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公開番号2024078377
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-10
出願番号2023091003
出願日2023-06-01
発明の名称流体紫外光処理装置
出願人日亜化学工業株式会社
代理人個人,個人
主分類B01J 19/12 20060101AFI20240603BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約【課題】処理効果を高めることができる流体紫外光処理装置を提供する。
【解決手段】流体紫外光処理装置は、流体が第1方向に流れる第1流路と、前記第1流路の下流側に接続され、流体が前記第1方向と反対の第2方向に流れる第2流路と、前記第1流路と前記第2流路との間に位置する第1部材と、前記第1流路および前記第2流路の少なくとも一方に紫外光を照射する光源と、前記第1流路の下流端と、前記第2流路の上流端と、を接続する第1接続部と、を備え、前記第1部材は、前記第1流路と、前記第2流路と、を接続する第1開口を有し、前記第1部材を平面視した場合に、前記第1開口の面積は、前記第1接続部の面積よりも小さい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
流体が第１方向に流れる第１流路と、
前記第１流路の下流側に接続され、流体が前記第１方向と反対の第２方向に流れる第２流路と、
前記第１流路と前記第２流路との間に位置する第１部材と、
前記第１流路および前記第２流路の少なくとも一方に紫外光を照射する光源と、
前記第１流路の下流端と、前記第２流路の上流端と、を接続する第１接続部と、を備え、
前記第１部材は、前記第１流路と、前記第２流路と、を接続する第１開口を有し、
前記第１部材を平面視した場合に、前記第１開口の面積は、前記第１接続部の面積よりも小さい、流体紫外光処理装置。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記第１開口は、前記第１部材の前記第１方向における中央部よりも下流側の領域のみに配置される、請求項１に記載の流体紫外光処理装置。
【請求項３】
前記第１部材は、前記第１開口に近接する領域から前記第２流路側に延出する第１部分を有する、請求項１に記載の流体紫外光処理装置。
【請求項４】
前記第１部分は、前記第２方向に対して傾斜する面を含む、請求項３に記載の流体紫外光処理装置。
【請求項５】
前記第２流路の下流側に接続され、流体が前記第２方向と反対の第３方向に流れる第３流路と、
前記第２流路と前記第３流路との間に位置する第２部材と、
前記第２流路の下流端と、前記第３流路の上流端と、を接続する第２接続部と、を有し、
前記第２部材は、前記第２流路と、前記第３流路と、を接続する第２開口を有し、
前記第２部材を平面視した場合に、前記第２開口の面積は、前記第２接続部の断面積よりも小さい、請求項１に記載の流体紫外光処理装置。
【請求項６】
前記第２開口は、前記第２部材の前記第２方向における中央部よりも下流側の領域のみに配置される、請求項５に記載の流体紫外光処理装置。
【請求項７】
前記第２部材は、前記第２開口に近接する領域から前記第３流路側に延出する第２部分を有する、請求項５に記載の流体紫外光処理装置。
【請求項８】
前記第２部分は、前記第３方向に対して傾斜する面を含む、請求項７に記載の流体紫外光処理装置。
【請求項９】
前記第２開口は、前記第１部材を平面視した場合に、前記第１開口と重ならない位置に配置される、請求項７に記載の流体紫外光処理装置。
【請求項１０】
前記第１部材は、
前記第１部材の前記第１方向における前記第１開口よりも上流側に配置され、前記第１流路と前記第２流路とを接続する第３開口と、
前記第３開口に近接する領域から前記第１流路側に延出する第３部分と、を有する、請求項１または請求項２に記載の流体紫外光処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体紫外光処理装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、発光素子が発する紫外線を、流体が流れる流路内へ照射する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１４０００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、処理効果を高めることができる流体紫外光処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