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公開番号2023163923
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-11-10
出願番号2022075153
出願日2022-04-28
発明の名称撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04N 23/52 20230101AFI20231102BHJP(電気通信技術)
要約【課題】小型化を図りつつ、撮像部に対する防振機能を発揮し得る部分を配置可能であり、撮像素子を迅速に冷却可能な撮像装置を提供することを目的とする。
【解決手段】撮像装置1は、撮像素子101を有する撮像素子ユニット7と、X軸方向に撮像素子ユニット7を駆動させる第1駆動機構130Xと、Y軸方向に撮像素子ユニット7を駆動させる第2駆動機構130Yと、撮像素子ユニット7を冷却する第1ダクト10とを備える。第1ダクト10は、第1ダクト吸気部10aと第1ダクト排気部10bとを有する。光軸OA方向から見たとき、撮像素子101の周囲において、第1駆動機構130Xと第2駆動機構130Yと第1ダクト吸気部10aと第1ダクト排気部10bとは、互いに重ならない位置関係にある。
【選択図】図8A
特許請求の範囲【請求項１】
撮像素子が実装された撮像基板を有する撮像素子ユニットと、
前記撮像素子の光軸に対して直交する第１方向に前記撮像素子ユニットを駆動させる第１駆動機構と、
前記光軸に対して直交し、前記第１方向と異なる第２方向に前記撮像素子ユニットを駆動させる第２駆動機構と、
前記撮像基板の前記撮像素子が実装された面と反対側に、前記撮像基板と対向して配置され、前記撮像素子ユニットを冷却する空気が通過するユニット冷却用ダクトと、を備え、
前記ユニット冷却用ダクトは、前記空気が吸引される吸引口と、前記空気が排出される排出口と、を有し、
前記光軸方向から見たとき、前記撮像素子の周囲において、前記第１駆動機構と、前記第２駆動機構と、前記吸引口と、前記排出口とは、互いに重ならない位置関係にあることを特徴とする撮像装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第１駆動機構と前記吸引口とは、前記光軸を介して配置され、
前記第２駆動機構と前記排出口とは、前記光軸を介して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子は、前記光軸方向から見たときの形状が矩形をなし、
前記第１駆動機構と前記第２駆動機構とは、前記矩形の互いに隣り合う２つの辺にそれぞれ配置され、
前記吸引口と前記排出口とは、前記矩形の互いに隣り合い、前記２つの辺と異なる残りの２つの辺にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１駆動機構と、前記第２駆動機構と、前記ユニット冷却用ダクトとは、前記光軸方向に沿った厚さが互いに同じであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像素子ユニットと前記ユニット冷却用ダクトとの間には、前記第１駆動機構による前記撮像素子ユニットの駆動方向に第１間隙が形成され、前記第２駆動機構による前記撮像素子ユニットの駆動方向に第２間隙が形成されており、
前記第１間隙は、前記第１駆動機構による前記撮像素子ユニットの駆動距離よりも大きく、前記第２間隙は、前記第２駆動機構による前記撮像素子ユニットの駆動距離よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像素子ユニットを前記第１方向および前記第２方向に移動可能に支持する支持部材を備え、
前記ユニット冷却用ダクトは、前記支持部材に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像素子ユニットは、前記撮像基板を保持する素子保持部材を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ユニット冷却用ダクトに対して、前記空気を強制的に通過させるファンを備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記ユニット冷却用ダクトの前記撮像素子ユニットと反対側に配置され、少なくとも前記第１駆動機構および前記第２駆動機構の作動を制御する制御回路基板と、
前記制御回路基板の前記撮像素子ユニットと反対側に配置され、前記制御回路基板を冷却する空気が通過する基板冷却用ダクトと、
前記ユニット冷却用ダクトと前記基板冷却用ダクトとを連結する連結ダクトと、を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記光軸方向から見たとき、前記連結ダクトは、前記撮像素子ユニットと重ならない位置に配置されることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年の撮像装置においては、記録画像の高解像度化や高フレームレート化等の高画質化が進んでいる。このような撮像装置は、画像記録時の信号処理負荷と消費電力とが増大する傾向にあり、その結果、撮像部やデータ記録部等の電子部品が著しく発熱する。撮像装置内の電子部品は、高温下で性能が低下するおそれがあるため、当該電子部品を冷却する必要がある。特許文献１に記載の撮像装置は、撮像素子と放熱部品とを有し、放熱部品を強制的に空冷することにより、撮像素子を冷却するよう構成されている。特許文献２に記載の撮像装置は、撮像素子を強制的に空冷するために、撮像装置の本体外部に冷却用の装置を取り付けるよう構成されている。また、撮像装置には、外部から伝わる振動を検出して、その検出結果に基づいて、振動を相殺する防振機能を有する撮像装置が知れている。この防振機能により、高画質の画像を記録することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第５６３１１１６号公報
