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公開番号2024073901
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-30
出願番号2022184879
出願日2022-11-18
発明の名称反応装置、及び反応機
出願人株式会社日本製鋼所
代理人個人
主分類B01J 19/20 20060101AFI20240523BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約【課題】反応容器が熱膨張もしくは熱収縮により変形しても、これに起因して正常に動作できなくなるのを防止することができる反応装置を提供する。
【解決手段】反応装置10において、一端側A1と他端側A2との間の中間部A3を含む筒状の反応容器100と、前記中間部の温度を制御する温度制御部と、前記反応容器内の一端側に処理物R10を供給する供給部101と、前記処理物を前記反応容器の一端側から前記中間部を通過して前記反応容器の他端側に搬送する搬送機構120と、前記反応容器の一端側を固定した状態で支持する第1支持部103と、前記反応容器の他端側を当該反応容器の軸方向に移動可能な状態で支持する第2支持部104と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
供給部と送出部との間の中間部を含む筒状の反応容器と、
前記中間部の温度を制御する温度制御部と、
前記反応容器に処理物を供給する前記供給部と、前記反応容器から生成物を送出する前記送出部と、
前記処理物を前記反応容器の前記供給部側から前記中間部を通過して前記反応容器の前記送出部側に搬送する搬送機構と、
前記反応容器の一端側を固定した状態で支持する第１支持部と、
前記反応容器の他端側を当該反応容器の軸方向に移動可能な状態で支持する第２支持部と、を備える反応装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記反応容器内に設けられた前記搬送機構としてのスクリュと、
前記スクリュの一端側を回転可能かつ前記スクリュの軸方向に移動可能な状態で支持する第３支持部と、を備える請求項１に記載の反応装置。
【請求項３】
前記反応容器及び前記第２支持部のうち一方には凹部が形成されており、他方には前記凹部に挿入される凸部が設けられている請求項１又は２に記載の反応装置。
【請求項４】
前記反応容器は、当該反応容器の長軸に交差する向きに突出する突出部を含み、
前記第２支持部は、前記突出部を支持する請求項１に記載の反応装置。
【請求項５】
前記第２支持部は、Ｂ、Ｃ、Ｎ、Ａｌ、Ｐ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｗの化学元素のうち少なくとも１つを含む化学組成を支持面に有する摩擦低減部材を備え、当該摩擦低減部材を介して前記反応容器を支持する請求項１に記載の反応装置。
【請求項６】
前記摩擦低減部材は、その表面のビッカース硬さが４５０ＨＶ以上である、請求項５に記載の反応装置。
【請求項７】
供給部と送出部との間の中間部を含む筒状の反応容器と、
前記中間部の温度を制御する温度制御部と、
前記反応容器に処理物を供給する前記供給部と、前記反応容器から生成物を送出する前記送出部と、
前記処理物を前記反応容器の前記供給部側から前記中間部を通過して前記反応容器の前記送出部側に搬送する搬送機構と、
前記反応容器の一端側を回転可能かつ当該反応容器の軸方向に移動不能な状態で支持する第４支持部と、
前記反応容器の他端側を回転可能かつ当該反応容器の軸方向に移動可能な状態で支持する第５支持部と、
前記反応容器の一端側に設けられ、当該反応容器の一端側が連結された反応容器駆動装置と、を備える反応機。
【請求項８】
前記反応容器内に設けられた前記搬送機構としてのスクリュと、
前記スクリュの他端側を回転可能かつ前記スクリュの軸方向に移動可能な状態で支持する第６支持部と、を備える請求項７に記載の反応機。
【請求項９】
前記第２支持部は、前記反応容器の他端側を当該反応容器の長軸方向に加え、鉛直軸を中心に回転可能な状態で支持する請求項１に記載の反応装置。
【請求項１０】
前記第２支持部は、前記反応容器の他端側を当該反応容器の長軸方向に加え、短軸方向に移動可能な状態で支持する請求項１に記載の反応装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応装置、及び反応機に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
