特許ウォッチ

公開番号2024008818
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-01-19
出願番号2023057243
出願日2023-03-31
発明の名称製鋼用または製鉄用添加剤
出願人株式会社大瀧商店
代理人個人
主分類C22B 1/244 20060101AFI20240112BHJP(冶金;鉄または非鉄合金;合金の処理または非鉄金属の処理)
要約【課題】製鋼工程または製鉄工程において、輸送・搬送の際には崩壊を生じることなく、系内(溶銑)への投入時には効果の持続的(効率的)な制御が容易な製鋼用または製鉄用添加剤が望まれていた。
【解決手段】本発明に係る製鋼用または製鉄用添加剤は、鉄と樹脂類を主成分とする製鋼用または製鉄用添加剤であって、圧潰強度が80000N以上であることを特徴とする。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
鉄と、樹脂類を主成分とする製鋼用または製鉄用添加剤であって、
圧潰強度が８００００Ｎ以上であることを特徴とする製鋼用または製鉄用添加剤。
続きを表示（約 380 文字）【請求項２】
真密度が１．４ｇ／ｃｍ
３
以上であることを特徴とする請求項１に記載の製鋼用または製鉄用添加剤。
【請求項３】
さらに嵩密度が１．１ｇ／ｃｍ
３
以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の製鋼用または製鉄用添加剤。
【請求項４】
前記鉄の含有率が３０～５０ｗｔ％であり、
前記樹脂類の含有率が５０～７０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１に記載の製鋼用または製鉄用添加剤。
【請求項５】
鉛の含有量が検出限界以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の製鋼用または製鉄用添加剤。
【請求項６】
前記樹脂類が廃プラスチックであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の製鋼用または製鉄用添加剤。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、製鋼工程または製鉄工程の際に系内（溶銑）に添加される添加剤に関するものである。具体的には、製鋼工程または製鉄工程の際に系内（溶銑）に投入することによって、昇温、フォーミング抑制（鎮静）、脱酸、脱硫、脱リン、加炭等を行う添加剤に関するものである。さらに詳しくは、従前の添加剤以上に、輸送・搬送の際の崩壊を抑制することができ、且つ長時間、形状を保った状態で系内（溶銑）に沈降させることができる添加剤に関するものである。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、製鋼または製鉄を行う際には、様々な添加剤が用いられている。具体的には、加炭材、昇温材（特に無煙炭代替品）、フォーミング抑制（鎮静）材、脱酸材、脱硫材、脱リン材等の添加剤が用いられている。そして、このような添加剤の多くは、鉄屑、廃プラスチック、シュレッダーダスト等の廃材を原料として製造されている（特許文献１～３の［特許請求の範囲］）。
【０００３】
ここで、係る添加剤は、製造メーカーから製鉄所への輸送の際や製鉄所内における搬送の際に崩壊しないようにする必要があることから、ある程度の強度が要求される。輸送中や搬送中に崩壊を起こしてしまうと、崩壊した粉状の添加剤の回収や廃棄等の処理作業が必要になってしまうだけでなく、集塵機などによって除去されるロス分が発生し、系内（溶銑）への添加量の歩留りが低下してしまうことになる。また、添加量の歩留りが低くなることは、購入量に比べて実際に使用される量が少なくなってしまうことであることから、経済的な観点からも問題となることになる。
【０００４】
そこで、添加剤の強度について着目して、具体的な数値が記載されている公報が公開されている（特許文献４～７の［特許請求の範囲］）。
さらに、近年においては、膨張材を含有させることによって、輸送や搬送の際には崩壊を防止しつつ、系内（溶銑）に投入した後においては迅速な崩壊を促すことで系内（溶銑）への溶け残しを防止する技術も開発されている（特許文献８の［特許請求の範囲］、［００２３］、［００２４］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００４－１４３４９１号公報
特開２００７－２１４４５号公報
特開２００８－１０４９４０号公報
特開２００３－２７１２２号公報
特開２０１６－５６４１２号公報
特開２０１６－１０８６３８号公報
国際公開第２０１３／１２８７８６号
特開２０１９－７７９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許公報４～８に記載されている程度の強度では、輸送中や搬送中に依然として崩壊が発生してしまうという問題がある。例えば、最も高い圧縮強度が記載されている特許文献８の成型体（実施例のＮｏ．２において、圧縮強度：１２６．２ｋｇｆ（≒１２３７Ｎ）の記載あり）においても、輸送中や搬送中に崩壊を起こしてしまうことから、添加量の歩留りが低下してしまう、という課題があった。
【０００７】
また、特許公報４～８に記載されている程度の強度では、系内（溶銑）においても短い時間で崩壊して消滅してしまう（系内（溶銑）に留まっている時間が短い）ことから、添加剤としての効果（加炭、昇温、フォーミング抑制（鎮静）、脱酸、脱硫、脱リン等の効果）の持続時間が短くなってしまうという課題があった。すなわち、従前の添加剤は投入当初においては十分な効果を発現するものの、急激にその効果が低下してしまう、という課題が潜在的に存在しているのである。
従って、添加剤としての効果を維持しようとすると、添加剤を頻繁に投入しなければならないことになり、その結果、添加剤のトータルの投入量（使用量）が多くなってしまうという課題があった。
このように製鋼工程または製鉄工程においては、添加剤使用時における制御、換言すれば添加剤の効果を持続的（効率的）に制御することが難しく、従前においては専らオペレーター（作業員）の経験に基づいて使用されているのが現状となっているのである。
【０００８】
ここで、上記の問題を解決するためには添加剤の強度を向上させればいいのであるが、製鋼工程または製鉄工程においては鉛成分や銅成分等、鉄に混入することを抑制しなければならない成分が存在する。
従って、添加剤の原料についても自ずと制約を受けることになり、新規な原料を用いて強度を向上させることが難しいという課題もあった。そして、係る課題は原料に廃材を用いる際に特に顕著なものとなる。
【０００９】
今般、本願発明者らは、鋭意検討を行った結果、従前から使用されている原料を用いながらも、強度（圧潰強度）を飛躍的（８０倍以上）に向上させた添加剤を作成することができた。そして、係る添加剤は、鉄を主原料とし、且つ高い圧潰強度を発現する（崩壊がほとんどない）ことから、搬送用マグネット（リフティングマグネット）を用いた搬送の際にも、従来品に比べてハンドリング性がよく、一回の搬送量も従来品以上の量を搬送することができる（工程の省力化を図ることができる）という知見を得ることができた。
【００１０】
また、係る添加剤を使用した場合には、輸送中や搬送中に崩壊を起こすことがほとんどなく、高い歩留りを達成することができるという知見を得ることができた。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許