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公開番号2024097667
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-19
出願番号2023001286
出願日2023-01-06
発明の名称レーダ装置
出願人日本無線株式会社
代理人個人
主分類G01S 7/282 20060101AFI20240711BHJP(測定;試験)
要約【課題】受信の雑音指数が劣化せず、しかも、簡易な構成で受信部の飽和を回避可能なレーダ装置を提供する。
【解決手段】送信波を送信する送信部2と反射波を受信する受信部3とを備え、送信部2による送信と受信部3による受信とを時分割で切り替えるレーダ装置1において、送信部2に、各送信時間の末期において送信波を減衰させる送信側可変減衰器25を備え、受信部3での受信電力が所定の電力以下になるように、送信側可変減衰器25による減衰特性が設定されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
送信波を送信する送信部と反射波を受信する受信部とを備え、送信部による送信と受信部による受信とを時分割で切り替えるレーダ装置において、
前記送信部に、各送信時間の末期において前記送信波を減衰させる送信側減衰手段を備え、
前記受信部での受信電力が所定の電力以下になるように、前記送信側減衰手段による減衰特性が設定されている、
ことを特徴とするレーダ装置。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
前記送信側減衰手段は、各送信時間の初期においても前記送信波を減衰させ、
前記受信部に、各受信時間の初期および末期において前記反射波を減衰させる受信側減衰手段を備え、
前記反射波に対して窓関数を設定できるように、前記送信側減衰手段および受信側減衰手段による減衰特性が設定されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記窓関数が必要なときにのみ、前記送信側減衰手段による前記初期の減衰と前記受信側減衰手段による前記初期および前記末期の減衰を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載のレーダ装置。
【請求項４】
前記送信部に、電圧制御発振器からの前記送信波と基準波との位相を比較し、所定のループ帯域幅に基づく制御電圧を前記電圧制御発振器に出力することで、前記基準波の位相と前記送信波の位相を同期させるとともに、設定された出力周波数の時間的変化を示す設定周波数変化に沿った周波数の前記送信波を出力するＰＬＬ回路を備え、
前記所定のループ帯域幅が、位相雑音が所定の雑音レベルを超えない狭いループ帯域幅である第１のループ帯域幅に設定され、前記第１のループ帯域幅では前記送信波の周波数と前記設定周波数変化における周波数との周波数誤差が所定の誤差を超える場合には、前記所定のループ帯域幅が、前記第１のループ帯域幅よりも広く前記周波数誤差が前記所定の誤差を超えないループ帯域幅である第２のループ帯域幅に設定される、
ことを特徴とする請求項１に記載のレーダ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、送信と受信を時分割で切り替えるレーダ装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
レーダ装置は、電波をターゲット・物標に向けて発信し、その反射波を受信することで、ターゲットまでの距離や方向を測定する装置であり、反射波の受信レベルは、距離の４乗に反比例することが知られている。従って、近距離に大きなターゲットがあると、受信レベルが大きすぎて受信部が飽和し、遠距離のターゲットが埋もれてしまうおそれがある。このため、近距離の反射波を抑圧するように、受信側の利得を時間的に変化させる手法(ＳＴＣ：Sensitivity Time Control)が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－２４８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、受信部の初段・入力側の高周波低雑音増幅器（ＬＮＡ：Low Noise Amplifier）の入力最大定格やＩＰ１ｄＢ（入力１ｄＢ利得圧縮点、利得が１ｄＢ低下する入力電力レベル）が低い場合、受信部の飽和を避けるには、高周波低雑音増幅器の前に可変減衰器を設けざるを得ないが、その場合、受信の雑音指数（ＮＦ）が劣化してしまう、という問題が生じる。
【０００５】
また、受信アンテナが素子数の多いフェーズドアレイアンテナの場合、可変減衰器をアンテナ素子数と同じ数だけ設けなければならず、費用や大きさが嵩んでしまう。
【０００６】
そこで本発明は、受信の雑音指数が劣化せず、しかも、簡易な構成で受信部の飽和を回避可能なレーダ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、送信波を送信する送信部と反射波を受信する受信部とを備え、送信部による送信と受信部による受信とを時分割で切り替えるレーダ装置において、前記送信部に、各送信時間の末期において前記送信波を減衰させる送信側減衰手段を備え、前記受信部での受信電力が所定の電力以下になるように、前記送信側減衰手段による減衰特性が設定されている、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のレーダ装置において、前記送信側減衰手段は、各送信時間の初期においても前記送信波を減衰させ、前記受信部に、各受信時間の初期および末期において前記反射波を減衰させる受信側減衰手段を備え、前記反射波に対して窓関数を設定できるように、前記送信側減衰手段および受信側減衰手段による減衰特性が設定されている、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のレーダ装置において、前記窓関数が必要なときにのみ、前記送信側減衰手段による前記初期の減衰と前記受信側減衰手段による前記初期および前記末期の減衰を行う、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のレーダ装置において、前記送信部に、電圧制御発振器からの前記送信波と基準波との位相を比較し、所定のループ帯域幅に基づく制御電圧を前記電圧制御発振器に出力することで、前記基準波の位相と前記送信波の位相を同期させるとともに、設定された出力周波数の時間的変化を示す設定周波数変化に沿った周波数の前記送信波を出力するＰＬＬ回路を備え、前記所定のループ帯域幅が、位相雑音が所定の雑音レベルを超えない狭いループ帯域幅である第１のループ帯域幅に設定され、前記第１のループ帯域幅では前記送信波の周波数と前記設定周波数変化における周波数との周波数誤差が所定の誤差を超える場合には、前記所定のループ帯域幅が、前記第１のループ帯域幅よりも広く前記周波数誤差が前記所定の誤差を超えないループ帯域幅である第２のループ帯域幅に設定される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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