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公開番号2024078237
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-10
出願番号2022190653
出願日2022-11-29
発明の名称管理システム、管理方法及びサーバ装置
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06F 3/12 20060101AFI20240603BHJP(計算;計数)
要約【課題】第1のネットワークに接続された装置に、第2のネットワークに接続された装置に関するユーザインタフェースを適切に表示させる技術を提供すること。
【解決手段】第1のネットワークに接続されたサーバ装置と、第2のネットワークに接続された複数の装置と、前記第1のネットワーク又は前記第2のネットワークに接続された端末装置と、を含む管理システムであって、前記複数の装置のうち、何れか1つの装置である第1の装置において、エージェントが実行されており、前記エージェントは、前記第2のネットワークに接続された第2の装置に関する装置情報を取得し、前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置は、受信した前記装置情報に基づき表示情報を生成し、前記端末装置に送信し、前記端末装置は、受信した前記表示情報に基づき、前記第2の装置に関するユーザインタフェースを表示する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１のネットワークに接続されたサーバ装置と、
第２のネットワークに接続された複数の装置と、
前記第１のネットワーク又は前記第２のネットワークに接続された端末装置と、
を含む管理システムであって、
前記複数の装置のうち、何れか１つの装置である第１の装置において、エージェントが実行されており、
前記エージェントは、前記第２のネットワークに接続された第２の装置に関する装置情報を取得し、前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、受信した前記装置情報に基づき表示情報を生成し、前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、受信した前記表示情報に基づき、前記第２の装置に関するユーザインタフェースを表示する
管理システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記装置情報には、前記装置の識別情報と、前記装置のオプションに関するオプション情報とが含まれ、
前記ユーザインタフェースは、前記第２の装置の前記識別情報と前記オプション情報とに基づいて表示する
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記端末装置は、前記装置情報に基づき、前記第２の装置で表示されるユーザインタフェースを仮想的に表示する
請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記装置情報は、前記装置において設定可能な項目に関する設定情報と、前記装置の状態を示す状態情報とが含まれており、
前記サーバ装置は、受信した前記装置情報に基づき、前記設定情報に基づく項目を設定することが可能なユーザインタフェースを表示するための設定表示情報と、前記状態情報に基づく前記装置の状態を表示するための状態表示情報を前記表示情報に含み、
前記端末装置は、
前記表示情報に前記設定表示情報が含まれているときは、前記項目に関する設定値を設定するためのユーザインタフェースを表示し、
前記表示情報に前記状態表示情報が含まれているときは、前記状態情報を表示するためのユーザインタフェースを表示する
請求項１に記載の管理システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、前記設定情報に基づく項目のうち、前記端末装置のユーザインタフェースで設定不可の項目については、状態表示情報とする
請求項４に記載の管理システム。
【請求項６】
前記端末装置は、ユーザインタフェースを介して設定された設定値を前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、前記端末装置から受信した前記設定値を前記エージェントに送信し、
前記エージェントは、前記設定値に基づいて第２の装置の項目の設定値に反映する
請求項４に記載の管理システム。
【請求項７】
前記サーバ装置は、前記第２の装置が、ネットワーク経由では項目の設定値を変更することが禁止されているときは、変更が禁止されている旨の情報を前記表示情報に含み、
前記端末装置は、前記表示情報に前記変更が禁止されている旨の情報が含まれているときは、前記項目に関する設定値を設定するためのユーザインタフェースは設定値が変更できない状態で表示する
請求項４に記載の管理システム。
【請求項８】
前記サーバ装置は、前記第２の装置が、ネットワーク経由では項目の設定値を変更することが禁止されているときは、変更が禁止されている旨の情報を前記表示情報に含み、
前記端末装置は、前記表示情報に前記変更が禁止されている旨の情報が含まれているときは、変更が禁止されていることを視認可能に表示する
請求項４に記載の管理システム。
【請求項９】
前記端末装置は、前記サーバ装置に対して前記第２の装置を特定する情報を送信し、
前記サーバ装置は、前記第２の装置を特定する情報に基づいて、前記エージェントに対して当該第２の装置の前記装置情報を送信することを要求する
請求項１に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記端末装置は、前記ユーザインタフェースとしてＷｅｂページとして表示する