、流体紫外光処理装置は、流体が第１方向に流れる第１流路と、前記第１流路の下流側に接続され、流体が前記第１方向と反対の第２方向に流れる第２流路と、前記第１流路と前記第２流路との間に位置する第１部材と、前記第１流路および前記第２流路の少なくとも一方に紫外光を照射する光源と、前記第１流路の下流端と、前記第２流路の上流端と、を接続する第１接続部と、を備え、前記第１部材は、前記第１流路と、前記第２流路と、を接続する第１開口を有し、前記第１部材を平面視した場合に、前記第１開口の面積は、前記第１接続部の面積よりも小さい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、処理効果を高めることができる流体紫外光処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１実施形態に係る流体紫外光処理装置の一例を示す模式的斜視図である。
図１のII-II線における模式的断面図である。
第１実施形態に係る光源の第１例を示す模式的斜視図である。
第１実施形態に係る光源の第２例を示す模式的斜視図である。
第１実施形態に係る光源の第３例を示す模式的斜視図である。
図１の流体紫外光処理装置における第１部材を示す模式的平面図である。
図１の流体紫外光処理装置における第２部材を示す模式的平面図である。
図１の流体紫外光処理装置における第３部材を示す模式的平面図である。
図１の流体紫外光処理装置における第４部材を示す模式的平面図である。
第２実施形態に係る流体紫外光処理装置の一例を示す模式的斜視図である。
図８のIX－IX線における模式的断面図である。
図８の流体紫外光処理装置における第１部材を示す模式的平面図である。
図９における領域Ｌの拡大図である。
図９における領域Ｍの拡大図である。
図８の流体紫外光処理装置における第２部材を示す模式的平面図である。
図９における領域Ｎの拡大図である。
図８の流体紫外光処理装置における第３部材を示す模式的平面図である。
図８の流体紫外光処理装置における第４部材を示す模式的平面図である。
第３実施形態に係る流体紫外光処理装置における第１部材を示す模式的平面図である。
溝部を含む第１部材の一例を示す模式的平面図である。
実施形態に係る光源のジャッキ機構を示す斜視図である。
実施形態に係る光源のジャッキ機構を示す上面図である。
実施形態に係る光源のジャッキ機構を示す側面図である。
光源が第１光源配置部の第１隔壁に押圧される前の状態を示す図である。
光源が第１光源配置部の第１隔壁に押圧された状態を示す図である。
実施形態に係る流体紫外光処理装置に対するジャッキ機構の配置方法の第１例を示す分解斜視図である。
実施形態に係る流体紫外光処理装置に対するジャッキ機構の配置方法の第２例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照し、実施形態について説明する。各図面中、同じ構成には同じ符号を付している。なお、各図面は、実施形態を模式的に示したものであるため、各部材のスケール、間隔若しくは位置関係等が誇張、または部材の一部の図示を省略する場合がある。断面図として、切断面のみを示す端面図を用いる場合がある。
【０００９】
各図面において、方向表現として、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸を有する直交座標を用いる。Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸は互いに直交する。本明細書では、実施形態に係る流体紫外光処理装置が有する第１部材の法線方向に沿う軸をＺ軸とする。該第１部材の法線方向に直交する軸をＸ軸およびＹ軸とする。本明細書および特許請求の範囲において、平面視とは、Ｚ軸方向、すなわち実施形態に係る流体紫外光処理装置が有する第１部材の法線方向から、対象を見ることをいう。該第１部材の法線方向は、該第１部材のうち、実施形態に係る流体紫外光処理装置が有する第１流路または第２流路に向かい合う面の法線方向を意味する。
【００１０】
［第１実施形態］
＜全体構成例＞
図１および図２を参照して、第１実施形態に係る流体紫外光処理装置の全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係る流体紫外光処理装置１の一例を示す斜視図である。図２は、図１のII-II線における模式的断面図である。図２に示す断面は、Ｘ軸およびＺ軸に平行であり、且つＹ軸に直交する断面を示す。
（【００１１】以降は省略されています）

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