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公開番号2024051679
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-11
出願番号2022157968
出願日2022-09-30
発明の名称ガラス基板、多層配線基板、およびガラス基板の製造方法
出願人TOPPANホールディングス株式会社
代理人弁理士法人第一国際特許事務所
主分類C03B 33/02 20060101AFI20240404BHJP(ガラス;鉱物またはスラグウール)
要約【課題】本発明では、良好な伝送特性を備えた貫通電極を形成することが可能なガラス基板およびそのようなガラス基板を備えた多層配線基板を提供することを目的とする。
【解決手段】本発明の一実施形態によると、第一面101と第二面102を有し、前記第一面から前記第二面まで貫通する少なくとも1つの貫通孔12を備えるガラス基板10であって、前記貫通孔の側面は、分散粗さが1,000nm以下かつ凹凸巾が1,500nm以下である、ことを特徴とするガラス基板が提供される。また、前記分散粗さは、前記側面の輪郭データに基づいて粗さ曲線を抽出し、前記粗さ曲線に設定区間を設定し、前記設定区間において式1によって算出された算術平均粗さであり、前記凹凸巾は、前記設定区間において、最も高い部分と最も低い部の間の差である。
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【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
第一面と第二面を有し、前記第一面から前記第二面まで貫通する少なくとも1つの貫通孔を備えるガラス基板であって、
前記ガラス基板の厚さ方向における前記貫通孔の裁断面における側面形状の
分散粗さが1,000nm以下かつ凹凸巾が1,500nm以下である、ことを特徴とするガラス基板。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
請求項1に記載のガラス基板であって、
前記分散粗さは、前記側面の輪郭データに基づいて粗さ曲線を抽出し、前記粗さ曲線に設定区間を設定し、前記設定区間において式1によって算出された算術平均粗さであり、
前記凹凸巾は、前記設定区間において、最も高い部分と最も低い部の間の差である、ガラス基板。
TIFF
2024051679000011.tif
32
170
【請求項3】
第一面と第二面を有し、前記第一面から前記第二面まで貫通する少なくとも1つの貫通孔を備えるガラス基板であって、
前記ガラス基板の厚さ方向における前記貫通孔の裁断面の倍率1000倍のSEM画像において、前記貫通孔の側壁面内に、前記第一面と略平行な方向に延びる稜線が複数視認でき、前記第一面と垂直な方向における稜線と稜線の間隔が15.5μm以下である、ガラス基板。
【請求項4】
請求項1から3のいずれか1項に記載のガラス基板であって、
前記ガラス基板のSiO

比率は55質量%以上81質量%以下の範囲となる、ガラス基板。
【請求項5】
請求項1から3のいずれか1項に記載のガラス基板を含む多層配線基板であって、
前記多層配線基板に搭載される電子デバイスの層厚は800μm以下であり、
前記多層配線基板の厚みは100μm以上400μm以下の範囲となる、多層配線基板。
【請求項6】
請求項1に記載のガラス基板の製造方法であって、
ガラス基板に対して、貫通孔形成予定部にレーザを照射する第1の工程、
レーザ照射された前記ガラス基板をエッチングし、貫通孔を形成する第2の工程
を有するガラス基板の製造方法。
【請求項7】
請求項6に記載のガラス基板の製造方法であって、
前記第1の工程において、照射されるレーザは、レーザ発振波長が1064nm、532nm、または355nmのうちのいずれかの波長でありかつパルス幅が25ピコ秒以下である、ガラス基板の製造方法。
【請求項8】
請求項6に記載のガラス基板の製造方法であって、
前記第1の工程において、前記レーザ照射周辺部に発生するマイクロクラックの最大長さが5μmである、ガラス基板の製造方法。
【請求項9】
請求項6に記載のガラス基板の製造方法であって、
前記第2の工程において、エッチングレートを変更した複数回のエッチングが行われる、ガラス基板の製造方法。
【請求項10】
請求項6に記載のガラス基板の製造方法であって、
前記第2の工程において、フッ酸を0.2質量%以上20.0質量%以下の範囲とし、硝酸を4.0質量%以上25.0質量%以下の範囲とし、フッ酸および硝酸以外の無機酸を0.5質量%以上11.0質量%以下の範囲として含有するエッチング液が用いられる、ガラス基板の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、ガラス基板、多層配線基板、およびガラス基板の製造方法に関する。
続きを表示(約 3,600 文字)【背景技術】
【0002】
近年、回路基板を積層した三次元実装技術が用いられている。このような実装技術においては、回路基板に貫通電極を形成することが行われる。貫通電極は、絶縁体で構成された基板に貫通孔を形成し、この貫通孔に導電体を配置することによって形成される。回路基板の高集積化に伴い、貫通孔についても更なる微細化が必要となる。
【0003】
例えば、特許文献1は、板状ガラスにエキシマレーザ光を照射して複数の貫通孔を有するガラス基板を提供する技術を開示している。特許文献2は、UVレーザビームによってガラス品の前面を照射する工程を含む、ガラスに孔の高密度アレイを作製する方法を開示する。また、特許文献3は、貫通孔を含む基板と、前記貫通孔の内側面に沿って配置された導電体と、を備え、前記貫通孔は、前記第1面から前記第2面までの区間のうち前記第1面から6.25%、18.75%、31.25%、43.75%、56.25%、68.75%、81.25%、93.75%の距離の位置における前記貫通孔の中心軸に対する内側面の傾斜角度(前記第1面側が拡がる角度を正の傾斜角度とする)の合計値が、8.0°以上である条件を満たす貫通孔の形状を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
国際公開第2010/087483号
特表2014-501686号公報
