特許ウォッチ

公開番号2024106558
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-08
出願番号2023010870
出願日2023-01-27
発明の名称発熱検出装置
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人高田・高橋国際特許事務所
主分類H02H 3/44 20060101AFI20240801BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電気部品における金属酸化物による発熱現象を検出しつつ電気部品の使用期間を維持することにおいて有利な発熱検出装置を提供する。
【解決手段】本開示に係る発熱検出装置は、電気部品2へ印加される交流電圧を遮断するリレー3と、電気部品2に印加される電圧を検出する電圧検出部4と、電圧検出部4によって検出される電圧の単位時間当たりの変動量が基準を超えるとリレー3を開放させる制御部7と、を備えるものである。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電気部品へ印加される交流電圧を遮断する遮断部と、
前記電気部品に印加される電圧を検出する電圧検出部と、
前記電圧検出部によって検出される電圧の単位時間当たりの変動量が基準を超えると前記遮断部を動作させる遮断制御手段と、
を備える発熱検出装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
電気部品へ印加される交流電圧を遮断する遮断部と、
前記電気部品に印加される電圧を検出する電圧検出部と、
前記電気部品に印加される電流を検出する電流検出部と、
前記電圧検出部によって検出される電圧と前記電流検出部によって検出される電流とから算出される消費電力の単位時間当たりの変動量が基準を超えると前記遮断部を動作させる遮断制御手段と、
を備える発熱検出装置。
【請求項３】
前記電気部品へ電圧を印加する電源の電圧を検出する電源電圧検出部と、
前記電源電圧検出部による電圧の検出値に応じて、前記電圧検出部による電圧の検出値を補正する電圧補正手段と、
を備える請求項１または請求項２に記載の発熱検出装置。
【請求項４】
前記電気部品の接続部の近傍に、光を検出する光検出部が設けられ、
前記遮断制御手段は、前記光検出部によって検出される光の量に応じて前記遮断部を制御する請求項１または請求項２に記載の発熱検出装置。
【請求項５】
前記電気部品の接続部の近傍における温度を検出する温度検出部を備え、
前記遮断制御手段は、前記温度検出部によって検出される温度に応じて前記遮断部を制御する請求項１または請求項２に記載の発熱検出装置。
【請求項６】
前記電気部品へ印加される交流電圧が前記遮断部によって遮断されている際に報知を行う報知部を備えた請求項１または請求項２に記載の発熱検出装置。
【請求項７】
第１の電気部品へ印加される交流電圧を遮断する第１の遮断部と、
前記第１の電気部品に印加される電圧を検出する第１の電圧検出部と、
第２の電気部品へ印加される交流電圧を遮断する第２の遮断部と、
前記第２の電気部品に印加される電圧を検出する第２の電圧検出部と、
前記第１の電圧検出部によって検出される電圧の単位時間当たりの変動量が基準を超えると前記第１の遮断部を動作させ、前記第２の電圧検出部によって検出される電圧の単位時間当たりの変動量が基準を超えると前記第２の遮断部を動作させる遮断制御手段と、
を備える発熱検出装置。
【請求項８】
第１の電気部品へ印加される交流電圧を遮断する第１の遮断部と、
前記第１の電気部品に印加される電圧を検出する第１の電圧検出部と、
前記第１の電気部品に印加される電流を検出する第１の電流検出部と、
第２の電気部品へ印加される交流電圧を遮断する第２の遮断部と、
前記第２の電気部品に印加される電圧を検出する第２の電圧検出部と、
前記第２の電気部品に印加される電流を検出する第２の電流検出部と、
前記第１の電圧検出部によって検出される電圧と前記第１の電流検出部によって検出される電流とから算出される消費電力の単位時間当たりの変動量が基準を超えると前記第１の遮断部を動作させ、前記第２の電圧検出部によって検出される電圧と前記第２の電流検出部によって検出される電流とから算出される消費電力の単位時間当たりの変動量が基準を超えると前記第２の遮断部を動作させる遮断制御手段と、
を備える発熱検出装置。
【請求項９】
前記第１の電気部品と前記第２の電気部品とのうち、印加される交流電圧が遮断されている電気部品についての情報を報知する報知部を備えた請求項７または請求項８に記載の発熱検出装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、発熱検出装置に関するものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
電気部品に用いられる金属製の端子等の接続部が不完全な接触状態になると、金属酸化物による発熱現象が発生し得る。このような発熱現象は、電気部品の破損の要因となり得る。このような問題に対して、特許文献１には、亜酸化銅増殖発熱現象による発熱を検出して電圧を遮断する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－３２７０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、亜酸化銅増殖発熱現象の発生初期等の電気部品が正常に動作し続けることができる段階においても、電圧が遮断されてしまう。
【０００５】
本開示は、上記のような課題を解決するためのものである。本開示の目的は、電気部品における金属酸化物による発熱現象を検出しつつ電気部品の使用期間を維持することにおいて有利な発熱検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る発熱検出装置は、電気部品へ印加される交流電圧を遮断する遮断部と、前記電気部品に印加される電圧を検出する電圧検出部と、前記電圧検出部によって検出される電圧の単位時間当たりの変動量が基準を超えると前記遮断部を動作させる遮断制御手段と、を備えるものである。
また、本開示に係る発熱検出装置は、電気部品へ印加される交流電圧を遮断する遮断部と、前記電気部品に印加される電圧を検出する電圧検出部と、前記電気部品に印加される電流を検出する電流検出部と、前記電圧検出部によって検出される電圧と前記電流検出部によって検出される電流とから算出される消費電力の単位時間当たりの変動量が基準を超えると前記遮断部を動作させる遮断制御手段と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、電気部品における金属酸化物による発熱現象を検出しつつ電気部品の使用期間を維持することにおいて有利な発熱検出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１の発熱検出装置の構成を模式的に示すブロック図である。
実施の形態１の発熱検出装置の動作例を示すフローチャートである。
図１における電気部品周辺の拡大図である。
図３に示す電気部品の電圧および接続部の電圧の時間変化の例を示す図である。
実施の形態２の発熱検出装置の構成を模式的に示すブロック図である。
実施の形態２の発熱検出装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、実施の形態について説明する。各図における同一の符号は、同一の部分または相当する部分を示す。本開示では、重複する説明については、適宜に簡略化または省略する。なお、本開示は、趣旨を逸脱しない範囲において、以下の各実施の形態によって開示される構成の種々の変形および組み合わせを含み得るものである。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１の発熱検出装置の構成を模式的に示すブロック図である。本実施の形態に係る発熱検出装置は、電源１に接続される電気部品２の接続部２ａにおける金属酸化物による発熱現象の検出を行うものである。接続部２ａには、端子およびコネクタ等が該当する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許