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公開番号2024080533
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-13
出願番号2022193829
出願日2022-12-02
発明の名称ボトムレール及びブラインド
出願人株式会社ニチベイ
代理人個人,弁理士法人i.PARTNERS特許事務所
主分類E06B 9/388 20060101AFI20240606BHJP(戸,窓,シャッタまたはローラブラインド一般;はしご)
要約【課題】ウエイトに固定するための加工を施すことなく、より容易にウエイトをボトムレールに固定することができる技術を提供する。
【解決手段】ブラインド用のボトムレール3であって、長尺に形成されるとともに、開口された端部と連通する収容空間を画成するウエイト収容部303が形成され、遮蔽材の下端に連結されるレール部材30と、レール部材30に重量を付与する少なくとも1つ以上のウエイト部材50と、少なくとも1つ以上のウエイト部材50を保持可能に構成され、ウエイト収容部303内に収容された場合に少なくとも1つ以上のウエイト部材50をレール部材30に固定する第1保持部材51とを備えた。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項1】
ブラインド用のボトムレールであって、
長尺に形成されるとともに、開口された端部と連通する収容空間を画成するウエイト収容部が形成され、遮蔽材の下端に連結されるレール部材と、
前記レール部材に重量を付与する少なくとも1つ以上のウエイト部材と、
前記少なくとも1つ以上のウエイト部材を保持可能に構成され、前記ウエイト収容部内に収容された場合に前記少なくとも1つ以上のウエイト部材を前記レール部材に固定する第1保持部材と
を備えるボトムレール。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記第1保持部材は、前記ウエイト収容部に嵌合されることにより前記レール部材に前記少なくとも1つ以上のウエイト部材を固定することを特徴とする請求項1に記載のボトムレール。
【請求項3】
前記第1保持部材は、前記レール部材の延在方向を向く前記第1保持部材の一端側において前記ウエイト収容部内に収容不能に形成され、該第1保持部材が前記ウエイト収容部内に収容された場合に前記レール部材の端面で係止される壁部を有することを特徴とする請求項2に記載のボトムレール。
【請求項4】
前記第1保持部材の壁部が前記レール部材の端面で係止された状態で前記レール部材の端面に固定可能に形成され、前記第1保持部材の前記レール部材の延在方向への移動を規制するサイドキャップを備えることを特徴とする請求項3に記載のボトムレール。
【請求項5】
前記第1保持部材は、
前記少なくとも1つ以上のウエイト部材のそれぞれを該ウエイト部材の側面の少なくとも一部を囲繞して保持する少なくとも1つ以上の保持部と、
前記1つ以上の保持部のそれぞれに対して前記レール部材の延在方向を向く前記第1保持部材の他端側に位置するように設けられる1つ以上の露出保持部とを有し、
前記1つ以上の露出保持部のそれぞれは、前記保持部よりも前記ウエイト部材の側面を外部に露出させるように該ウエイト部材の側面を囲繞して保持することを特徴とする請求項3に記載のボトムレール。
【請求項6】
前記第1保持部材は、前記ウエイト収容部に収容された場合に前記少なくとも1つ以上のウエイト部材を前記ウエイト収容部の内壁に当接させた状態で前記ウエイト収容部に嵌合されることを特徴とする請求項2に記載のボトムレール。
【請求項7】
前記少なくとも1つ以上のウエイト部材は複数であり、該複数のウエイト部材のそれぞれは一方向に延在して長尺に形成され、
前記ボトムレールは、
前記第1保持部材とは前記複数のウエイト部材の延在方向において異なる位置で該複数のウエイト部材を保持する第2保持部材を更に備えることを特徴とする請求項6に記載のボトムレール。
【請求項8】
前記第1保持部材により保持される前記複数のウエイト部材間の離間距離は、前記第2保持部材により保持される前記複数のウエイト部材間の離間距離よりも大きいことを特徴とする請求項7に記載のボトムレール。
【請求項9】
前記第1保持部材は、前記複数のウエイト部材のそれぞれに対応して形成され、前記複数のウエイト部材間を離間させるように突出する複数のリブを有することを特徴とする請求項8に記載のボトムレール。
【請求項10】
前記少なくとも1つ以上のウエイト部材よりも比重が小さく、且つ該少なくとも1つ以上のウエイト部材と同様に形成された少なくとも1つ以上の補助ウエイト部材を更に備え、
前記第1保持部材は、前記少なくとも1つ以上のウエイト部材と、前記少なくとも1つ以上の補助ウエイト部材とを保持することを特徴とする請求項1に記載のボトムレール。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本実施形態は、ブラインドに備えられるボトムレールに関する。
続きを表示(約 2,300 文字)【背景技術】
