いた画像形成装置１００の概略構成図である。画像形成装置１００は、略直線状に配列された４つの画像形成ステーション１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋと、を備えている。４つの画像形成ステーション１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋのうち、１０３Ｙはイエロー（以下Ｙと略記）色、１０３Ｍはマゼンタ（以下Ｍと略記）色、１０３Ｃはシアン（以下Ｃと略記）色、１０３Ｋはブラック（以下Ｋと略記）色の画像を形成する。各画像形成ステーション１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋは、像担持体としての感光ドラム１０４Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｃ、１０４Ｋと、帯電手段としての帯電ローラ１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ、１０５Ｋと、を有している。さらに、各画像形成ステーション１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋは、露光手段としての露光装置１０６と、現像手段としての現像装置１０７Ｙ、１０７Ｍ、１０７Ｃ、１０７Ｋと、を有している。また、クリーニング手段としてのクリーニング装置１０８Ｙ、１０８Ｍ、１０８Ｃ、１０８Ｋと、を有している。
（【００１１】以降は省略されています）

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