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公開番号2024049854
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-10
出願番号2022156339
出願日2022-09-29
発明の名称深礎掘削機
出願人日立建機株式会社
代理人弁理士法人広和特許事務所
主分類E02F 3/47 20060101AFI20240403BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】緩みの検出対象となる被検出ロープと緩み検出装置との干渉を抑える。
【解決手段】深礎掘削機1は、アーム10の長さ方向に移動する第1昇降用シーブ19および第1開閉用シーブ21と、第2昇降用シーブ23および第2開閉用シーブ30と、第1昇降用シーブ19と第2昇降用シーブ23とに巻回された昇降ロープ38と、第1開閉用シーブ21と第2開閉用シーブ30とに巻回された開閉ロープ39と、昇降ロープ38および開閉ロープ39のうち被検出ロープの緩みを検出する緩み検出装置47(62)とを備える。緩み検出装置47(62)は、第1昇降用シーブ19と第2昇降用シーブ23とに巻回された昇降ロープ38が形成する昇降ロープ経路38Cの内側、およびまたは第1開閉用シーブ21と第2開閉用シーブ30とに巻回された開閉ロープ39が形成する開閉ロープ経路39Cの内側に配置される。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項1】
自走可能な車体に設けられたアームと、前記アームに昇降可能に設けられたクラムシェルバケットと、前記アームに設けられ前記クラムシェルバケットの昇降動作および開閉動作を行うバケット昇降・開閉装置とからなり、
前記バケット昇降・開閉装置は、
前記アームに設けられ、昇降シリンダにより前記アームの長さ方向に移動する第1昇降用シーブおよび第1開閉用シーブと、前記第1昇降用シーブおよび前記第1開閉用シーブから離間してそれぞれ前記アームに設けられた第2昇降用シーブおよび第2開閉用シーブと、前記第1昇降用シーブと前記第2昇降用シーブとに巻回され、一端が前記アームに取付けられると共に他端が前記クラムシェルバケットに取付けられた昇降ロープと、前記第1開閉用シーブと前記第2開閉用シーブとに巻回され、一端が前記アームに取付けられると共に他端が前記クラムシェルバケットに取付けられた開閉ロープと、前記昇降ロープおよび前記開閉ロープのうち検出対象となる被検出ロープの一端に設けられ前記被検出ロープの緩みを検出する緩み検出装置と、を備えてなる深礎掘削機において、
前記緩み検出装置は、前記第1昇降用シーブと前記第2昇降用シーブとに巻回された前記昇降ロープが形成する環状の昇降ロープ経路の内側、およびまたは前記第1開閉用シーブと前記第2開閉用シーブとに巻回された前記開閉ロープが形成する環状の開閉ロープ経路の内側に配置されることを特徴とする深礎掘削機。
続きを表示(約 920 文字)【請求項2】
前記緩み検出装置は、
前記アームの長さ方向と直交する方向に延びる支持ピンを中心として前記アームに対して揺動可能に取付けられたアーム側揺動部材と、
前記アーム側揺動部材に対して移動可能に設けられ、前記被検出ロープの一端が取付けられたロープ側可動部材と、
前記アーム側揺動部材と前記ロープ側可動部材との間に伸縮可能に設けられ、前記被検出ロープに作用する張力に抗して前記ロープ側可動部材を前記支持ピンに向けて付勢する弾性部材と、
前記アーム側揺動部材に設けられ、前記ロープ側可動部材の移動に基づいて前記被検出ロープに作用する張力が所定値以下になったか否かを検出するセンサとを含んで構成されていることを特徴とする請求項1に記載の深礎掘削機。
【請求項3】
前記アーム側揺動部材は、前記アームの外側面に突設されたブラケットに前記支持ピンを介して揺動可能に支持され、
前記アーム側揺動部材には、前記ブラケットに当接することにより前記支持ピンを中心とした揺動範囲を制限するストッパが設けられていることを特徴とする請求項2に記載の深礎掘削機。
【請求項4】
前記支持ピンと前記ロープ側可動部材との間には、緩衝材が設けられていることを特徴とする請求項2に記載の深礎掘削機。
【請求項5】
前記アーム側揺動部材は、内部に前記ロープ側可動部材および前記弾性部材を収容する筒体と、前記筒体内に前記ロープ側可動部材および前記弾性部材を挿入するための開口部と、前記開口部を挟んで対面する一対のピン取付板とを有し、
前記支持ピンは、前記開口部を跨いで前記一対のピン取付板に取付けられていることを特徴とする請求項2に記載の深礎掘削機。
【請求項6】
前記センサは、前記ロープ側可動部材によって操作されるアクチュエータを有し、
前記センサは、前記アーム側揺動部材を構成する前記筒体の外部に設けられ、前記アクチュエータは、前記筒体に形成された切欠き部を通じて前記筒体内に配置されることを特徴とする請求項5に記載の深礎掘削機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、立坑を掘削するのに好適に用いられる深礎掘削機に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