【0002】
従来、ブラインドに備えられるボトムレールに関する技術として、少なくとも一端部に端面が開口された挿入孔を設け、挿入孔に棒状のウエイトを嵌挿した後に挿入孔を覆うボトムプレートを取着するように構成されたボトムレールが知られている(特許文献1参照)。棒状のウエイトは、径が挿入孔の径よりも小さく形成されるとともに、挿入孔に嵌挿可能な範囲で湾曲した形状に形成される。
【0003】
このようなボトムレールによれば、美観を損なうことなくボトムレールの重量を調整することができるとともに、ウエイトが挿入孔の内部でがたつくことを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2000-8745号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上述の技術によれば、ウエイトは、ボトムレールに固定するために、比重が比較的大きく剛性が高い。したがって、加工が容易ではない素材からなるウエイトを湾曲状に形成又は加工する必要がある、という問題がある
【0006】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、ウエイトに固定するための加工を施すことなく、より容易にウエイトをボトムレールに固定することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様は、ブラインド用のボトムレールであって、長尺に形成されるとともに、開口された端部と連通する収容空間を画成するウエイト収容部が形成され、遮蔽材の下端に連結されるレール部材と、前記レール部材に重量を付与する少なくとも1つ以上のウエイト部材と、前記少なくとも1つ以上のウエイト部材を保持可能に構成され、前記ウエイト収容部内に収容された場合に前記少なくとも1つ以上のウエイト部材を前記レール部材に固定する第1保持部材とを備える。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、ウエイトに固定するための加工を施すことなく、より容易にウエイトをボトムレールに固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
第1実施形態に係るブラインドの構成を示す正面図である。
第1実施形態に係るブラインドの構成を示す側面図である。
第1実施形態に係るボトムレールの構成を示す斜視図である。
第1実施形態に係るレール部材の構成を示す側面図である。
第1実施形態に係る被収容ウエイトの構成を示す正面図である。
第1実施形態に係る第1保持部材の構成を示す斜視図である。
第1実施形態に係る第2保持部材の構成を示す斜視図である。
図5のA-A線断面図である。
図5のB-B線断面図である。
図5のC-C線断面に相当する、被収容ウエイトが収容された状態にあるボトムレールの断面図である。
正常に加工されたウエイト部材の端部を示す斜視図である。
バリが形成されたウエイト部材の端部を示す斜視図である。
第1実施形態に係る、第1ホルダにより保持されるウエイト部材を示す平面図である。
第1実施形態に係る、レール部材に挿入される被収容ウエイトを示す正面図である。
第1実施形態に係る、レール部材に圧入される被収容ウエイトを示す正面図である。
第1実施形態に係る、レール部材に固定された被収容ウエイトを示す正面図である。
第1実施形態に係る、レール部材に固定された被収容ウエイトを示す側面図である。
図15のD-D線断面図である。
図16のE-E線断面図である。
第2実施形態に係るボトムレールの構成を示す側断面図である。
第3実施形態に係るボトムレールの構成を示す縦断面図である。
第4実施形態に係る被収容ウエイトの構成を示す正面図である。
第5実施形態に係るボトムレールの構成を示す縦断面図である。
図21のF-F線断面図である。
第5実施形態に係る、ウエイト部材が上方に位置付けられたボトムレールの構成を示す側断面図である。
第6実施形態に係る被収容ウエイトの構成を示す斜視図である。
第6実施形態に係るボトムレールの構成を示す概略図である。
第6実施形態に係る第1保持部材の構成を示す斜視図である。
第6実施形態に係る、粘着テープが貼着される第1保持部材を示す斜視図である。
図25のH-H線断面図である。
図25のG-G線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しつつ説明する。以下の実施形態においては、遮蔽材として、昇降可能なスクリーンを備えるプリーツスクリーンに本発明を適用したブラインドを例にとり説明を行う。なお、以下の実施形態においては、ブラインドが設けられた際の室内側の面を正面、室外側の面を背面、正面と背面とからなる方向を前後方向、ブラインドの長手方向を左右方向と称して説明を行う。また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
(【0011】以降は省略されています)

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