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公開番号2024052044
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-11
出願番号2022158483
出願日2022-09-30
発明の名称切開装置
出願人株式会社カネカ
代理人弁理士法人アスフィ国際特許事務所
主分類A61B 18/12 20060101AFI20240404BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】生体組織を浅く切開し易い切開装置を提供する。
【解決手段】前記長手方向に延在する内腔を有し、且つ前記内腔に連通する第1開口部を遠位部の外側面に有しているシャフトと、前記内腔に配置されており前記第1開口部から露出していない第1領域と、前記第1領域よりも遠位側に位置し、前記内腔に配置されており前記第1開口部から露出している第2領域とを有している導電ワイヤと、前記導電ワイヤを操作する操作部材と、前記シャフトの近位端部に配置されているハンドルと、を有し、前記操作部材の操作により前記導電ワイヤの前記第2領域を前記第1開口部に向かう方向に移動させることが可能であり、且つ前記第2領域を前記第1開口部よりも外側に移動させないように構成されている切開装置。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
長手方向に延在するシャフトであって、前記長手方向に延在する内腔を有し、且つ前記内腔に連通する第1開口部を遠位部の外側面に有しているシャフトと、
導電ワイヤであって、前記内腔に配置されており前記第1開口部から露出していない第1領域と、前記第1領域よりも遠位側に位置し、前記内腔に配置されており前記第1開口部から露出している第2領域とを有している導電ワイヤと、
前記導電ワイヤを操作する少なくとも一つの操作部材と、
前記シャフトの近位端部に配置されているハンドルと、を有し、
前記少なくとも一つの操作部材の操作により前記導電ワイヤの前記第2領域を前記第1開口部に向かう方向に移動させることが可能であり、且つ前記第2領域を前記第1開口部よりも外側に移動させないように構成されている切開装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記導電ワイヤは、生体内の腱鞘、腱、または靱帯の少なくとも一部を切開するものである請求項1に記載の切開装置。
【請求項3】
前記導電ワイヤは、更に、前記第2領域よりも遠位側に位置し、前記内腔に配置されている第3領域を有している請求項1または2に記載の切開装置。
【請求項4】
前記第3領域の少なくとも一部は、前記シャフトの内側面に固定されている請求項3に記載の切開装置。
【請求項5】
前記導電ワイヤは、第1直線状部と、前記第1直線状部の遠位端に隣接し前記第1直線状部に対して曲っている曲部とを有しており、前記曲部の少なくとも一部は前記第2領域に位置し、
前記少なくとも一つの操作部材は、
前記導電ワイヤの近位端部が固定されており、前記導電ワイヤを遠位側から近位側に向かって引っ張って、前記曲部を直線状にすることが可能に構成されている第1操作部材を含んでいる請求項1または2に記載の切開装置。
【請求項6】
前記第1直線状部の軸方向から見たときの前記第1直線状部の外縁から前記曲部の外縁までの最大直線距離は、前記シャフトの前記内腔の径以下の長さである請求項5に記載の切開装置。
【請求項7】
前記導電ワイヤは、更に、前記曲部の遠位端に隣接し直線状である第2直線状部を有している請求項5に記載の切開装置。
【請求項8】
前記導電ワイヤは、少なくとも前記第2領域に直線状部を有しており、
前記少なくとも一つの操作部材は、
前記導電ワイヤの近位端部が固定されており、前記導電ワイヤを近位側から遠位側に向かって押して、前記直線状部を前記第1開口部に向かって曲げることが可能に構成されている第2操作部材を含んでいる請求項1または2に記載の切開装置。
【請求項9】
更に、前記導電ワイヤの押し込み量が所定の値に至ったときに押し込みを停止させる押し込み量制御部を有している請求項8に記載の切開装置。
【請求項10】
前記少なくとも一つの操作部材は、第3操作部材を有し、
第3操作部材は、前記内腔において前記シャフトの周方向に回転し、前記内腔の径以下の長さの外径を有し、且つ軸方向に延在する孔を有する柱体を有しており、前記導電ワイヤは前記孔を貫通している請求項1または2に記載の切開装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は切開装置に関する。
続きを表示(約 3,400 文字)【背景技術】
【0002】
従来、医療の現場では、体内組織を切開するために高周波切開装置が用いられていた。このような切開装置として、例えば特許文献1には、電気絶縁性の可撓性チューブの先端近傍に長手方向に間隔をあけて一対の孔を形成して、上記可撓性チューブ内に挿通配置された導電ワイヤを上記一対の孔に通してその間の部分において上記可撓性チューブ外に配置し、上記導電ワイヤを手元側から牽引することにより上記可撓性チューブの先端部分が上記一対の孔の間で屈曲するようにした内視鏡用高周波切開具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2003-024346号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1のような従来の切開装置では、導電ワイヤを手元側から牽引することにより、可撓性チューブを弓状に屈曲させ、患部を可撓性チューブと導電ワイヤの間に挟み込んでから高周波電流を通電することにより患部を切開することができる。しかし、本発明者の検討により、可撓性チューブを弓状に屈曲させる態様では生体組織を浅く切開し難い場合があることが分かった。本発明は上記の様な問題に着目してなされたものであって、その目的は、生体組織を浅く切開し易い切開装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記課題を解決することのできた本発明の実施の形態に係る切開装置は、以下の通りである。