地面に立坑を掘削し、掘削した土砂を持上げて排土する深礎掘削機として、油圧ショベルのブーム先端に取付けられた筒状のアームの先端に、昇降ロープおよび開閉ロープを介してクラムシェルバケットが取付けられた深礎掘削機が提案されている。この深礎掘削機は、アームにバケット昇降・開閉装置が設けられ、バケット昇降・開閉装置によってクラムシェルバケットの昇降動作と開閉動作を行うことにより、地面に立坑を掘削する。
【0003】
クラムシェルバケットで立坑を掘削する場合には、昇降ロープおよび開閉ロープを繰り出してクラムシェルバケットを下降させ、地面に着地させる。そして、クラムシェルバケットを、自重によって地面に潜らせながら閉じることにより、土砂を掘削することができる。その後、昇降ロープおよび開閉ロープを巻き取ってクラムシェルバケットを上昇させ、掘削した土砂をダンプトラックの荷台等に排出する。
【0004】
ここで、クラムシェルバケットが地面に着地したときに昇降ロープおよび開閉ロープが過剰に緩んでしまうと、土砂を掘削した後に昇降ロープおよび開閉ロープを巻き取ってクラムシェルバケットを上昇させるときに時間を浪費してしまう。このため、昇降ロープ等の緩みを検出してクラムシェルバケットの下降動作を停止させ、速やかに上昇動作に移行させる必要がある。このようなロープの緩みを検出する装置として、検出対象となる被検出ロープの端末に設けられ、被検出ロープに作用する張力に応じて伸縮するコイルばねと、被検出ロープの端末の変位等に基づいて被検出ロープの緩みを検出するセンサとを有する緩み検出装置が提案されている(特許文献1、2)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2004-176391号公報
特開平8-134878号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかし、深礎掘削機は、地中深くまでクラムシェルバケットを下降させて立坑を掘削するため、昇降ロープおよび開閉ロープが、それぞれ複数枚のシーブに巻回されている。複数枚のシーブは、回転中心の軸方向に隣接して配置されるため、これら複数のシーブに巻回される昇降ロープのうち隣接するロープ同士の間隔、開閉ロープのうち隣接するロープ同士の間隔は非常に狭くなっている。
【0007】
これに対し、特許文献1、2による緩み検出装置は、被検出ロープのロープ径よりも大きな形状を有している。このため、深礎掘削機に搭載された昇降ロープおよび開閉ロープのうち緩みを検出すべき被検出ロープの端末に特許文献1、2による緩み検出装置を設けた場合には、この緩み検出装置が隣接する被検出ロープに干渉し、被検出ロープが損傷してしまうという問題がある。
【0008】
本発明の目的は、緩みの検出対象となる被検出ロープと緩み検出装置との干渉を抑えることができるようにした深礎掘削機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明は、自走可能な車体に設けられたアームと、前記アームに昇降可能に設けられたクラムシェルバケットと、前記アームに設けられ前記クラムシェルバケットの昇降動作および開閉動作を行うバケット昇降・開閉装置とからなり、前記バケット昇降・開閉装置は、前記アームに設けられ、昇降シリンダにより前記アームの長さ方向に移動する第1昇降用シーブおよび第1開閉用シーブと、第1昇降用シーブおよび第1開閉用シーブから離間してそれぞれ前記アームに設けられた第2昇降用シーブおよび第2開閉用シーブと、前記第1昇降用シーブと前記第2昇降用シーブとに巻回され、一端が前記アームに取付けられると共に他端が前記クラムシェルバケットに取付けられた昇降ロープと、前記第1開閉用シーブと前記第2開閉用シーブとに巻回され、一端が前記アームに取付けられると共に他端が前記クラムシェルバケットに取付けられた開閉ロープと、前記昇降ロープおよび前記開閉ロープのうち検出対象となる被検出ロープの一端に設けられ前記被検出ロープの緩みを検出する緩み検出装置と、を備えてなる深礎掘削機において、前記緩み検出装置は、前記第1昇降用シーブと前記第2昇降用シーブとに巻回された前記昇降ロープが形成する環状の昇降ロープ経路の内側、およびまたは前記第1開閉用シーブと前記第2開閉用シーブとに巻回された前記開閉ロープが形成する環状の開閉ロープ経路の内側に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、被検出ロープが昇降ロープである場合には、昇降ロープが形成する環状の昇降ロープ経路の内側に緩み検出装置を配置することができる。このため、昇降ロープの一端にロープ径よりも大きな緩み検出装置が設けられたとしても、緩み検出装置と昇降ロープとの干渉を防止できる。同様に、被検出ロープが開閉ロープである場合には、開閉ロープが形成する環状の開閉ロープ経路の内側に緩み検出装置を配置することができる。このため、開閉ロープの一端にロープ径よりも大きな緩み検出装置が設けられたとしても、緩み検出装置と開閉ロープとの干渉を防止できる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

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