請求項１から９の何れか一項に記載の管理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、管理システム等に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
複合機等のデバイスを、リモートで管理・監視するための技術が知られている。例えば、管理する機器が、予め取得・記憶した当該機器の状態情報をリモートメンテナンスサーバーに送信する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、ファイアウォール内に守られた顧客サイトに設置された複合機と通信する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－１７４９３６号公報
特開２０１８－４９４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、目的の一つとして、例えば、第１のネットワークに接続された装置に、第２のネットワークに接続された装置に関するユーザインタフェースを適切に表示させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の管理システムは、第１のネットワークに接続されたサーバ装置と、第２のネットワークに接続された複数の装置と、前記第１のネットワーク又は前記第２のネットワークに接続された端末装置と、を含む管理システムであって、前記複数の装置のうち、何れか１つの装置である第１の装置において、エージェントが実行されており、前記エージェントは、前記第２のネットワークに接続された第２の装置に関する装置情報を取得し、前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置は、受信した前記装置情報に基づき表示情報を生成し、前記端末装置に送信し、前記端末装置は、受信した前記表示情報に基づき、前記第２の装置に関するユーザインタフェースを表示することを特徴とする。
【０００６】
本開示の管理方法は、第１のネットワークに接続されたサーバ装置と、第２のネットワークに接続された複数の装置と、前記第１のネットワーク又は前記第２のネットワークに接続された端末装置とを含むシステムの管理方法であって、前記第２のネットワークに接続された第１の装置が、ネットワーク内の他の第２の装置に関する装置情報を取得し前記第１の装置が、前記装置情報を、前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置は、受信した前記装置情報に基づき表示情報を生成し、前記サーバ装置は、前記装置情報に基づき、前記第２の装置に関するユーザインタフェースを表示するための前記表示情報を前記端末装置に送信することを特徴とする。
【０００７】
本開示のサーバ装置は、第１のネットワークに接続されたサーバ装置と、第２のネットワークに接続された複数の装置と、前記第１のネットワーク又は前記第２のネットワークに接続された端末装置と、を含み、前記複数の装置のうち、何れか１つの装置である第１の装置において、エージェントが実行されている管理システムに含まれるサーバ装置であって、通信部と、制御部とを有し、前記制御部は、前記通信部を介して前記エージェントから、前記第２のネットワークに接続された第２の装置に関する装置情報を受信し、前記通信部を介して前記受信した前記装置情報に基づき前記第２の装置に関するユーザインタフェースを前記端末装置に表示するための表示情報を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、例えば、第１のネットワークに接続された装置に、第２のネットワークに接続された装置に関するユーザインタフェースを適切に表示させる技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態におけるシステムの全体構成図である。
第１実施形態におけるサーバ装置の機能構成を示す図である。
第１実施形態における対象装置情報のデータ構造の例を示す図である。
第１実施形態におけるベースページ対応情報のデータ構造の例を示す図である。
第１実施形態における端末装置の機能構成を示す図である。
第１実施形態における処理装置の機能構成を示す図である。
第１実施形態における対象装置通信情報のデータ構造の例を示す図である。
第１実施形態における複合機の機能構成を示す図である。
第１実施形態における設定テーブルのデータ構造の例を示す図である。
第１実施形態における処理の概要を示す図である。
第１実施形態における処理の概要を示す図である。
第１実施形態におけるサーバ装置のメイン処理のフロー図である。
第１実施形態におけるサーバ装置のメイン処理のフロー図である。
第１実施形態における端末装置のメイン処理のフロー図である。
第１実施形態における処理装置のメイン処理のフロー図である。
第１実施形態における対象装置のメイン処理のフロー図である。
第１実施形態における動作例を示す図である。
第１実施形態における動作例を示す図である。
第１実施形態における動作例を示す図である。
第２実施形態におけるサーバ装置のメイン処理のフロー図である。
第２実施形態における動作例を示す図である。
セキュリティ上の問題の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本開示を実施するための一実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本開示を説明するための一例であり、特許請求の範囲に記載した発明の技術的範囲が、以下の記載に限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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