粉粒体状の処理物に対して所定の雰囲気を与えることにより所望の製品を製造するための反応装置が存在する。例えば一般には、ロータリーキルンと称される反応装置は、中心軸周りに回転する中空の反応容器を加熱し、この反応容器に材料を転動させながら通過させることにより所望の製品を製造する。また例えばローラーハースキルンと称される反応装置は、トンネル型の反応容器に処理物やワークを通過させることにより所望の製品を製造する。またその他にも種々の反応装置が開発されている。
【０００３】
例えば特許文献１は、以下の反応装置について開示している。反応装置は、圧力反応容器となるスクリュフィーダ本体と、スクリュフィーダ本体内に触媒を導入する触媒供給部と、スクリュフィーダ本体内に低級炭化水素を導入する低級炭化水素供給部と、を有する。またこの反応装置は、生成したナノ炭素を搬送するスクリュと、スクリュによって搬送される触媒とナノ炭素を送出する固体送出部と、生成した水素をフィーダ本体外に送出する気体送出部と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００６－２９０６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような反応装置においては、反応容器の温度を変化させると、反応容器や搬送機構等が熱膨張もしくは熱収縮により変形し、反応装置の正常な動作を妨げるという課題がある。
【０００６】
その他の課題と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施の形態に係る反応装置は、供給部と送出部との間の中間部を含む筒状の反応容器と、前記中間部の温度を制御する温度制御部と、前記反応容器に処理物を供給する前記供給部と、前記反応容器から生成物を送出する前記送出部と、前記処理物を前記反応容器の前記供給部側から前記中間部を通過して前記反応容器の前記送出部側に搬送する搬送機構と、前記反応容器の一端側を固定した状態で支持する第１支持部と、前記反応容器の他端側を当該反応容器の軸方向に移動可能な状態で支持する第２支持部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、反応容器や搬送機構等が熱膨張もしくは熱収縮により変形しても、これに起因して正常に動作できなくなるのを防止することができる反応装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態１にかかる反応装置の側面図である。
実施の形態１にかかる反応装置のブロック図である。
反応装置が実行する処理のフローチャートである。
実施の形態２にかかる反応装置の側面図である。
（ａ）反応容器１００の他端側Ａ２を、反応容器１００の長軸ＡＸ
１００
方向に移動可能な状態で支持する具体例１を表す図、（ｂ）反応容器１００の他端側Ａ２を、反応容器１００の長軸ＡＸ
１００
方向に移動可能な状態で支持する具体例２を表す図、（ｃ）反応容器１００の他端側Ａ２を、反応容器１００の長軸ＡＸ
１００
方向に移動可能な状態で支持する具体例３を表す図である。
反応容器１００を回転可能に支持する構成例である。
図５（ａ）中の矢印ＡＲ２方向から見た矢視図である。
反応容器１００の他端側Ａ２を、反応容器１００の長軸ＡＸ
１００
方向に加え、回転軸ＡＸ
Ｖ
（鉛直軸）を中心に回転可能な状態で支持する具体例４の概略図である。
二軸型の反応容器１００Ａの例である。
反応容器１００の他端側Ａ２を、反応容器１００の長軸ＡＸ
１００
方向に加え、回転軸ＡＸ
Ｖ
（鉛直軸）を中心に回転可能かつ短軸方向（図１０中矢印ＡＲ６参照）に移動可能な状態で支持する具体例５の概略図である。
（ａ）反応容器１００が捻れている状態を表す図、（ｂ）反応容器１００が傾いている状態を表す図、（ｃ）反応容器１００の捻れが抑制されている状態を表す図、（ｄ）反応容器１００の傾きが抑制されている状態を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、特許請求の範囲にかかる発明を以下の実施形態に限定するものではない。また、実施形態で説明する構成の全てが課題を解決するための手段として必須であるとは限らない。説明の明確化のため、以下の記載および図面は、適宜、省略、および簡略化がなされている。なお、各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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