特許第6809511号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1から3に記載された内容で貫通孔は、貫通孔の側面粗さによる、貫通電極の伝送特性への影響については、検討されていない。このため、特許文献1から3に記載された貫通孔の側面は、側面の分散粗さは1,000nm以上となり、PV(Peak to Valley)は1,500nm以上となっている。このため、特に、5Gに用いられる周波数帯の内、サブ6GHz帯といった高周波数帯では、貫通孔側面の粗さが原因となり、貫通電極の伝送特性を十分良好に保つことが難しい。
【0006】
そこで、本発明では、良好な伝送特性を備えた貫通電極を形成することが可能なガラス基板およびそのようなガラス基板を備えた多層配線基板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記の課題を解決するため、代表的な本発明のガラス基板の一つは、第一面と第二面を有し、前記第一面から前記第二面まで貫通する少なくとも1つの貫通孔を備えており、前記貫通孔の側面は、分散粗さが1,000nm以下かつ凹凸巾が1,500nm以下である。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、良好な伝送特性を備えた貫通電極を形成することが可能なガラス基板およびそのようなガラス基板を備えた多層配線基板を提供することが可能となる。
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の発明を実施するための形態における説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、円錐台形状の貫通孔の断面および傾斜角度の測定方法を示す図である。
図2は、X形状の貫通孔の断面および傾斜角度の測定方法を示す図である。
図3は、貫通孔の側面粗さの測定方法を示す図である。
図4は、円錐台形状の貫通孔の断面および傾斜角度の測定方法を示す図である。
図5は、第一実施形態における実施例1の貫通孔の傾斜角度の測定結果を示す図である。
図6は、第一実施形態における実施例2の貫通孔の傾斜角度の測定結果を示す図である。
図7は、第一実施形態における実施例3の貫通孔の傾斜角度の測定結果を示す図である。
図8は、第一実施形態における比較例1の貫通孔の断面形状を示す図である。
図9は、第一実施形態における比較例1の貫通孔の傾斜角度の測定結果を示す図である。
図10は、第一実施形態における比較例2の貫通孔の断面形状を示す図である。
図11は、第一実施形態における比較例2の貫通孔の傾斜角度の測定結果を示す図である。
図12は、第一実施形態における比較例3の貫通孔の形状を示す図である。
図13は、第一実施形態における比較例3の貫通孔の傾斜角度の測定結果を示す図である。
図14は、第一実施形態における、実施例1の貫通電極の伝送特性と、比較例1の貫通電極の伝送特性を示す図である。
図15Aは、第一実施形態における各実施例および各比較例の貫通孔の断面のSEM画像である。
図15Bは、第一実施形態における各実施例の貫通孔の稜線を説明する図である。
図16は、第一実施形態に係る多層配線基板の構造の一例を示す図である。
図17は、第一実施形態に係る多層配線基板の構成の他の例を示す図である。
図18は、ガラス基板を第一支持体に張り合わせる工程を示す図である。
図19は、レーザ改質部を形成する工程を示す図である。
図20は、第一配線層を形成する工程を示す図である。
図21は、第二支持体を接着する工程を示す図である。
図22は、第一支持体を剥離する工程を示す図である。
図23は、貫通孔を形成する工程を示す図である。
図24は、貫通電極を形成する工程を示す図である。
図25は、絶縁樹脂層を形成する工程を示す図である。
図26は、第二支持体および第二接着層を剥離する工程を示す図である。
図27は、第一配線層および第二配線層を形成する工程を示す図である。
図28は、第二実施形態における多層配線基板の構成の一例を示す図である。
図29は、第二実施形態における多層配線基板の構成の他の例を示す図である。
図30は、ガラス基板を準備する工程を示す図である。
図31は、レーザ改質部を形成する工程を示す図である。
図32は、貫通孔を形成する工程を示す図である。
図33は、貫通孔に貫通電極を形成する工程を示す図である。
図34は、第一配線層および第二配線層を形成する工程を示す図である。
図35は、第二実施形態における実施例1の貫通孔の傾斜角度の測定結果を示す図である。
図36は、第二実施形態における実施例2の貫通孔の傾斜角度の測定結果を示す図である。
図37は、第二実施形態における実施例3の貫通孔の傾斜角度の測定結果を示す図である。
図38は、第二実施形態における比較例1の貫通孔の断面形状を示す図である。
図39は、第二実施形態における比較例1の貫通孔の傾斜角度の測定結果を示す図である。
図40は、第二実施形態における比較例2の貫通孔の断面形状を示す図である。
図41は、第二実施形態における比較例2の貫通孔の傾斜角度の測定結果を示す図である。
図42は、第二実施形態における比較例3の貫通孔の断面形状を示す図である。
図43は、第二実施形態における比較例3の貫通孔の傾斜角度の測定結果を示す図である。
図44は、第一実施形態における、実施例1の貫通電極の伝送特性と、比較例1の貫通電極の伝送特性を示す図である。
図45は、半導体装置とBGA基板のインターポーザ基板として、多層配線基板を用いる場合を示す図である。
図46は、図45の場合の断面を示す図である。
図47は、通信用の電子デバイスに多層配線基板および半導体装置が用いられる場合を示す図である。
図48は、図47の場合の断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施形態及び実施例は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態及び実施例に限定して解釈されるものではない。なお、本発明の実施形態で参照する図面において、同一部には同一の符号または類似の符号(数字の後にA、B等を付しただけの符号)を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、図面の寸法、比率の説明は、説明や表記の都合上実際の比率と異なったり、構成の一部から省略されたりする場合がある。
(【0011】以降は省略されています)

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