特開２００９－７１５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の撮像装置では、放熱部品が冷却される領域は、筐体の一部の限られた領域であるため、撮像素子を十分に冷却することが困難となるおそれがある。また、特許文献２に記載の撮像装置では、冷却用の装置を取り付ける分、大型化するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明は、小型化を図りつつ、撮像部に対する防振機能を発揮し得る部分を配置可能であり、撮像素子を迅速に冷却可能な撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像素子が実装された撮像基板を有する撮像素子ユニットと、前記撮像素子の光軸に対して直交する第１方向に前記撮像素子ユニットを駆動させる第１駆動機構と、前記光軸に対して直交し、前記第１方向と異なる第２方向に前記撮像素子ユニットを駆動させる第２駆動機構と、前記撮像基板の前記撮像素子が実装された面と反対側に、前記撮像基板と対向して配置され、前記撮像素子ユニットを冷却する空気が通過するユニット冷却用ダクトと、を備え、前記ユニット冷却用ダクトは、前記空気が吸引される吸引口と、前記空気が排出される排出口と、を有し、前記光軸方向から見たとき、前記撮像素子の周囲において、前記第１駆動機構と、前記第２駆動機構と、前記吸引口と、前記排出口とは、互いに重ならない位置関係にあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、小型化を図りつつ、撮像部に対する防振機能を発揮し得る部分を配置可能であり、撮像素子を迅速に冷却可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
撮像装置を前方から見た斜視図である。
撮像装置を後方から見た斜視図である。
撮像装置の内部構成要素を後方から見た斜視図である。
撮像装置の内部構成要素を前方から見た斜視図である。
撮像装置の内部構成要素を後方から見た分解斜視図である。
撮像装置の内部構成要素を前方から見た分解斜視図である。
撮像装置の下面図である。
図４Ａ中のＡ－Ａ断面図である。
撮像装置の背面断面図である。
図５Ａ中のＢ－Ｂ断面図である。
図５Ａ中のＣ－Ｃ断面図である。
図５Ａ中のＣ－Ｃ断面図である。
撮像ユニットを後方から見た斜視図である。
撮像ユニットを前方から見た斜視図である。
撮像ユニットを後方から見た分解斜視図である。
撮像ユニットを前方から見た分解斜視図である。
後方から見た撮像ユニットと第１ダクトとの位置関係を示す図である。
図８ＡのＤ－Ｄ断面図である。
図８ＡのＥ－Ｅ断面図である。
撮像素子ユニットの第１の伝熱例を説明するための後方分解斜視図である。
撮像素子ユニットの第１の伝熱例を説明するための前方分解斜視図である。
撮像素子ユニットの第１の伝熱例を説明するための断面図である。
伝熱に用いられる熱伝導性フレキシブル部材の正面図である。
図１１Ａに示す熱伝導性フレキシブル部材の伸長状態（変形状態）を示す斜視図である。
撮像素子基板と熱伝導性フレキシブル部材と第１ダクトとの位置関係を示す後方分解斜視図である。
撮像素子基板と熱伝導性フレキシブル部材と第１ダクトとの位置関係を示す前方分解斜視図である。
撮像素子基板と熱伝導性フレキシブル部材と電気接続部材との位置関係を示す斜視図である。
伝熱に用いられる放熱シートの斜視図である。
撮像素子ユニットから第１ダクトへの伝熱を説明するための分解斜視図である。
撮像素子ユニットから制御基板までの内部構成を示す斜視図である。
図１６中の制御基板を非表示とした状態の斜視図である。
放熱シートとフレキシブル配線板とを接続させた状態の斜視図である。
放熱シートとフレキシブル配線板とを接続させた状態の斜視図である。
放熱シートを示す図である。
放熱シートを示す図である。
放熱シートを示す図である。
放熱シートを示す図である。
放熱シートを示す図である。
放熱シートを示す図である。
図１６に示す状態の垂直断面図である。
図１６に示す状態の水平断面図である。
撮像素子ユニットおよび撮像部冷却構造を示す斜視図である。
撮像素子ユニットおよび撮像部冷却構造を示す分解斜視図である。
放熱部材を示す斜視図である。
図２３に示す放熱部材の拡大斜視図である。
撮像素子ユニットを第１ダクト側から見たときの図である。
放熱フィンを示す斜視図である。
第１ダクトと放熱フィンとの位置関係を示す図である。
図２７のＦ－Ｆ断面図である。
撮像装置を前方から見た斜視図である。
撮像装置を後方から見た斜視図である。
撮像装置の内部構成要素を後方から見た分解斜視図である。
撮像装置の内部構成要素を前方から見た分解斜視図である。
撮像装置の下面図である。
図３１ＡのＬ－Ｌ断面図である。
撮像装置の背面図である。
図３２ＡのＭ－Ｍ断面図である。
図３２ＡのＮ－Ｎ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。しかしながら、以下の各実施形態に記載されている構成はあくまで例示に過ぎず、本発明の範囲は各実施形態に記載されている構成によって限定されることはない。例えば、本発明を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。また、各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせることもできる。
【００１０】
＜＜第１実施形態＞＞
以下、図１～図１５を参照して、第１実施形態について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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