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公開番号2024083395
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-21
出願番号2024055391,2021039925
出願日2024-03-29,2021-03-12
発明の名称取引支援システム、取引支援システムのコンピュータプログラム、及び取引支援システムの制御方法
出願人株式会社ミスミグループ本社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 30/0601 20230101AFI20240614BHJP(計算;計数)
要約【課題】取引を成立させるための調整作業を簡素化する。
【解決手段】サービスを提供するための提供要件を確定させて取引の成立を支援するための取引支援システム100は、ユーザに対して提供可能な複数のサービスを含んだサービス候補群を、サービスの選択に関して利用される各サービスのサービス情報と対応付けて設定するサービス設定手段33と、提供要件を確定するためにサプライヤが必要とする情報項目を、サービス候補群に含まれるサービスごとに設定する情報項目設定手段32と、サービス情報と、ユーザの指示に基づいて取得した選択情報とを利用して、ユーザの求めに応じて提供されるサービスをサービス候補群から選択するサービス選択手段33と、情報項目に対するユーザの要求を特定するための要求情報をユーザの指示に基づいて取得する要求取得手段34と、要求情報に基づいて提供要件を確定させる確定手段36と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
サービスを提供するサプライヤと、前記サービスの提供を求めるユーザとの間で前記サービスを提供するための提供要件を確定させて、前記サプライヤと前記ユーザとの取引の成立を支援するための取引支援システムであって、
前記ユーザに対して提供可能な複数のサービスを含んだサービス候補群を、前記サービスの選択に関して利用される各サービスのサービス情報と対応付けて設定するサービス設定手段と、
前記提供要件を確定するために前記サプライヤが必要とする情報項目を、前記サービス候補群に含まれる前記サービスごとに設定する情報項目設定手段と、
前記サービス情報と、前記ユーザの指示に基づいて取得した選択情報とを利用して、前記ユーザの求めに応じて提供される前記サービスを前記サービス候補群から選択するサービス選択手段と、
前記選択されたサービスに対応して設定されている前記情報項目に対する前記ユーザの要求を特定するための要求情報を前記ユーザの指示に基づいて取得する要求取得手段と、 前記取得した要求情報に基づいて前記提供要件を確定させる確定手段と、を備える取引支援システム。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
前記確定手段は、前記ユーザと、前記選択されたサービスに対応して設定されている前記サプライヤとに対して、前記要求情報に基づいて前記提供要件を調整するためのコミュニケーションの機能を提供するコミュニケーション手段を有している請求項1に記載の取引支援システム。
【請求項3】
前記サービス選択手段による前記サービスの選択と対応付けてプロジェクトを発生させ、前記ユーザ及び前記サプライヤのそれぞれが、前記プロジェクトを選択して前記コミュニケーションを図ることができるように、前記コミュニケーションを前記プロジェクトごとに区別して管理する管理手段をさらに備えている請求項2に記載の取引支援システム。
【請求項4】
前記提供要件は、前記サービスに関する納期及び見積の少なくともいずれか一方を前記サプライヤの応諾条件として含み、
前記コミュニケーション手段は、前記ユーザに前記応諾条件を提示する機会を前記サプライヤに与えるように、前記コミュニケーションの機能を提供する請求項2又は3に記載の取引支援システム。
【請求項5】
前記確定手段は、前記ユーザ及び前記サプライヤの少なくともいずれか一方による要件確定の指示に基づいて前記提供要件を確定させ、前記確定した提供要件を示す確定情報を前記ユーザ及び前記サプライヤが確認できるように所定の記憶手段に保存する請求項1から4のいずれか一項に記載の取引支援システム。
【請求項6】
前記サービス候補群には、物品に関連した前記サプライヤの作業を必要とする物品関連サービスが含まれ、
前記情報項目設定手段は、前記物品関連サービスに対して前記サプライヤが必要とする前記情報項目として、前記物品を特定するためのモデルデータ及び当該物品に対して前記サプライヤが行うべき作業の条件を指定する作業条件を設定し、
前記要求取得手段は、前記モデルデータ及び前記作業条件を前記ユーザの指示に基づいて取得する請求項1から5のいずれか一項に記載の取引支援システム。
【請求項7】
前記サービス候補群には、前記物品関連サービスとして、前記サプライヤによる前記物品の製造を前記作業として必要とする物品製造サービスが含まれ、
