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公開番号2024061768
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-08
出願番号2024033343,2020050131
出願日2024-03-05,2020-03-19
発明の名称商品販売データ処理システム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20240426BHJP(チェック装置)
要約【課題】客が端末を用いて商品登録を行う商品販売データ処理システムについて、会計の状況に応じて適切に稼働できるようにする。
【解決手段】客端末装置に対する精算移行指示に応じて、取引を特定する取引識別情報を含むコード情報を客端末装置にて表示させ、精算装置にて、表示されたコード情報を読み取り、精算装置にて、読み取られたコード情報に含まれる取引識別情報により特定される取引情報に基づく精算情報を取得し、一取引における商品登録から精算までを含む会計についての状況を示す会計状況情報を、客端末装置と精算装置の処理の経過に応じて更新し、読み取られたコード情報に含まれる取引識別情報の取引に対応する会計状況情報に基づき取得された精算情報を利用した精算処理の可否を判定するようにして商品販売データ処理システムを構成する。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
客の操作に応じて商品登録処理を行う客端末装置と、商品登録処理の結果に基づく精算情報を利用して客の操作に応じて精算処理を行う精算装置と、前記客端末装置により行われる商品登録処理の結果を示す取引情報を生成する取引管理装置とを有する商品販売データ処理システムであって、
前記客端末装置に対する精算移行指示に応じて、少なくとも取引を特定する取引識別情報を含むコード情報を前記客端末装置にて表示させるコード情報表示手段と、
前記精算装置にて、表示された前記コード情報を読み取る読取手段と、
前記精算装置にて、前記読取手段によって読み取られたコード情報に含まれる取引識別情報により特定される前記取引情報に基づいて前記取引管理装置が生成し、送信した精算情報を取得する精算情報取得手段と、
前記取引管理装置にて、一取引における商品登録から精算までを含む会計についての状況を示す会計状況情報を、前記客端末装置と前記精算装置の少なくとも一方の処理の経過に応じて更新するにあたり、前記取引情報に商品登録処理の結果が反映済みであって、かつ、精算移行指示後の商品の追加登録の宣言が行われてない第１状況を示す内容から、精算移行指示後の商品の追加登録の宣言が行われた第２状況を示す内容に更新する更新手段と、
前記精算装置にて、前記読取手段により読み取られたコード情報に含まれる取引識別情報により示される取引に対応する精算情報とともに前記精算情報取得手段が前記取引管理装置から取得した会計状況情報に基づいて、前記精算情報取得手段により取得された精算情報を利用した精算処理の可否を判定するにあたり、前記会計状況情報が前記第１状況を示している場合に精算処理が可能であると判定し、前記会計状況情報が前記第２状況を示している場合に精算処理が不可であると判定する精算可否判定手段と
を備える商品販売データ処理システム。
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
前記精算装置にて、前記精算可否判定手段により精算処理が不可であると判定された場合に、精算が不可であることに対応する報知を行う報知手段を備える
請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
客の操作に応じて商品登録処理を行う客端末装置と、商品登録処理の結果に基づく精算情報を利用して客の操作に応じて精算処理を行う精算装置と、前記客端末装置により行われる商品登録処理の結果を示す取引情報を生成する取引管理装置とを有する商品販売データ処理システムであって、
前記客端末装置に対する精算移行指示に応じて、少なくとも取引を特定する取引識別情報を含むコード情報を前記客端末装置にて表示させるコード情報表示手段と、
前記精算装置にて、表示された前記コード情報を読み取る読取手段と、
前記精算装置にて、前記読取手段によって読み取られたコード情報に含まれる取引識別情報により特定される前記取引情報に基づいて前記取引管理装置が生成し、送信した精算情報を取得する精算情報取得手段と、
前記取引管理装置にて、一取引における商品登録から精算までを含む会計についての状況を示す会計状況情報を、前記客端末装置と前記精算装置の少なくとも一方の処理の経過に応じて更新するにあたり、前記取引情報に商品登録処理の結果が反映済みであって、かつ、精算移行指示後の商品の追加登録の宣言が行われてない第１状況を示す内容から、精算移行指示後の商品の追加登録の宣言が行われた第２状況を示す内容に更新する更新手段と、
前記取引管理装置にて、前記読取手段により読み取られたコード情報に含まれる取引識別情報により示される取引に対応する会計状況情報に基づいて、前記精算情報取得手段により取得された精算情報を利用した精算処理の可否を判定するにあたり、前記会計状況情報が前記第１状況を示している場合に精算処理が可能であると判定し、前記会計状況情報が前記第２状況を示している場合に精算処理が不可であると判定する精算可否判定手段と
を備える商品販売データ処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システムに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