[1]長手方向に延在するシャフトであって、前記長手方向に延在する内腔を有し、且つ前記内腔に連通する第1開口部を遠位部の外側面に有しているシャフトと、
導電ワイヤであって、前記内腔に配置されており前記第1開口部から露出していない第1領域と、前記第1領域よりも遠位側に位置し、前記内腔に配置されており前記第1開口部から露出している第2領域とを有している導電ワイヤと、
前記導電ワイヤを操作する少なくとも一つの操作部材と、
前記シャフトの近位端部に配置されているハンドルと、を有し、
前記少なくとも一つの操作部材の操作により前記導電ワイヤの前記第2領域を前記第1開口部に向かう方向に移動させることが可能であり、且つ前記第2領域を前記第1開口部よりも外側に移動させないように構成されている切開装置。
【0006】
上記構成により、例えば第1開口部近傍を生体組織に押し当てて生体組織の一部を第1開口部に食い込ませた状態で、操作部材の操作により導電ワイヤを第1開口部に向かって移動させて、例えば導電ワイヤに高周波電流を通電することにより生体組織を切開することができる。更に、切開装置は、導電ワイヤが第2領域において第1開口部よりも外側に移動しないように構成されているため、生体組織を浅く切開することができる。このような切開装置は、腱鞘炎の患者に対する腱鞘の一部切開等の処置の際に有効である。
【0007】
実施の形態に係る切開装置は、以下の[2]~[12]のいずれかであることが好ましい。
[2]前記導電ワイヤは、生体内の腱鞘、腱、または靱帯の少なくとも一部を切開するものである[1]に記載の切開装置。
[3]前記導電ワイヤは、更に、前記第2領域よりも遠位側に位置し、前記内腔に配置されている第3領域を有している[1]または[2]に記載の切開装置。
[4]前記第3領域の少なくとも一部は、前記シャフトの内側面に固定されている[3]に記載の切開装置。
[5]前記導電ワイヤは、第1直線状部と、前記第1直線状部の遠位端に隣接し前記第1直線状部に対して曲っている曲部とを有しており、前記曲部の少なくとも一部は前記第2領域に位置し、
前記少なくとも一つの操作部材は、
前記導電ワイヤの近位端部が固定されており、前記導電ワイヤを遠位側から近位側に向かって引っ張って、前記曲部を直線状にすることが可能に構成されている第1操作部材を含んでいる[1]~[4]のいずれかに記載の切開装置。
[6]前記第1直線状部の軸方向から見たときの前記第1直線状部の外縁から前記曲部の外縁までの最大直線距離は、前記シャフトの前記内腔の径以下の長さである[5]に記載の切開装置。
[7]前記導電ワイヤは、更に、前記曲部の遠位端に隣接し直線状である第2直線状部を有している[5]または[6]に記載の切開装置。
[8]前記導電ワイヤは、少なくとも前記第2領域に直線状部を有しており、
前記少なくとも一つの操作部材は、
前記導電ワイヤの近位端部が固定されており、前記導電ワイヤを近位側から遠位側に向かって押して、前記直線状部を前記第1開口部に向かって曲げることが可能に構成されている第2操作部材を含んでいる[1]~[7]のいずれかに記載の切開装置。
[9]更に、前記導電ワイヤの押し込み量が所定の値に至ったときに押し込みを停止させる押し込み量制御部を有している[8]に記載の切開装置。
[10]前記少なくとも一つの操作部材は、第3操作部材を有し、
第3操作部材は、前記内腔において前記シャフトの周方向に回転し、前記内腔の径以下の長さの外径を有し、且つ軸方向に延在する孔を有する柱体を有しており、前記導電ワイヤは前記孔を貫通している[1]~[9]のいずれかに記載の切開装置。
[11]前記第3操作部材は、更に、遠位部が前記柱体に固定されている線状部材と、
前記柱体の中心軸を中心に前記線状部材を回す回転操作部材を含んでいる[10]に記載の切開装置。
[12]前記シャフトの前記第1開口部の近位端における径方向の断面の形状は、前記シャフトの中心軸から前記第1開口部の前記近位端に向かう第1方向に短径を有し、前記第1方向に垂直な垂直方向に長径を有する扁平状である[1]~[11]のいずれかに記載の切開装置。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、生体組織を浅く切開し易い切開装置を提供すことができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、第1の実施の形態に係る切開装置の側面図である。
図2は、図1のシャフトの遠位部の一部拡大図である。
図3は、図2のA-A断面図である。
図4は、第1操作部材の操作により導電ワイヤの第2領域を第1開口部に向かう方向に移動させたときの図2のA-A断面図である。
図5は、図2のB-B断面図である。
図6は、図1のC-C断面図である。
図7は、第2の実施の形態に係る切開装置の側面図である。
図8は、図7のシャフトの遠位部の長手方向の断面図である。
図9は、第2操作部材の操作により図8の導電ワイヤの第2領域を第1開口部に向かう方向に曲げたときの断面図である。
図10は、図7のD-D断面図である。
図11は、第3の実施の形態に係る切開装置の側面図である。
図12は、図11のシャフトの遠位部の一部拡大図である。
図13は、図12のシャフトの内腔に配置された第3操作部材の柱体の斜視図である。
図14は、図12のE-E断面図である。
図15は、第3操作部材を周方向に回転させたときの図12のE-E断面図である。
図16は、変形例の第3操作部材を有する図12のE-E断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下では、下記実施の形態に基づき本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施の形態によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、各図面において、便宜上、部材符号等を省略する場合もあるが、かかる場合、明細書や他の図面を参照するものとする。また、図面における種々部材の寸法は、本発明の特徴の理解に資することを優先しているため、実際の寸法とは異なる場合がある。
(【0011】以降は省略されています)

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