前記情報項目設定手段は、前記物品の製造に対して指示されるべき製造条件を前記作業条件として設定する請求項6に記載の取引支援システム。
【請求項8】
前記要求取得手段は、
前記モデルデータに基づいて前記物品を表現した物品画像を前記ユーザに提示する物品画像提示手段と、
提示された前記物品画像に対して前記作業条件の少なくとも一部に関する前記ユーザの要求を示す注記情報を書き込んだ注記画像を表示するための注記データを前記ユーザの指示に基づいて生成する注記データ生成手段と、
前記生成された注記データを取得する注記データ取得手段とを含み、
前記確定手段は、前記取得された注記データに基づく前記注記画像を、前記サプライヤに提示する注記画像提示手段を含んでいる請求項6又は7に記載の取引支援システム。
【請求項9】
前記要求取得手段は、前記モデルデータとして3次元モデルデータを取得し、
前記物品画像提示手段は、所定の視点から前記物品を観察した画像を前記物品画像として提示し、
前記注記データ生成手段は、前記視点を特定する視点情報を含むようにして前記注記データを生成し、
前記注記画像提示手段は、前記注記データに含まれている前記視点情報に対応する視点からの前記注記画像を前記サプライヤに提示する請求項8に記載の取引支援システム。
【請求項10】
前記注記画像提示手段は、前記サプライヤの指示に基づいて、前記視点情報とは異なる視点から前記物品が表示されるように前記注記画像の提示態様を変更可能である請求項9に記載の取引支援システム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、サービスを提供するための提供要件を確定させて、サプライヤとユーザとの取引の成立を支援する取引支援システム、取引支援システムのコンピュータプログラム、及び取引支援システムの制御方法に関する。
続きを表示(約 3,400 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、自動見積りシステムが開示されている。この自動見積りシステムにおいては、形状認識処理部が、ユーザが入力した形状データに記載されたアイテムの形状を認識する。そして、表示情報処理部は、ユーザが入力したアイテムの種類及び認識されたアイテムの形状に基づいて、選択し得る製造条件を取得する。さらに、表示処理部が、表示画面中のアイテム形状表示部に、認識したアイテムの概形を表示し、かつ製造条件選択部に製造条件を表示する。ユーザは、製造条件選択部に表示された製造条件のうちから任意の製造条件を選択する。そして、ユーザは、表示部に表示されている見積開始部を選択し、自動見積りシステムに見積もり処理を開始させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016-062403号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
サービスの提供を求めるユーザは、見積もり等の手順を踏んで、サービスを提供するサプライヤと取引を成立させる。この場合、サプライヤが提供可能なサービスが、ユーザが提供を求めるサービスと一致しないことがある。例えば、製品の製造サービスを求めるユーザは、サプライヤを探す際に、まず製品仕様等の情報をサプライヤに提示する。その後、サプライヤは、提示された製品仕様に従った製品を製造できるか否かをユーザへ回答する。このとき、サプライヤは、製品を製造できるか否かを判断するために、さらなる情報をユーザに求めることもある。そして、判断の結果、サプライヤが製品を製造できないと回答すると、ユーザは新たにサプライヤを探さなければならない。そして、求めるサービスを提供できるサプライヤが見つかるまで、ユーザは、サプライヤに対する情報の提示を繰り返すことになる。そのため、ユーザは同じ作業を繰り返す必要があった。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の一態様に係る取引支援システムは、サービスを提供するサプライヤと、前記サービスの提供を求めるユーザとの間で前記サービスを提供するための提供要件を確定させて、前記サプライヤと前記ユーザとの取引の成立を支援するための取引支援システムであって、前記ユーザに対して提供可能な複数のサービスを含んだサービス候補群を、前記サービスの選択に関して利用される各サービスのサービス情報と対応付けて設定するサービス設定手段と、前記提供要件を確定するために前記サプライヤが必要とする情報項目を、前記サービス候補群に含まれる前記サービスごとに設定する情報項目設定手段と、前記サービス情報と、前記ユーザの指示に基づいて取得した選択情報とを利用して、前記ユーザの求めに応じて提供される前記サービスを前記サービス候補群から選択するサービス選択手段と、前記選択されたサービスに対応して設定されている前記情報項目に対する前記ユーザの要求を特定するための要求情報を前記ユーザの指示に基づいて取得する要求取得手段と、前記取得した要求情報に基づいて前記提供要件を確定させる確定手段と、を備える。