店舗における買い物においてスマートフォン等を用いて客が商品の登録を行うようにされたセルフ登録システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－２１９０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように客が端末を用いて商品登録を行う商品販売データ処理システムでは、基本的には店員が介在することなく、客が商品登録から精算までの会計に関する操作を行う。このため、商品販売データ処理システムとしては、会計の状況に応じて適切に稼働されることが求められる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、客が端末を用いて商品登録を行う商品販売データ処理システムについて、会計の状況に応じて適切に稼働されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、客が利用する客端末装置が商品登録処理を行い、商品登録処理の結果に基づく精算情報を利用して客の操作に応じて精算装置が精算処理を行う商品販売データ処理システムであって、前記客端末装置に対する精算移行指示に応じて、少なくとも取引を特定する取引識別情報を含むコード情報を前記客端末装置にて表示させるコード情報表示手段と、前記精算装置にて、表示された前記コード情報を読み取る読取手段と、前記精算装置にて、前記読取手段によって読み取られたコード情報に含まれる取引識別情報により特定される取引情報に基づく精算情報を取得する精算情報取得手段と、一取引における商品登録から精算までを含む会計についての状況を示す会計状況情報を、前記客端末装置と前記精算装置の少なくとも一方の処理の経過に応じて更新する更新手段と、前記読取手段により読み取られたコード情報に含まれる取引識別情報により示される取引に対応する会計状況情報に基づいて、前記精算情報取得手段により取得された精算情報を利用した精算処理の可否を判定する精算可否判定手段とを備える商品販売データ処理システムである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１実施形態におけるショッピングシステムの構成例を示す図である。
第１実施形態における精算装置の設置例を示す図である。
第１実施形態における精算装置の外観例を示す図である。
第１実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
第１実施形態における客端末装置の構成例を示す図である。
第１実施形態における取引管理装置の構成例を示す図である。
第１実施形態における顧客情報、店舗情報、カート情報の一例を示す図である。
第１実施形態における客端末装置、精算装置、取引管理装置が、一取引の会計に対応して実行する処理手順例を示すシーケンス図である。
第１実施形態における、起動画面、商品登録初期画面、商品登録更新画面、コード表示画面の一例を示す図である。
第１実施形態における客側表示部にて行われる小計金額の表示、保留商品を報知する表示の一例を示す図である。
客端末装置が商品登録情報を一括送信する場合に行われる不正に応じて、客端末装置、精算装置、取引管理装置が実行する手順例を示すフローチャートである。
第２実施形態における会計状況の定義例を示す図である。
第２実施形態における客端末装置、精算装置、取引管理装置が客端末対応会計に対応して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
第２実施形態における精算案内報知の態様例を示す図である。
第２実施形態における精算不可対応報知の態様例を示す図である。
第２実施形態における精算不可対応報知の態様例を示す図である。
第２実施形態における精算不可対応報知の態様例を示す図である。
第２実施形態における精算不可対応報知の態様例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜第１実施形態＞
［ショッピングシステムの構成例］
図１は、本実施形態のショッピングシステム（商品販売データ処理システムの一例）の構成例を示している。同図のショッピンシステムは、例えば、客が購入対象の商品を商品棚から取り出しながら、取りだした商品の登録を、客端末装置５０を用いて行い、登録された商品の精算についても、同じ客が精算装置４０を用いて行うようにされた会計（客端末対応会計）に対応する。ここでの会計は、商品の登録と、登録された商品の精算とを含み、一取引に対応して行われる手順をいう。
本実施形態のショッピングシステムは、管理装置１０、取引管理装置６０、精算装置４０、客端末装置５０、及びクレジットカード決済サーバ７０を含む。
【０００９】
管理装置１０、精算装置４０は、店舗内に設置されるものであり、ＬＡＮ１９（有線でも無線でもよい）を介して通信可能に接続されている。管理装置１０は、店員が店舗管理等に用いる業務用の端末であり、取引管理装置６０と通信可能である。なお、図１において、４台の精算装置４０を図示したが、１店舗内の精算装置４０の数については、特に限定されない。
【００１０】
客端末装置５０は、顧客（当該店舗の会員である買物客等、以下、単に客とも記載する）によって操作されるものである。客端末装置５０は、一般的な、通信機能や撮像機能（カメラ）に加えて、商品に付されるバーコードをスキャンして商品コードを読み取る、つまり商品に付されるバーコードを認識する認識機能を備える。なお、客端末装置５０が備える認識機能は、商品コードを読み取ることができるものであればよく、読み取った商品コードがいずれの商品の商品コードであるかを認識できるものでなくてもよい。つまり、客端末装置５０は、撮像機能によって撮像されている撮像画像（スルー画像として取得している画像）内にオブジェクトとしてバーコードが存在する場合に、当該バーコードから商品コードを読み取ることができるようになっていればよい。
このような客端末装置５０は、顧客が所有するスマートフォンやタブレット端末等であってよい。客端末装置５０としてのスマートフォンやタブレット端末等には、本実施形態のショッピングシステムに対応して商品登録を行う機能を有するショッピングアプリケーションがインストールされる。
（【００１１】以降は省略されています）

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