【0006】
本発明の一態様に係る取引支援システムのコンピュータプログラムは、コンピュータを備え、サービスを提供するサプライヤと、前記サービスの提供を求めるユーザとの間で前記サービスを提供するための提供要件を確定させて、前記サプライヤと前記ユーザとの取引の成立を支援するための取引支援システムのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータを、前記ユーザに対して提供可能な複数のサービスを含んだサービス候補群を、前記サービスの選択に関して利用される各サービスのサービス情報と対応付けて設定するサービス設定手段と、前記提供要件を確定するために前記サプライヤが必要とする情報項目を、前記サービス候補群に含まれる前記サービスごとに設定する情報項目設定手段と、前記サービス情報と、前記ユーザの指示に基づいて取得した選択情報とを利用して、前記ユーザの求めに応じて提供される前記サービスを前記サービス候補群から選択するサービス選択手段と、前記選択されたサービスに対応して設定されている前記情報項目に対する前記ユーザの要求を特定するための要求情報を前記ユーザの指示に基づいて取得する要求取得手段と、前記取得した要求情報に基づいて前記提供要件を確定させる確定手段と、して機能させる。
【0007】
本発明の一態様に係る取引支援システムの制御方法は、コンピュータを備え、サービスを提供するサプライヤと、前記サービスの提供を求めるユーザとの間で前記サービスを提供するための提供要件を確定させて、前記サプライヤと前記ユーザとの取引の成立を支援するための取引支援システムの制御方法であって、前記コンピュータに、前記ユーザに対して提供可能な複数のサービスを含んだサービス候補群を、前記サービスの選択に関して利用される各サービスのサービス情報と対応付けて設定させ、前記提供要件を確定するために前記サプライヤが必要とする情報項目を、前記サービス候補群に含まれる前記サービスごとに設定させ、前記サービス情報と、前記ユーザの指示に基づいて取得した選択情報とを利用して、前記ユーザの求めに応じて提供される前記サービスを前記サービス候補群から選択させ、前記選択されたサービスに対応して設定されている前記情報項目に対する前記ユーザの要求を特定するための要求情報を前記ユーザの指示に基づいて取得させ、前記取得した要求情報に基づいて前記提供要件を確定させる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
取引支援システムの全体構成を示す概略図。
取引支援システムの概略ブロック図。
サーバ制御部の概略ブロック図。
サービスカード一覧画面を示す概略図。
サービス内容画面を示す概略図。
サプライヤ画面を示す概略図。
事例画面を示す概略図。
プロジェクト一覧画面を示す概略図。
プロジェクト詳細画面を示す概略図。
物品画像画面を示す概略図。
案件一覧画面を示す概略図。
案件詳細画面を示す概略図。
製品仕様書を示す概略図。
取引支援フローのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付図面を参照して本発明の一形態を説明する。図1は、サプライヤとユーザとの取引の成立を支援するための取引支援システム100の一例を示している。取引支援システム100は、サービスを提供するサプライヤと、サービスの提供を求めるユーザとの間でサービスを提供するための提供要件(一例として、サプライヤが受け入れ可能な製品仕様)を確定させることによって、取引の成立を支援する。なお、取引は、サービス提供の合意、例えば製造、加工、データ作成、又は測定等のサービスを提供することの合意を含む。また、取引は、サービス提供に関係する他の作業を提供することの合意、例えば、見積り、仕様書の作成、又は紹介等の作業を提供することの合意を含む。
【0010】
取引支援システム100を使用せずに取引を成立させる場合、ユーザは、知人からの紹介又はインターネット上の検索等の方法で、サービスを提供可能なサプライヤを探す。このとき、各サプライヤの提供能力は不明であるので、ユーザは、探し出した複数のサプライヤの中から、求めるサービスを提供できるサプライヤを絞り込むために多くの時間を費やすことになる。例えば、少量(一例として、100個以上10000個未満)の製品を量産できるサプライヤは少数である。具体的に、試作品を製造するサービスを提供しているサプライヤは、製品を量産する設備を有していなかったり、量産した製品の品質を維持することができなかったりする。また、製品を量産するサービスを提供しているサプライヤは、少量の製品を製造すると単価が高くなったり、短時間で製造できなかったりする。さらに、サプライヤによっては、ユーザが求める製品仕様に従った製品を製造できる設備を所有しないことがある。
(【0011】以降は省略されています)

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